1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年12月27日に提出いたしました第10期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

 第1 企業の概況

5 従業員の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

5 【従業員の状況】

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(訂正前)

① 国内連結グループ

当年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

国内連結グループ

7.1

64.9

81.4

83.3

122.5

 

 

② 提出会社および連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1、注5)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2、注5)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社FOOD&LIFE COMPANIES

18.2

100.0

65.1

71.9

85.7

株式会社あきんどスシロ-

5.9

65.7

89.0

76.9

125.8

株式会社京樽

12.2

100.0

54.7

89.9

97.9

株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS

3.3

20.0

45.9

86.4

88.9

株式会社F&LCサポート

102.9

102.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.男女間の賃金の差異は、主に、管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因であります。

5.実績がなく算出できない欄には、「-」を記載しております。

 

 

 

(訂正後)

① 国内連結グループ

当年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

国内連結グループ

7.1

64.9

78.4

83.3

100.2

 

 

② 提出会社および連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1、注5)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2、注5)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社FOOD&LIFE COMPANIES

18.2

100.0

68.3

71.9

120.0

株式会社あきんどスシロ-

5.9

65.7

81.2

76.9

100.5

株式会社京樽

12.2

100.0

73.4

89.9

96.2

株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS

3.3

20.0

73.0

86.4

97.4

株式会社F&LCサポート

104.1

104.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.男女間の賃金の差異は、主に、管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因であります。

5.実績がなく算出できない欄には、「-」を記載しております。