1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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開発用不動産 |
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金銭の信託 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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金銭の信託の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したCMケア株式会社及び重要性が増したチャームシニアリビング株式会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であった、株式会社グッドパートナーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年5月1日から12月31日までの8か月間を連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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開発用不動産 |
1,970百万円 |
1,970百万円 |
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建物及び構築物 |
5,066 |
8,296 |
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土地 |
513 |
523 |
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計 |
7,549 |
10,790 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
短期借入金 |
3,512百万円 |
4,309百万円 |
|
長期借入金 |
5,838 |
7,542 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
||
|
計 |
9,350 |
11,851 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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※2 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCMケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
236 |
百万円 |
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固定資産 |
629 |
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のれん |
18 |
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流動負債 |
△76 |
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固定負債 |
△77 |
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株式の取得価額 |
730 |
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現金及び現金同等物 |
△171 |
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差引:取得のための支出 |
558 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
717 |
22.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
979 |
30.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
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介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
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|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴いCMケア株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで18百万円であります。
当社は、2024年6月28日開催の当社取締役会において、CMケア株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CMケア株式会社
事業の内容 有料老人ホームの運営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エヌアールイーサービスは、東京都大田区及び神奈川県川崎市において2ホーム(居室数合計130室)の介護付有料老人ホーム(以下「対象ホーム」といいます)運営、居宅介護支援事業所及び看護小規模多機能型居宅支援事業所の運営にかかる事業(以下「対象事業」といいます)を行っております。対象ホームは、2ホームともに特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」であり、当社グループの首都圏における展開エリアである東京都及び神奈川県に所在しております。
当社グループが対象ホームを取得し、株式会社ライクにおいて実施してきた改善策(入居促進営業、人材採
用、ホーム運営・管理等の強化)と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、運営の効率化等が実現で
き、当社グループの拡大・成長に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 730百万円
取得原価 730
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
||
|
介護報酬 |
6,259 |
- |
- |
6,259 |
|
利用料 |
9,848 |
- |
- |
9,848 |
|
その他 |
- |
1,750 |
660 |
2,411 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,108 |
1,750 |
660 |
18,519 |
|
その他の収益 |
66 |
1 |
- |
67 |
|
外部顧客への売上高 |
16,174 |
1,752 |
660 |
18,587 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
||
|
介護報酬 |
7,221 |
- |
- |
7,221 |
|
利用料 |
11,644 |
- |
- |
11,644 |
|
その他 |
- |
- |
1,102 |
1,102 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
18,865 |
- |
1,102 |
19,968 |
|
その他の収益 |
78 |
4 |
- |
82 |
|
外部顧客への売上高 |
18,944 |
4 |
1,102 |
20,051 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
34円81銭 |
38円93銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,136 |
1,271 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,136 |
1,271 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,642,615 |
32,662,026 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
34円76銭 |
38円88銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
50,684 |
41,689 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。