第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,640

7,296

売掛金

3,284

3,578

販売用不動産

3,367

開発用不動産

※1 2,361

※1 2,879

金銭の信託

5,275

6,002

その他

860

1,093

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

24,415

24,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 6,515

※1 11,245

土地

※1 1,823

※1 2,073

リース資産(純額)

166

403

建設仮勘定

2,728

4

その他(純額)

1,030

1,383

有形固定資産合計

12,264

15,110

無形固定資産

 

 

のれん

2,588

2,498

その他

91

206

無形固定資産合計

2,680

2,704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

2,066

差入保証金

5,639

6,185

繰延税金資産

1,768

1,768

その他

561

989

投資その他の資産合計

7,979

11,009

固定資産合計

22,924

28,824

資産合計

47,339

53,035

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339

388

短期借入金

※1 4,667

※1 6,361

1年内返済予定の長期借入金

※1 904

※1 1,174

リース債務

69

124

未払法人税等

1,753

725

未払金

2,209

2,407

契約負債

11,644

13,300

賞与引当金

144

150

その他

307

345

流動負債合計

22,040

24,976

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,122

※1 7,200

リース債務

113

316

退職給付に係る負債

742

814

資産除去債務

217

221

繰延税金負債

180

201

その他

215

295

固定負債合計

6,592

9,050

負債合計

28,632

34,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,759

2,759

資本剰余金

2,762

2,768

利益剰余金

13,205

13,492

自己株式

43

35

株主資本合計

18,684

18,985

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整累計額

11

11

その他の包括利益累計額合計

12

11

新株予約権

34

34

純資産合計

18,706

19,008

負債純資産合計

47,339

53,035

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

18,587

20,051

売上原価

15,569

16,555

売上総利益

3,017

3,496

販売費及び一般管理費

1,446

1,742

営業利益

1,570

1,753

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

補助金収入

176

108

その他

31

56

営業外収益合計

209

167

営業外費用

 

 

支払利息

23

38

その他

2

4

営業外費用合計

25

43

経常利益

1,755

1,877

特別利益

 

 

補助金収入

59

特別利益合計

59

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

59

特別損失合計

59

税金等調整前中間純利益

1,755

1,877

法人税等

618

605

中間純利益

1,136

1,271

親会社株主に帰属する中間純利益

1,136

1,271

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

1,136

1,271

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

5

0

その他の包括利益合計

5

0

中間包括利益

1,141

1,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,141

1,271

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,755

1,877

減価償却費

324

451

のれん償却額

107

108

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

59

受取利息

2

2

補助金収入

176

108

支払利息

23

38

固定資産圧縮損

59

売上債権の増減額(△は増加)

215

294

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,539

3,885

仕入債務の増減額(△は減少)

26

49

未払金の増減額(△は減少)

147

48

契約負債の増減額(△は減少)

1,176

1,594

その他

107

472

小計

1,785

484

利息の受取額

1

0

利息の支払額

23

42

補助金の受取額

92

39

法人税等の支払額

1,166

1,514

法人税等の還付額

379

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,067

2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

999

2,452

無形固定資産の取得による支出

284

115

投資有価証券の取得による支出

2,056

金銭の信託の増減額(△は増加)

310

667

差入保証金の差入による支出

95

511

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 558

その他

117

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,571

6,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,625

1,693

長期借入れによる収入

190

2,874

長期借入金の返済による支出

497

526

リース債務の返済による支出

47

57

配当金の支払額

717

979

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

553

3,005

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49

5,348

現金及び現金同等物の期首残高

6,813

12,640

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,862

※1 7,296

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したCMケア株式会社及び重要性が増したチャームシニアリビング株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であった、株式会社グッドパートナーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年5月1日から12月31日までの8か月間を連結しております。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

開発用不動産

1,970百万円

1,970百万円

建物及び構築物

5,066

8,296

土地

513

523

7,549

10,790

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

短期借入金

3,512百万円

4,309百万円

長期借入金

5,838

7,542

(1年内返済予定の長期借入金含む)

9,350

11,851

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付費用

8百万円

12百万円

賞与引当金繰入額

7

8

租税公課

367

493

支払手数料

356

422

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

    ※2 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにCMケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

 びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

236

百万円

固定資産

629

 

のれん

18

 

流動負債

△76

 

固定負債

△77

 

株式の取得価額

730

 

現金及び現金同等物

△171

 

差引:取得のための支出

558

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

717

22.0

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

979

30.0

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

介護事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,174

1,752

660

18,587

18,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

225

225

225

16,174

1,752

885

18,812

225

18,587

セグメント利益

2,012

14

40

2,068

497

1,570

(注)1.セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

介護事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,944

4

1,102

20,051

20,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

302

302

302

18,944

4

1,405

20,353

302

20,051

セグメント利益

又は損失(△)

2,378

64

62

2,376

623

1,753

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式取得に伴いCMケア株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで18百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2024年6月28日開催の当社取締役会において、CMケア株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   CMケア株式会社

    事業の内容      有料老人ホームの運営管理等

 

 (2)企業結合を行った主な理由

  株式会社エヌアールイーサービスは、東京都大田区及び神奈川県川崎市において2ホーム(居室数合計130室)の介護付有料老人ホーム(以下「対象ホーム」といいます)運営、居宅介護支援事業所及び看護小規模多機能型居宅支援事業所の運営にかかる事業(以下「対象事業」といいます)を行っております。対象ホームは、2ホームともに特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」であり、当社グループの首都圏における展開エリアである東京都及び神奈川県に所在しております。

  当社グループが対象ホームを取得し、株式会社ライクにおいて実施してきた改善策(入居促進営業、人材採

 用、ホーム運営・管理等の強化)と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、運営の効率化等が実現で

 き、当社グループの拡大・成長に寄与するものと考えております。

 

 (3)企業結合日

    2024年10月1日(株式取得日)

 

 (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

 

 (5)結合後企業の名称

    変更はありません。

 

 (6)取得した議決権比率

    100%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 現金 730百万円

  取得原価    730

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 37百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

    18百万円

 

 (2)発生原因

    今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 

 (3)償却方法及び償却期間

     5年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)             (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

その他事業

介護報酬

6,259

6,259

利用料

9,848

9,848

その他

1,750

660

2,411

顧客との契約から

生じる収益

16,108

1,750

660

18,519

その他の収益

66

1

67

外部顧客への売上高

16,174

1,752

660

18,587

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)             (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

その他事業

介護報酬

7,221

7,221

利用料

11,644

11,644

その他

1,102

1,102

顧客との契約から

生じる収益

18,865

1,102

19,968

その他の収益

78

4

82

外部顧客への売上高

18,944

4

1,102

20,051

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

34円81銭

38円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,136

1,271

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,136

1,271

普通株式の期中平均株式数(株)

32,642,615

32,662,026

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円76銭

38円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

50,684

41,689

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。