2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

642,810

516,005

貯蔵品

5,062

3,207

前渡金

867

前払費用

120,372

134,144

関係会社短期貸付金

50,000

50,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

45,000

85,000

その他

217,242

266,073

流動資産合計

1,081,356

1,054,431

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,637,589

※1 7,456,090

構築物

571,614

565,735

機械及び装置

11,629

10,257

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,025

2,284

土地

※1 1,850,919

※1 1,850,919

建設仮勘定

367,668

有形固定資産合計

9,441,445

9,885,286

無形固定資産

 

 

借地権

76,141

74,483

ソフトウエア

57,762

63,156

その他

5,378

6,283

無形固定資産合計

139,283

143,924

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

958,291

908,291

投資有価証券

149,268

132,346

出資金

60

160

関係会社長期貸付金

455,000

590,000

長期前払費用

101,942

87,254

繰延税金資産

121,559

142,466

差入保証金

1,447,559

1,297,564

その他

509,218

437,570

貸倒引当金

10,000

投資その他の資産合計

3,742,899

3,585,655

固定資産合計

13,323,628

13,614,866

資産合計

14,404,985

14,669,298

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,150,000

150,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 774,796

※1 1,114,458

未払金

34,899

29,736

未払費用

24,227

27,487

未払法人税等

70,590

預り金

9,522

4,436

賞与引当金

30,741

33,636

その他

16,060

流動負債合計

3,110,836

1,359,754

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,877,328

※1 3,132,601

退職給付引当金

13,063

11,103

ポイント引当金

4,859

6,442

資産除去債務

1,031,571

1,151,178

その他

428,116

419,901

固定負債合計

3,354,938

4,721,226

負債合計

6,465,775

6,080,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,655

351,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

355,311

355,311

その他資本剰余金

2,657

3,181

資本剰余金合計

352,654

352,130

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

81,457

78,036

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

6,291,060

7,120,915

利益剰余金合計

7,472,517

8,298,952

自己株式

252,415

422,560

株主資本合計

7,924,411

8,580,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,797

8,138

評価・換算差額等合計

14,797

8,138

純資産合計

7,939,209

8,588,317

負債純資産合計

14,404,985

14,669,298

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業収益

※1 2,529,810

※1 3,917,666

営業費用

 

 

一般管理費

※2 2,345,577

※2 2,753,766

営業費用合計

2,345,577

2,753,766

営業利益

184,232

1,163,899

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,211

※1 6,060

受取保証料

24,123

16,060

受取賃料

※1 18,646

※1 19,630

雇用調整助成金

96,211

その他

※1 4,144

※1 7,029

営業外収益合計

148,337

48,781

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16,062

※1 19,042

支払手数料

2,440

その他

3,908

1,094

営業外費用合計

19,971

22,577

経常利益

312,598

1,190,103

特別利益

 

 

補助金収入

45,454

特別利益合計

45,454

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,130

4,549

関係会社株式評価損

※3 49,999

特別損失合計

2,130

54,549

税引前当期純利益

310,467

1,181,008

法人税、住民税及び事業税

66,508

73,523

法人税等調整額

81,152

17,991

法人税等合計

147,661

55,531

当期純利益

162,806

1,125,477

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

351,655

355,311

958

354,353

84,878

1,100,000

6,124,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

162,806

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,420

 

3,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,699

1,699

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699

1,699

3,420

166,226

当期末残高

351,655

355,311

2,657

352,654

81,457

1,100,000

6,291,060

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

7,309,711

340,466

7,675,254

7,675,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

162,806

 

162,806

 

 

162,806

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

88,051

86,351

 

 

86,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

14,797

14,797

14,797

当期変動額合計

162,806

88,051

249,157

14,797

14,797

263,955

当期末残高

7,472,517

252,415

7,924,411

14,797

14,797

7,939,209

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

351,655

355,311

2,657

352,654

81,457

1,100,000

6,291,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

299,042

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,125,477

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,420

 

