(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
 
(千円)

マーケティング支援
(消費財・サービス)
(千円)

マーケティング支援
(ヘルスケア)
(千円)

ビジネス
インテリジェンス
(千円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,242,323

7,482,012

4,014,909

30,739,244

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

19,242,323

7,482,012

4,014,909

30,739,244

セグメント利益

75,832

1,098,479

355,920

1,530,232

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
 
(千円)

マーケティング支援
(消費財・サービス)
(千円)

マーケティング支援
(ヘルスケア)
(千円)

ビジネス
インテリジェンス
(千円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,691,312

6,609,153

3,726,834

32,027,300

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,691,312

6,609,153

3,726,834

32,027,300

セグメント利益

227,189

1,186,766

367,597

1,781,552

 

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「マーケティング支援(消費財・サービス)」セグメントにおいて、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,198,676千円であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年4月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年7月1日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て(ただし、「1.取引の概要 (5) その他取引の概要に関する事項 ・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。)を取得し、連結子会社といたしました。

1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

事業の内容

リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業

 

(2) 企業結合日

2024年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

・取引の目的

これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。

また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。

・その他

株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年7月1日付で、同社の2024年3月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。

当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,695,075千円

取得原価

 

1,695,075千円

 

 

上記の他、「1.取引の概要 (5) その他取引の概要に関する事項 ・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式の対価は、以下のとおりです。

取得の対価

現金

2,963,256千円

 

 

(連結子会社による会社分割(新設分割)および新設分割設立会社株式の譲渡)

当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年9月2日付で同社が行うCRO(医薬品開発業務受託機関)事業を、新設分割により新設分割設立会社に承継させた上で、当該新設分割設立会社の株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

1.会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称

ArkMS株式会社(アークメディカルソリューションズ)

② 株式譲渡先企業の名称

アルフレッサ ホールディングス株式会社

(2) 分離した事業の内容

CRO(医薬品開発業務受託機関)事業

(3) 事業分離を行った主な理由

株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年4月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援(以下、CRO事業)を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス(※1)やドラッグラグ(※2)」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS(※3)まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。

※1 ドラッグロス:海外で既に承認されている薬が、日本では開発に着手できていないこと

2 ドラッグラグ:海外で既に承認されている薬が、日本では承認を得るまでに長い時間を要していること

3 PMS(Post Marketing Surveillance):医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、 有効性および安全性の確保を図るための調査

(4) 事業分離日
① 会社分割効力発生日

2024年9月2日

② 株式譲渡日

2024年9月2日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割

株式会社インテージヘルスケアを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式25株を発行し、その全部を分割会社である株式会社インテージヘルスケアに割当交付いたしました。

なお、株式会社インテージヘルスケアは、当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡しております。

② 株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

1,588,041千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

591,289千円

固定資産

246,657 〃

資産合計

837,947 〃

流動負債

288,507 〃

固定負債

85,484 〃

負債合計

373,992 〃

 

(3) 会計処理

移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティング支援(ヘルスケア)事業

 

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

328,673千円

営業利益

△83,789 〃

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

マーケティング支援
(消費財・サービス)

マーケティング支援
(ヘルスケア)

ビジネス
インテリジェンス

パネル調査

7,309,196

1,841,878

9,151,075

カスタムリサーチ

6,253,709

2,365,179

8,618,889

コミュニケーション

1,178,099

1,470,636

2,648,736

CRO(医薬品開発業務受託機関)

1,460,255

1,460,255

システム開発及びBPO

4,014,909

4,014,909

その他

4,501,317

344,061

4,845,378

顧客との契約から生じる収益

19,242,323

7,482,012

4,014,909

30,739,244

外部顧客への売上高

19,242,323

7,482,012

4,014,909

30,739,244

 

 

当中間連結会計期間 (自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

マーケティング支援
(消費財・サービス)

マーケティング支援
(ヘルスケア)

ビジネス
インテリジェンス

パネル調査

7,364,919

1,874,224

9,239,143

カスタムリサーチ

7,180,645

2,715,627

9,896,272

コミュニケーション

1,795,637

1,382,744

3,178,381

CRO(医薬品開発業務受託機関)

324,168

324,168

システム開発及びBPO

3,674,748

3,674,748

その他

5,350,110

312,388

52,086

5,714,585

顧客との契約から生じる収益

21,691,312

6,609,153

3,726,834

32,027,300

外部顧客への売上高

21,691,312

6,609,153

3,726,834

32,027,300

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

26円65銭

52円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,015,165

2,017,682

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,015,165

2,017,682

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,088

38,153

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、前中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は394千株であり、当中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は358千株であります。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。