第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期

中間連結会計期間

第41期

中間連結会計期間

第40期

会計期間

自2023年7月1日

至2023年12月31日

自2024年7月1日

至2024年12月31日

自2023年7月1日

至2024年6月30日

売上高

(百万円)

18,587

20,051

47,829

経常利益

(百万円)

1,755

1,877

5,817

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,136

1,271

4,276

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,141

1,271

4,276

純資産額

(百万円)

15,571

19,008

18,706

総資産額

(百万円)

45,792

53,035

47,339

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.81

38.93

130.97

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.76

38.88

130.79

自己資本比率

(%)

33.9

35.8

39.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,067

2,000

10,534

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,571

6,353

1,668

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

553

3,005

3,039

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

6,862

7,296

12,640

 

 (注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(介護事業)

当中間連結会計期間において、CMケア株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続にともなう影響など海外景気の下振れや、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年12月の有効求人倍率は4.25倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.22倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休3日制度の導入も開始いたしました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、ご逝去等による退去者数が増加したものの、当社及び連結子会社ライクの既存ホームが高入居率を維持し順調に推移しました。当中間連結会計期間は、新規ホームの開設時期が集中したことによる一時的な開設コスト増や、M&Aにより取得した入居がまだ進んでいないホームの影響はあるものの想定内であり、将来の人材不足を見据えて前連結会計年度より開始したIT機器やAIを活用した業務効率化や人員配置最適化策がさらに進み、高い利益率水準を維持しております。

以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、増収増益を継続しております。

なお、当中間連結会計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は104ホーム、居室数は7,086室(連結子会社である株式会社ライクの5ホーム(460室)、CMケア株式会社の2ホーム(130室)及び株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅1ホーム(42室)を含む)であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から2年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.8%(前年同期95.4%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの平均入居率は99.5%(買収当初の2022年6月期中間会計期間の平均入居率は74.5%)となり、右肩上がりの上昇を続けております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,051百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,753百万円(同11.6%増)、経常利益は1,877百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,271百万円(同11.9%増)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.介護事業

介護事業の当中間連結会計期間の売上高は18,944百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は2,378百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのM&A情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、M&Aによるホーム数の拡大も図ってまいります。当中間連結会計期間におきましては、M&Aにより首都圏5ホーム、近畿圏2ホームの計7ホームが当社グループに加わりました。さらに、有料老人ホームの居抜き物件情報も寄せられており検討を進めております。

 

当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

ホーム名

所在

居室数

開設・取得年月日

チャームスイート旗の台

東京都大田区

60室

2024年7月

チャームスイート宝塚小浜

兵庫県宝塚市

80室

2024年8月

チャームスイート苦楽園

兵庫県西宮市

72室

2024年9月

M&A取得ホーム① チャームスイート久我山

東京都杉並区

66室

2024年9月

M&A取得ホーム② チャームスイート豊洲

東京都江東区

96室

2024年9月

M&A取得ホーム③ チャームスイート夙川

兵庫県西宮市

73室

2024年9月

チャームスイート神戸垂水

兵庫県神戸市

95室

2024年10月

チャーム栗東

滋賀県栗東市

80室

2024年10月

M&A取得ホーム④ チャーム大森

東京都大田区

50室

2024年10月

M&A取得ホーム⑤ チャーム新川崎

神奈川県川崎市

80室

2024年10月

M&A取得ホーム⑥ チャームスイート北畠

大阪市阿倍野区

71室

2024年11月

M&A取得ホーム⑦ チャームスイート品川大井

東京都品川区

62室

2024年11月

チャームスイート西新宿

東京都新宿区

69室

2025年4月(予定)

合計13ホーム(首都圏7ホーム、近畿圏6ホーム)

 

954室

 

 

b.不動産事業

不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第4四半期会計期間に1件の開発案件(「北烏山案件」)の売却を予定しております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4百万円(前年同期は1,752百万円)、セグメント利益は64百万円の損失(前年同期は14百万円の利益)となりました。

 

c.その他事業

その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。当中間連会計期間におきましては、売上・利益ともに好調に推移しております。

また、株式会社グッドパートナーズにおいて2024年11月に当社グループ第1号のホスピス型住宅を以下のとおりオープンし、初月より入居が好調に進んでおります。

名称

所在

居室数

開設・取得年月日

アテニティ玉川学園

東京都町田市

42室

2024年11月

 

なお、株式会社グッドパートナーズは決算期変更により2024年5月1日から2024年12月31日までの8ヶ月決算となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,405百万円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比52.4%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円減少し、7,296百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は2,000百万円(前年同期は1,067百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,877百万円、減価償却費451百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額1,514百万円及び棚卸資産の増加額3,885百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,353百万円(前年同期は1,571百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,452百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円及び投資有価証券の取得による支出2,056百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は3,005百万円(前年同期は553百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,693百万円及び長期借入れによる収入2,874百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出526百万円、配当金の支払額979百万円があったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。