1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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営業投資有価証券 |
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金銭の信託 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社グリー及びGREE Capital US, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったQUANT株式会社は、連結子会社であるグリーライフスタイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
17,000百万円 |
17,000百万円 |
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借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
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差引額 |
17,000百万円 |
17,000百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
49,126百万円 |
39,811百万円 |
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金銭の信託 |
27,500百万円 |
35,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
76,626百万円 |
74,811百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年8月3日 取締役会 |
普通株式 |
1,877 |
11.0 |
2023年 6月30日 |
2023年 8月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
|
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年8月1日 取締役会 |
普通株式 |
2,822 |
16.5 |
2024年 6月30日 |
2024年 8月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式への配当金136百万円を含めておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注2) |
合計 |
調整額(注3) |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
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ゲーム・アニメ事業 |
メタバース事業 |
DX事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△)(注1) |
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|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
||
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|
報告セグメント |
その他(注2) |
合計 |
調整額(注3) |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
|
ゲーム・アニメ事業 |
メタバース事業 |
DX事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△)(注1) |
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|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△770百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年7月1日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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ゲーム・ アニメ事業 |
メタバース事業 |
DX事業 |
投資事業 |
計 |
||
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有料課金収入 |
20,033 |
3,327 |
- |
- |
23,361 |
0 |
23,362 |
|
業務受託収入 |
960 |
219 |
1,256 |
- |
2,436 |
- |
2,436 |
|
ライセンス収入 |
756 |
- |
- |
- |
756 |
- |
756 |
|
投資収入 |
- |
- |
- |
322 |
322 |
- |
322 |
|
その他 |
399 |
184 |
1,839 |
- |
2,423 |
53 |
2,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,149 |
3,732 |
3,096 |
322 |
29,300 |
53 |
29,354 |
|
その他の収益(注1) |
- |
- |
- |
673 |
673 |
- |
673 |
|
外部顧客への売上高 |
22,149 |
3,732 |
3,096 |
995 |
29,973 |
53 |
30,027 |
(注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
ゲーム・ アニメ事業 |
メタバース事業 |
DX事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
有料課金収入 |
16,593 |
3,549 |
- |
- |
20,143 |
0 |
20,143 |
|
業務受託収入 |
892 |
- |
2,244 |
- |
3,136 |
0 |
3,136 |
|
ライセンス収入 |
1,191 |
- |
- |
- |
1,191 |
- |
1,191 |
|
投資収入 |
- |
- |
- |
796 |
796 |
- |
796 |
|
その他 |
312 |
472 |
1,096 |
- |
1,880 |
84 |
1,965 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,988 |
4,021 |
3,340 |
796 |
27,148 |
85 |
27,233 |
|
その他の収益(注1) |
- |
- |
- |
1,286 |
1,286 |
- |
1,286 |
|
外部顧客への売上高 |
18,988 |
4,021 |
3,340 |
2,083 |
28,435 |
85 |
28,520 |
(注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
4円22銭 |
5円58銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
720 |
955 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
720 |
955 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
170,752 |
171,090 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
4円17銭 |
5円52銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
1,890 |
1,966 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年8月22日開催の取締役会に基づき、2025年1月1日付けで会社分割により持株会社体制へ移行し、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、分割準備会社として設立した株式会社グリーに承継するとともに、商号を「グリー株式会社」から「グリーホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
GREE Platform事業、開発共通部門の一部
(2)会社分割日
2025年1月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である株式会社グリーを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:グリーホールディングス株式会社
承継会社:株式会社グリー
(5)会社分割の目的
当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。変化の激しいインターネット業界において、今後、事業環境の変化がこれまで以上に大規模かつ速い速度で進行していくことが想定されるなか、持続的成長及び企業価値向上を実現することを目的として、持株会社体制に移行することにいたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
2024年8月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,822百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年8月22日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。