第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,788

39,811

売掛金及び契約資産

7,410

7,581

未収入金

2,316

1,892

営業投資有価証券

22,106

21,972

金銭の信託

27,500

35,000

その他

3,214

3,868

貸倒引当金

59

27

流動資産合計

112,276

110,099

固定資産

 

 

有形固定資産

2,154

2,037

無形固定資産

 

 

その他

6

5

無形固定資産合計

6

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,230

9,115

繰延税金資産

2,342

2,259

その他

3,133

2,947

貸倒引当金

356

356

投資その他の資産合計

14,351

13,966

固定資産合計

16,511

16,009

資産合計

128,788

126,108

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

9,000

未払法人税等

1,600

1,206

契約負債

5,037

4,323

賞与引当金

668

551

未払金

6,602

7,108

その他

1,112

1,062

流動負債合計

15,021

23,252

固定負債

 

 

社債

16,700

7,700

その他

1,536

1,420

固定負債合計

18,236

9,120

負債合計

33,257

32,373

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

2,362

2,362

利益剰余金

96,443

94,576

自己株式

5,608

5,450

株主資本合計

93,298

91,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

1,385

為替換算調整勘定

216

175

その他の包括利益累計額合計

1,648

1,561

新株予約権

487

496

非支配株主持分

96

89

純資産合計

95,530

93,735

負債純資産合計

128,788

126,108

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

30,027

28,520

売上原価

13,582

13,750

売上総利益

16,444

14,770

販売費及び一般管理費

14,408

12,655

営業利益

2,035

2,115

営業外収益

 

 

受取利息

51

95

受取配当金

15

68

暗号資産評価益

165

306

その他

18

10

営業外収益合計

251

481

営業外費用

 

 

支払利息

67

88

支払手数料

31

0

為替差損

118

346

その他

4

0

営業外費用合計

222

436

経常利益

2,064

2,159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28

46

特別利益合計

28

46

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

0

投資有価証券評価損

85

特別損失合計

13

85

税金等調整前中間純利益

2,080

2,120

法人税等

1,377

1,190

中間純利益

702

930

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

17

24

親会社株主に帰属する中間純利益

720

955

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

702

930

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

771

184

為替換算調整勘定

0

41

持分法適用会社に対する持分相当額

1,052

230

その他の包括利益合計

280

86

中間包括利益

983

843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,000

868

非支配株主に係る中間包括利益

17

24

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,080

2,120

減価償却費

195

121

受取利息及び受取配当金

67

163

支払利息

67

88

為替差損益(△は益)

117

189

投資有価証券売却損益(△は益)

28

46

投資有価証券評価損益(△は益)

85

売上債権の増減額(△は増加)

214

158

未収入金の増減額(△は増加)

564

434

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

31

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,307

54

前払費用の増減額(△は増加)

445

637

長期前払費用の増減額(△は増加)

14

206

未払金の増減額(△は減少)

566

639

未払費用の増減額(△は減少)

138

31

未払消費税等の増減額(△は減少)

259

73

契約負債の増減額(△は減少)

422

713

賞与引当金の増減額(△は減少)

134

117

その他

36

201

小計

4,320

1,718

利息及び配当金の受取額

67

163

利息の支払額

62

88

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

759

1,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,566

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

121

3

投資有価証券の取得による支出

323

投資有価証券の売却による収入

116

126

関係会社株式の売却による収入

39

敷金の差入による支出

3

4

敷金の回収による収入

153

1

その他

3

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

142

117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

6,000

社債の償還による支出

5,000

配当金の支払額

1,972

2,955

その他

11

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

983

2,972

現金及び現金同等物に係る換算差額

106

179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,333

2,476

現金及び現金同等物の期首残高

74,293

77,288

現金及び現金同等物の中間期末残高

76,626

74,811

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社グリー及びGREE Capital US, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、連結子会社であったQUANT株式会社は、連結子会社であるグリーライフスタイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

17,000百万円

17,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

17,000百万円

17,000百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

広告宣伝費

2,186百万円

1,977百万円

支払手数料

5,625百万円

4,651百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

49,126百万円

39,811百万円

金銭の信託

27,500百万円

35,000百万円

現金及び現金同等物

76,626百万円

74,811百万円

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月3日

取締役会

普通株式

1,877

11.0

2023年

6月30日

2023年

8月24日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月1日

取締役会

普通株式

2,822

16.5

2024年

6月30日

2024年

8月22日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式への配当金136百万円を含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注2)

合計

調整額(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

 

ゲーム・アニメ事業

メタバース事業

DX事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,149

3,732

3,096

995

29,973

53

30,027

30,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

16

158

177

34

211

211

22,151

3,748

3,255

995

30,151

87

30,239

211

30,027

セグメント利益又は

損失(△)(注1)

2,910

1

427

256

3,082

21

3,061

1,025

2,035

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注2)

合計

調整額(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

 

ゲーム・アニメ事業

メタバース事業

DX事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,988

4,021

3,340

2,083

28,435

85

28,520

28,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

14

163

185

34

220

220

18,997

4,035

3,504

2,083

28,621

119

28,740

220

28,520

セグメント利益又は

損失(△)(注1)

1,979

246

434

226

2,887

1

2,885

770

2,115

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△770百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年7月1日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲーム・

アニメ事業

メタバース事業

DX事業

投資事業

有料課金収入

20,033

3,327

23,361

0

23,362

業務受託収入

960

219

1,256

2,436

2,436

ライセンス収入

756

756

756

投資収入

322

322

322

その他

399

184

1,839

2,423

53

2,476

顧客との契約から生じる収益

22,149

3,732

3,096

322

29,300

53

29,354

その他の収益(注1)

673

673

673

外部顧客への売上高

22,149

3,732

3,096

995

29,973

53

30,027

 (注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲーム・

アニメ事業

メタバース事業

DX事業

投資事業

有料課金収入

16,593

3,549

20,143

0

20,143

業務受託収入

892

2,244

3,136

0

3,136

ライセンス収入

1,191

1,191

1,191

投資収入

796

796

796

その他

312

472

1,096

1,880

84

1,965

顧客との契約から生じる収益

18,988

4,021

3,340

796

27,148

85

27,233

その他の収益(注1)

1,286

1,286

1,286

外部顧客への売上高

18,988

4,021

3,340

2,083

28,435

85

28,520

 (注)1.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

2.「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

4円22銭

5円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

720

955

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

720

955

普通株式の期中平均株式数(千株)

170,752

171,090

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

4円17銭

5円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,890

1,966

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年8月22日開催の取締役会に基づき、2025年1月1日付けで会社分割により持株会社体制へ移行し、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、分割準備会社として設立した株式会社グリーに承継するとともに、商号を「グリー株式会社」から「グリーホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

GREE Platform事業、開発共通部門の一部

 

(2)会社分割日

2025年1月1日

 

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である株式会社グリーを吸収分割承継会社とする吸収分割

 

(4)分割後企業の名称

分割会社:グリーホールディングス株式会社

承継会社:株式会社グリー

 

(5)会社分割の目的

当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。変化の激しいインターネット業界において、今後、事業環境の変化がこれまで以上に大規模かつ速い速度で進行していくことが想定されるなか、持続的成長及び企業価値向上を実現することを目的として、持株会社体制に移行することにいたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

 

2【その他】

 2024年8月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,822百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年8月22日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。