1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3年~5年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるM&Aアドバイザリーサービスにおける主要な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。なお、取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
・M&Aコンサルティング
M&Aに伴うコンサルティングの役務提供をしております。顧客との契約期間にわたり継続的に役務提供がなされるため、役務提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
・M&A成約報酬
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約が締結され、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の引き渡し等が実行されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 担保資産
宅地建物取引業法に基づく営業保証金を供託しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(変動事由の概要)
2022年1月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加の180,000株は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)に伴う増資を行ったことによるものであります。
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に従って、当面必要な運転資金は、第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金は、その全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
敷金は、建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年10月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 1,000千円
(*3)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額9,369千円であります。
(*4)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年10月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 500千円
(*3)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額8,036千円であります。
(*4)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)
(注)1.敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
2.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当事業年度(2023年10月31日)
(注)1.敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
2.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
非上場株式(貸借対照表計上額 前事業年度1,000千円、当事業年度500千円)については市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度732千円、当事業年度1,687千円であります。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年1月1日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
当社は、付与時において未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正
2023年10月24日の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,058千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は7,326千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度中に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月31日を基準日として2022年1月1日付で当社株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式発行)
当社は、2023年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月20日及び2023年10月4日開催の臨時取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年11月17日に払込が完了いたしました。
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年10月4日開催の臨時取締役会において決定された金額であります。