##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～17年
構築物 | 10～20年
車両運搬具 | ２年
工具、器具及び備品 | ６年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を耐用年数としております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、予約プラットフォームの運営や掲載施設へのコンサルティングを行う「集客支援事業」と、施設運営上のノウハウ獲得を目的として直営宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」を主な事業としております。

集客支援事業では、予約プラットフォームの運営やコンサルティング等を通じて、掲載施設の利用者獲得に資するサービスを提供しております。主な履行義務は、予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトの構築・運営、予約システムの手配、掲載施設の予約獲得のためのPR活動等であり、旅行者(ユーザー)が当社を通じて掲載施設の宿泊予約を行い、掲載施設が宿泊等サービス料金を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し、宿泊等サービス料金に一定割合をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。

直営宿泊事業では、南房総市及び秩父市において直営宿泊施設を運営しております。主な履行義務は、旅行者(ユーザー)に対して旅館業法に基づく宿泊等サービスを提供することであり、利用者に対してサービス提供を開始した時点(チェックインした時点)で履行義務が充足されると判断し、宿泊等サービス料金について収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

小口現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、発生会計期間の費用として処理しております。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～17年
構築物 | 10～20年
車両運搬具 | ２年～４年
工具、器具及び備品 | ５年～10年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を耐用年数としております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、予約プラットフォームの運営や掲載施設へのコンサルティングを行う「集客支援事業」と、施設運営上のノウハウ獲得を目的として直営宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」を主な事業としております。

集客支援事業では、予約プラットフォームの運営やコンサルティング等を通じて、掲載施設の利用者獲得に資するサービスを提供しております。主な履行義務は、予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトの構築・運営、予約システムの手配、掲載施設の予約獲得のためのPR活動等であり、旅行者(ユーザー)が当社を通じて掲載施設の宿泊予約を行い、掲載施設が宿泊等サービス料金を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し、宿泊等サービス料金に一定割合をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。

直営宿泊事業では、南房総市及び秩父市において直営宿泊施設を運営しております。主な履行義務は、旅行者(ユーザー)に対して旅館業法に基づく宿泊等サービスを提供することであり、利用者に対してサービス提供を開始した時点(チェックインした時点)で履行義務が充足されると判断し、宿泊等サービス料金について収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

小口現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、発生会計期間の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 10,351千円

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、過去の実績や市場環境を踏まえた、集客支援事業における取扱客室数の増加に伴う売上高の増加等、主要な仮定を含んでおります。

③翌事業年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(固定資産の減損処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の残高 | 618,324千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、管理会計上の区分を基準に、資産及び資産グループの減損の有無を判定しております。

当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を営んでおり、主要な固定資産は事業ごとかつ立地ごとに異なることから、集客支援事業、直営施設(南房総市)、直営施設(秩父市)の３つにグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。

③翌事業年度に与える影響

市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 14,183千円

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、過去の実績や市場環境を踏まえた、集客支援事業における取扱客室数の増加に伴う売上高の増加等、主要な仮定を含んでおります。

③翌事業年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(固定資産の減損処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の残高 | 1,101,824千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、管理会計上の区分を基準に、資産及び資産グループの減損の有無を判定しております。

当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を営んでおり、主要な固定資産は事業ごとかつ立地ごとに異なることから、集客支援事業、直営施設(南房総市)、直営施設(秩父市)の３つにグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。

③翌事業年度に与える影響

市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３．(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
売掛金 | 68,567 | 千円 | ― | 千円

(注)株式会社にしがきに対する債権については、属性が関係会社ではなくなったため、当事業年度末の残高には記載しておりません。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 5,742 | 千円 | 30,336 | 千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
建物 | 275,084 | 千円 | 258,289 | 千円
土地 | 201,374 |  | 201,374 |
計 | 476,459 |  | 459,663 |

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
短期借入金 | 140,000 | 千円 | ― | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 64,284 |  | 18,326 |
長期借入金 | 219,645 |  | 81,674 |
計 | 423,929 |  | 100,000 |

