【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当中間会計期間より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当中間会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ31,439千円増加しています。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当中間会計期間末99,825千円、98,200株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
2 前事業年度(2024年6月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
当中間会計期間(2024年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当中間会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主たるもの
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注)1 1株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。
2 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。