第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年
10月

2020年
10月

2021年
10月

2022年
10月

2023年
10月

売上高

(千円)

763,453

1,090,630

2,026,016

2,403,293

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

37,676

243,730

67,878

408,869

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

187,830

254,438

3,034

372,673

包括利益

(千円)

185,148

253,117

17,956

388,685

純資産額

(千円)

1,406,035

1,659,151

1,677,105

1,291,716

総資産額

(千円)

1,994,814

2,199,788

3,598,198

1,952,341

1株当たり純資産額

(円)

4.77

4.15

4.19

1.99

1株当たり当期純利益

又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.81

0.71

0.01

0.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.33

0.00

自己資本比率

(%)

70.5

75.4

46.6

66.0

自己資本利益率

(%)

13.4

16.6

0.2

25.1

株価収益率

(倍)

33.7

1,845.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

142,094

149,360

712,345

610,190

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

71,656

102,862

43,932

87,070

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

151,360

3,467

1,213,922

1,066,316

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

480,412

729,167

1,186,812

817,757

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

35

36

32

17

(―)

(5)

(8)

(9)

(9)

 

(注) 1  第34期は子会社が存在しないので連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

2  第35期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3  第35期及び第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年
10月

2020年
10月

2021年
10月

2022年
10月

2023年
10月

売上高

(千円)

827,971

763,453

1,090,630

2,026,016

2,397,790

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

16,863

35,964

245,941

64,618

394,802

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

55,185

186,073

256,649

6,474

407,734

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

955,065

1,287,878

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

 普通株式

 A種種類株式

 第1回B種種類株式

(株)

 

189,692,398

4,640,771

 

294,692,398

4,640,771

600

 

400,000,510

4,640,771

600

 

400,000,510

4,640,771

600

 

646,185,819

4,640,771

600

純資産額

(千円)

930,286

1,407,792

1,663,120

1,684,514

1,264,064

総資産額

(千円)

1,840,931

1,996,047

2,203,728

3,605,423

1,871,330

1株当たり純資産額

(円)

4.90

4.78

4.16

4.21

1.95

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.43

0.81

0.72

0.02

0.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

0.33

0.01

自己資本比率

(%)

50.3

70.5

75.5

46.7

67.4

自己資本利益率

(%)

11.07

15.92

16.71

0.39

27.69

株価収益率

(倍)

33.4

865.0

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,911

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

73,822

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

258,613

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

29

35

36

32

17

(7)

(5)

(8)

(9)

(9)

株主総利回り

(%)

135.7

221.4

171.4

100.0

121.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(101.3)

(95.9)

(121.6)

(117.2)

(136.9)

最高株価

(円)

25

84

46

27

19

最低株価

(円)

8

16

21

13

12

 

(注) 1  第34期、第35期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2  第34期、第35期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 第35期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第35期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、A種種類株式及び第1回B種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1986年3月

有限会社原弘産を設立。

1991年7月

自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。

1993年7月

株式会社原弘産に組織変更。

1995年3月

高齢者向け住宅の研究開発に着手。

1995年4月

プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。

1996年3月

山口営業所を開設。

1997年3月

財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。

 

(その後、1998年3月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)

1998年11月

下関市生野町2丁目27番7号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。

1999年5月

不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。

1999年9月

山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。

1999年12月

株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。

2000年3月

新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。

2000年4月

介護保険法第41条第1項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。

2000年9月

賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。

2000年10月

介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。

2001年9月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

2002年2月

原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。

2003年2月

開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。

2003年7月

第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。

2005年1月

欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。

2005年2月

株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。

2008年12月

高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。

2009年8月

風力発電事業より撤退。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第2部に上場。

2017年2月

本店所在地を山口県下関市細江町二丁目2番1号に変更。

2019年11月

商号を株式会社REVOLUTIONに変更。

 

国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年3月

不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。

2023年8月

当社の賃貸事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により緑都開発株式会社に承継。

2023年12月

本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、不動産事業、投資事業及びファイナンス事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 不動産事業

当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。

(2) 投資事業

当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPC等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

(3) ファイナンス事業

当社は、不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業として展開しております。

 

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

〔被所有〕

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

合同会社FO1

大阪市中央区

1,000千円

不動産事業

〔65.0〕

営業上の取引はありません。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱REVOLUTION CAPITAL

(注)3

東京都千代田区

60,000千円

投資事業

100.0

役員の兼任 3名

㈱REVOLUTION FINANCE

(注)3

東京都千代田区

50,000千円

ファイナンス事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱REVOLUTION 琉球

(注)3

沖縄県豊見城市

10,000千円

不動産事業

100.0

役員の兼任 1名

Japan Allocation Fund SPC

ケイマン諸島

0.01米ドル

投資事業

100.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

9

(3)

投資事業

2

(-)

ファイナンス事業

-

(-)

全社(共通)

6

(6)

合計

17

(9)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が15名減少しております。主な理由は、賃貸管理事業の承継先である緑都開発株式会社への転籍によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

(9)

40.82

6.68

5,730

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

9

(3)

投資事業

2

(-)

ファイナンス事業

-

(-)

全社(共通)

6

(6)

合計

17

(9)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。

4 前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しております。主な理由は、賃貸管理事業の承継先である緑都開発株式会社への転籍によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。