(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資を行うファイナンス事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「ファイナンス事業」は、不動産を担保とした融資を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

不動産事業

投資事業

ファイナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

不動産販売高

1,360,015

-

-

1,360,015

-

1,360,015

賃貸事業収入

302,968

-

-

302,968

-

302,968

利息・融資手数料

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

1,662,983

-

-

1,662,983

-

1,662,983

その他の収益(注)3

308,132

54,900

-

363,033

-

363,033

  外部顧客への売上高

1,971,116

54,900

-

2,026,016

-

2,026,016

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,971,116

54,900

-

2,026,016

-

2,026,016

セグメント利益又は損失(△)

239,126

2,936

-

236,189

305,607

69,417

セグメント資産

1,819,331

634,273

-

2,453,604

1,144,593

3,598,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

24,672

1,189

-

25,861

7,977

33,839

 減損損失

41,207

-

-

41,207

-

41,207

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

-

360

-

360

19,543

19,903

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△305,607千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,144,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

不動産事業

投資事業

ファイナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

不動産販売高

1,943,179

-

-

1,943,179

-

1,943,179

賃貸事業収入

192,521

-

-

192,521

-

192,521

利息・融資手数料

-

-

1,549

1,549

-

1,549

顧客との契約から生じる収益

2,135,701

-

1,549

2,137,250

-

2,137,250

その他の収益(注)3

108,528

157,515

-

266,043

-

266,043

  外部顧客への売上高

2,244,229

157,515

1,549

2,403,293

-

2,403,293

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,244,229

157,515

1,549

2,403,293

-

2,403,293

セグメント利益又は損失(△)

25,708

46,822

7,178

13,935

429,078

415,142

セグメント資産

732,603

455,146

58,264

1,246,014

706,326

1,952,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,526

1,216

-

5,742

1,015

6,758

 減損損失

29,681

1,293

-

30,974

24,607

55,582

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

33,927

-

-

33,927

633

34,560

 負ののれん発生益

-

41,853

-

41,853

-

41,853

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△429,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額706,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。

 

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

緑都開発株式会社

1,009,791

不動産事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社末長企画

1,830,000

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

「投資事業」セグメントにおいて、Japan Allocation Fund SPC株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、41,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

単位:千円

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末

残高

同一の親会社を持つ会社

EVOLUTION

JAPAN㈱

東京都

千代田区

100,000

投資事業

業務受託

業務受託報酬

87,000

前受収益

12,833

Japan Allocation Fund SPC, Segregated Portfolio B

Cayman Islands

24,000

投資事業

出資の引受

出資の一部償還

24,812

営業投資有価証券

24,000

EVOLUTION JAPAN証券㈱

東京都千代田区

994,058

証券業

証券取引

資金の引き出し

92,973

EVOLUTION

JAPAN

アセットマネジメント㈱

東京都千代田区

315,000

投資運用業

資金の借入

資金の借入

支払利息

400,000

5,583

長期借入金

未払費用

400,000

5,583

RED PLANET HOLDINGS PTE. LTD.

Singapore

77M/USD

持株会社

社債の引受

社債の引受

金融収益

400,000

47,968

 

(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。

・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

・資金の預け入れ額は、取引残高を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

単位:千円

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末

残高

同一の親会社を持つ会社

EVOLUTION

JAPAN㈱

東京都

千代田区

100,000

投資事業

業務受託

業務受託報酬

46,666

 

(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。

・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

単位:千円

種類

氏名又は

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

職業又は

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
 との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末

残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

 

グリーン・キング奄美㈱

東京都千代田区

1,000

不動産事業

社債引受

社債引受

70,000

 

(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。

     社債の利率は市場金利を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

合同会社FO1(非上場会社)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり純資産額

4.19

1.99

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

0.01

△0.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

0.00

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,034

△372,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

3,034

△372,673

普通株式の期中平均株式数(株)

399,996,282

443,837,424

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

394,485,935

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。