５　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年４月30日) |  | 当事業年度 (2024年４月30日)
株式会社にしがき | 1,930,330 | 千円 |  | 株式会社にしがき | 1,817,626 | 千円
計 | 1,930,330 | 千円 |  | 計 | 1,817,626 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
売上高 | 160,549 | 千円 | 14,743 | 千円
受取保証料 | 8,039 |  | 1,545 |
支払保証料 | 1,727 |  | 389 |
支払利息 | 77 |  | ― |

(注)株式会社にしがきとの取引高については、属性が関係会社ではなくなったため、当事業年度は関係会社であった期間のみ記載しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
役員報酬 | 26,500 | 千円 | 56,050 | 千円
給与手当 | 38,051 |  | 36,610 |
賞与引当金繰入額 | 1,050 |  | 1,820 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 5,657 |
広告宣伝費 | 195,879 |  | 210,983 |
減価償却費 | 1,659 |  | 186 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 61.0 | ％ | 63.6 | ％
一般管理費 | 39.0 |  | 36.4 |

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
建物 | ― | 千円 | 1,338 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,000 | ― | ― | 1,000
A種種類株式(株) | ― | 80 | ― | 80

(変動事由の概要)

有償第三者割当による増加　80株

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,000 | ― | ― | 1,000
A種種類株式(株) | 80 | ― | ― | 80

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
現金及び預金 | 348,362 | 千円 | 257,782 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 348,362 |  | 257,782 |

###### (リース取引関係)

前事業年度(2023年４月30日)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年４月30日)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の流動性の高い金融資産で運用しており、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、金融機関からの借入や有償第三者割当により必要な資金を調達する方針です。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営基本情報、年間予想売上その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 短期借入金 | 140,000 | 140,000 | ―
(2) 長期借入金 ※２ | 283,929 | 282,533 | △1,395
負債計 | 423,929 | 422,533 | △1,395

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 348,362 | ― | ― | ―
売掛金 | 151,959 | ― | ― | ―
負債計 | 500,321 | ― | ― | ―

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 140,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 64,284 | 64,284 | 64,284 | 64,284 | 26,793 | ―
負債計 | 204,284 | 64,284 | 64,284 | 64,284 | 26,793 | ―

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | ― | 140,000 | ― | 140,000
長期借入金 | ― | 282,533 | ― | 282,533
負債計 | ― | 422,533 | ― | 422,533

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の流動性の高い金融資産で運用しており、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、金融機関からの借入や有償第三者割当により必要な資金を調達する方針です。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営基本情報、年間予想売上その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 長期借入金 ※２ | 300,000 | 297,528 | △2,471
負債計 | 300,000 | 297,528 | △2,471

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 257,782 | ― | ― | ―
売掛金 | 87,913 | ― | ― | ―
負債計 | 345,696 | ― | ― | ―

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 44,226 | 51,072 | 51,072 | 51,072 | 51,072 | 51,486
負債計 | 44,226 | 51,072 | 51,072 | 51,072 | 51,072 | 51,486

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 297,528 | ― | 297,528
負債計 | ― | 297,528 | ― | 297,528

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
一括償却資産 | 1,442 | 千円
未払事業税 | 6,491 |
賞与引当金 | 800 |
その他 | 1,616 |
繰延税金資産 合計 | 10,351 |
繰延税金負債 |  |
為替差益 | △891 |
繰延税金負債合計 | △891 |
繰延税金資産の純額 | 9,459 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.55 | ％
(調整) |  |
法人税額特別控除 | △5.67 |
住民税均等割額 | 0.21 |
その他 | △0.30 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.79 |

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,729 | 千円
一括償却資産 | 2,059 |
未払事業税 | 7,533 |
賞与引当金 | 1,281 |
その他 | 1,578 |
繰延税金資産 合計 | 14,183 |
繰延税金負債 |  |
為替差益 | △1,795 |
繰延税金負債合計 | △1,795 |
繰延税金資産の純額 | 12,388 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.55 | ％
(調整) |  |
法人税額特別控除 | △5.21 |
住民税均等割額 | 0.19 |
その他 | 0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.71 |

