文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当連結会計年度(第38期)においては下記の方針で経営を展開してまいりました。
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment(知識)とExperience(経験)が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。グローバル投資家からの日本の不動産市場に対する期待が高まる中、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした不動産事業に特化し、グローバル投資家による投資機会を積極的に提供していくことにより、更なる企業価値・株主価値の向上を実現すべく、今後は経営方針も変更する予定です。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、第38期においても最終赤字を計上するに至り、安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、安定的に利益を計上することが今後の課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。
また、各事業については次のように進めていく方針です。
不動産事業は、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや事業展開を計画してまいります。また、現物不動産の取扱だけではなく信託受益権の媒介やファンドの勧誘および助言、代理などの第二種金融商品取引業者及び助言・代理業者を目指します。
投資事業部につきましては、当社及び株式会社REVOLUTION CAPITALにおいては、新規投資等の事業展開を中止し不動産事業に資本投下を集中いたします。なお、連結子会社であるJapan Allocation Fund SPCは引き続き保有案件の対応にあたる予定です。
不動産クレジット事業においては、ファイナンス事業から名称を変更いたします。引き続き不動産担保融資を事業展開してまいります。
そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に不動産事業に注力していく方針です。
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役(監査等委員)を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。
当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。
また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。
また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めており、管理職が参加する経営会議においてはその過半数が中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。更に、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に利用して働く社員もおり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業、投資事業及びファイナンス事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とIT関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について
(ア)資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(イ)種類株式の転換について
A種種類株式及び第1回B種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して5類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売(資金化)を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第1号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。
以上の施策の実行により、棚卸資産評価損6千7百万円、契約の早期解約等による解約違約金1千5百万円、減損損失5千5百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億3百万円(前年同期比18.6%増)、営業損失は4億1千5百万円(前連結会計年度は営業損失6千9百万円)、経常損失は4億8百万円(前連結会計年度は経常損失6千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.不動産事業
物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年8月1日を効力発生日として承継が完了いたしました。また、前述の通り、関西、福岡、沖縄地域を中心に仕入れを進めておりましたが、東京に事業を集約させるためにこれらを中止し、早急な販売(資金化)を進めております。売上面では、前連結会計年度に仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し(売上計上)が完了いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億4千4百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は2千5百万円(前連結会計年度は営業利益2億3千9百万円)となりました。
b.投資事業
これまでの投資実績は7社9件となりました。前述の通り、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億5千7百万円(前年同期比186.9%増)、営業利益は4千6百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
c.ファイナンス事業
不動産担保融資案件を1件実行し、融資残高は2千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1百万円、営業損失は7百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億1千7百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千0百万円の収入(前年同期は7億1千2百万円の支出)となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入10億3千9百万円などによるものです。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは8千7百万円の収入(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。これは、主として事業分離による収入7千3百万円などによるものです。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千6百万円の支出(前年同期は12億1千3百万円の収入)となりました。これは、主として短期借入金の減少6億6千5百万円、長期借入金の返済による支出4億円などによるものです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。
該当事項はありません。
不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業及びファイナンス事業は受注活動を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先は、次の通りであります。
(注1) 当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
(注2) 前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は18億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億9千万円減少しました。販売用不動産の減少10億3千4百万円、現金及び預金の減少3億7千8百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千8百万円減少しました。敷金及び保証金の減少2千9百万円、建物及び構築物の減少1千6百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債は5億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千4百万円減少しました。短期借入金の減少6億6千5百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千6百万円減少しました。長期借入金の減少4億円が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は12億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千5百万円減少しました。利益剰余金の減少3億7千2百万円の計上が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は19億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億4千5百万円減少しました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により24億3百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、20億9千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は3億5百万円となり、売上総利益率は12.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、7億2千万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は4億1千5百万円となり、営業利益率は△17.3%となりました。
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、5千8百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、5千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は4億8百万円となり、経常利益率は△17.0%となりました。
当連結会計年度における特別利益は事業分離における移転利益、負ののれん発生益等により、1億1千7百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、8千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3億7千4百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は△1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円となりました。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継させることを決議し吸収分割契約を締結、2023年8月1日を効力発生日として実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、下記契約は解約いたしました。
該当事項はありません。