3,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

523

523

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

523

523

3,420

829,855

当期末残高

351,655

355,311

3,181

352,130

78,036

1,100,000

7,120,915

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

7,472,517

252,415

7,924,411

14,797

14,797

7,939,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

299,042

 

299,042

 

 

299,042

当期純利益

1,125,477

 

1,125,477

 

 

1,125,477

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

400,031

400,031

 

 

400,031

自己株式の処分

 

229,886

229,363

 

 

229,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

6,658

6,658

6,658

当期変動額合計

826,434

170,144

655,766

6,658

6,658

649,107

当期末残高

8,298,952

422,560

8,580,178

8,138

8,138

8,588,317

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3. 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2年~41年

機械及び装置

17年

車両運搬具

3年~5年

工具、器具及び備品

2年~15年

 なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ ポイント引当金

 当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

1,494,942千円

1,386,734千円

土地

1,231,335

1,231,335

2,726,277

2,618,069

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

259,016千円

146,268千円

長期借入金

863,163

1,499,670

1,122,179

1,645,938

 

 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

23,562千円

5,668千円

短期金銭債務

3,805

457

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業収益

2,529,810千円

3,917,666千円

営業費用

89,971

111,435

営業外収益

19,364

20,478

営業外費用

509

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

給料及び手当

231,419千円

252,902千円

賞与引当金繰入額

26,906

29,419

退職給付費用

13,754

11,049

減価償却費

740,215

786,500

貸倒引当金繰入額

10,000

ポイント引当金繰入額

2,910

1,706

賃借料

611,165

649,348

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損は、ララ・クゥール株式会社の株式を評価減したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

958,291

908,291

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

541,519千円

 

465,772千円

賞与引当金

9,360

 

10,242

未払事業税

4,733

 

3,776

減損損失

138,415

 

122,677

減価償却超過額

663,443

 

725,154

資産除去債務

314,113

 

350,533

長期未払金

72,234

 

71,632

会社分割による関係会社株式

108,667

 

108,667

その他

22,382

 

42,374

繰延税金資産小計

1,874,869

 

1,900,830

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△427,835

 

△326,575

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,103,878

 

△1,199,462

評価性引当額小計

△1,531,714

 

△1,526,038

繰延税金資産合計

343,155

 

374,792

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△168,637

 

△184,595

その他

△52,958

 

△47,729

繰延税金負債合計

△221,596

 

△232,325

繰延税金資産の純額

121,559

 

142,466

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.30

 

2.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.00

 

△27.07

住民税均等割

0.29

 

0.08

評価性引当額の増減

12.24

 

△0.48

法人税等の繰戻還付による影響

△1.72

 

△0.50

その他

0.00

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.56

 

4.70

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(信託型従業員持株会インセンティブ・プランE-Ship®)の再導入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,637,589

1,492,846

234

674,110

7,456,090

9,341,786

構築物

571,614

81,331

4,023

83,187

565,735

1,641,284

機械及び装置

11,629

1,372

10,257

11,968

車両運搬具

0

0

3,221

工具、器具及び備品

2,025

3,044

0

2,785

2,284

41,688

土地

1,850,919

1,850,919

建設仮勘定

367,668

452,595

820,263

9,441,445

2,029,818

824,521

761,455

9,885,286

11,039,949

無形

固定資産

借地権

76,141

3,495

5,153

74,483

51,394

ソフトウエア

57,762

24,312

35

18,882

63,156

133,926

その他

5,378

5,302

3,388

1,008

6,283

18,846

139,283

33,109

3,423

25,044

143,924

204,167

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物 婚礼事業部(水戸支店)    1,492,846千円

 建設仮勘定 婚礼事業部(水戸支店)  452,595千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 建設仮勘定 婚礼事業部(水戸支店) 820,263千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

10,000

10,000

賞与引当金

30,741

33,636

30,741

33,636

ポイント引当金

4,859

1,706

123

6,442

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。