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、現時点で本社オフィスの移転等も予定されていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、現時点で本社オフィスの移転等も予定されていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：千円)
| 直営宿泊事業 | 集客支援事業 | 合計
一時点で移転される財及びサービス | 20,234 | 722,317 | 742,551
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 20,234 | 722,317 | 742,551
外部顧客への売上高 | 20,234 | 722,317 | 742,551

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

| (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 65,920
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 151,959

(注)１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 直営宿泊事業 | 集客支援事業
一時点で移転される財及びサービス | 121,600 | 937,502
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 121,600 | 937,502
外部顧客への売上高 | 121,600 | 937,502

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2024年４月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 151,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 87,913

(注)１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、集客事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社にしがき | 160,549

(注)　当社は集客事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 直営宿泊事業 | 集客支援事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 121,600 | 937,502 | 1,059,102

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | (株)にしがき | 京都府京丹後市大宮町口大野88番地 | 30,000 | 小売業 サービス業 | (被所有) 直接 18.5 間接 1.9 | 集客支援サービスの提供・債務保証・被債務保証 | 集客支援サービスの提供 | 160,549 | 売掛金 | 68,567
債務保証 (注)２ | 1,930,330 | ― | ―
保証料の受入 | 8,039 | 未収入金 | 6,978
被債務保証 (注)３ | 423,929 | ― | ―
保証料の支払 | 1,727 | ― | ―

(注) １．手数料率等の取引条件は、市場の実勢等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

２．株式会社にしがきの金融機関借入について債務保証を行っているものであります。取引金額は2023年４月30日現在の債務保証残高であり、債務保証を行っている借入金の月末残高に対して、一定の利率を乗じた金額を債務保証料として受け取っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。

３．金融機関借入について株式会社にしがきの債務保証を受けているものであります。取引金額は2023年４月30日現在の被債務保証残高であり、債務保証を受けている借入金の月末残高に対して、一定の利率を乗じた金額を債務保証料として支払っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

第三者への株式譲渡により、株式会社にしがきが関連当事者の範囲から外れたため、該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の役員 | 西垣 俊平 | ― | ― | (株)にしがき代表取締役 | (被所有) 間接65.2 | (株)にしがきは当社の債務保証先 | 債務保証 (注)３ | 1,817,626 | ― | ―
保証料の受入 | 10,503 | ― | ―
被債務保証 (注)４ | 235,716 | ― | ―
保証料の支払 | 1,216 | ― | ―

(注) １．「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」第16項に基づき、関連当事者である西垣俊平氏が代表を務める株式会社にしがきとの取引内容を記載しております。

２．手数料率等の取引条件は、市場の実勢等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

３．株式会社にしがきの金融機関借入について債務保証を行っているものであります。取引金額は2024年４月30日現在の被債務保証残高であり、債務保証を行っている借入金の月末残高に対して、一定の利率を乗じた金額を債務保証料として受け取っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。なお、当該債務保証は2024年９月30日をもって解消しております。

４．金融機関借入について株式会社にしがきの債務保証を受けているものであります。2024年１月31日をもって解消しており、取引金額は債務保証解消時点の借入残高を記載しております。債務保証を受けている借入金の月末残高に対して、一定の保証料率を乗じた金額を債務保証料として支払っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

エス・エヌ・ホールディングス有限会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
１株当たり純資産額 | 61.21円 | 115.76円
１株当たり当期純利益 | 35.45円 | 50.51円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 184,308 | 272,752
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 184,308 | 272,752
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,199,452 | 5,400,000
(うち普通株式(株)) | (5,000,000) | (5,000,000)
(うち普通株式と同等の株式(株)) | (199,452) | (400,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 (2023年４月30日) | 当事業年度末 (2024年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 706,051 | 978,803
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 400,000 | 400,000
(うちA種種類株式の払込金額(千円)) | (400,000) | (400,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 306,051 | 578,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 5,000,000 | 5,000,000

(注)　A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(株式分割)

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年９月７日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき5,000株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 1,080株
今回の株式分割により増加する株式数 | 5,398,920株
株式分割後の発行済株式総数 | 5,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 15,000,000株

(3) 分割の日程

基準日 | 2024年９月７日
効力発生日 | 2024年９月８日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式総数の４倍以内の15,000,000株と変更いたしました。

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2024年10月31日)
建物 | 356,096千円
土地 | 172,863千円
計 | 528,960千円

| 当中間会計期間 (2024年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 79,872千円
長期借入金 | 394,238千円
計 | 474,110千円

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)
役員報酬 | 33,090千円
給与手当 | 17,425千円
賞与引当金繰入額 | 946千円
貸倒引当金繰入額 | 98千円
広告宣伝費 | 149,537千円
減価償却費 | 74千円

※２　業績の季節的変動

当社は、リゾート施設を取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益は大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益は堅調に推移する傾向にあるため、中間会計期間(５月～10月)と中間会計期間以降(11月～４月)の業績に季節的変動が生じております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)
現金及び預金 | 586,302千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円
現金及び現金同等物 | 586,302千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、集客事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 直営宿泊事業 | 集客支援事業 | 合計
一時点で移転される財及びサービス | 186,852 | 662,516 | 849,369
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 186,852 | 662,516 | 849,369
外部顧客への売上高 | 186,852 | 662,516 | 849,369

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当中間会計期間 (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)
１株当たり中間純利益 | 51円35銭
(算定上の基礎) |
中間純利益(千円) | 277,331
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る中間純利益(千円) | 277,331
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,400,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、A種種類株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、対価としてA種種類株主にA種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で全てのA種種類株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。

３．当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2024年４月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 282,721 | 363 | 1,867 | 281,217 | 21,054 | 17,091 | 260,162
構築物 | 46,554 | 126,062 | ― | 172,616 | 5,439 | 4,510 | 167,177
車両運搬具 | 742 | 53,218 | ― | 53,960 | 2,980 | 2,794 | 50,980
工具、器具及び備品 | 1,621 | 6,786 | ― | 8,408 | 861 | 726 | 7,546
土地 | 201,374 | ― | ― | 201,374 | ― | ― | 201,374
建設仮勘定 | 86,764 | 435,219 | 110,983 | 411,000 | ― | ― | 411,000
有形固定資産計 | 619,777 | 621,650 | 112,851 | 1,128,577 | 30,336 | 25,122 | 1,098,241
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 6,210 | 580 | ― | 6,790 | 3,206 | 1,285 | 3,583
無形固定資産計 | 6,210 | 580 | ― | 6,790 | 3,206 | 1,285 | 3,583

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物 | 埼玉県秩父市の直営施設開業における投資 | 126,062千円
車両運搬具 | 埼玉県秩父市の直営施設開業における投資 | 52,716千円
建設仮勘定 | 埼玉県秩父市の直営施設開業における投資 | 435,219千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 140,000 | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 64,284 | 44,226 | 0.56 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 219,645 | 255,774 | 0.56 | 2025年～2031年
合計 | 423,929 | 300,000 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 51,072 | 51,072 | 51,072 | 51,072

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 2,317 | 7,725 | 5,850 | ― | 4,192
貸倒引当金 | ― | 5,657 | ― | ― | 5,657

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年４月30日現在)

##### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 214
預金 |
普通預金 | 257,567
合計 | 257,782

##### ②　売掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
角野 公一 | 5,656
株式会社にしがき | 4,932
シイエスピーク株式会社 | 3,805
株式会社スリーエム | 2,526
株式会社丸泰 | 2,323
その他 | 68,668
合計 | 87,913

###### 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
151,959 | 1,105,788 | 1,169,833 | 87,913 | 93.0 | 39.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

##### ③　商品

区分 | 金額(千円)
商品 |
販売品 | 25
合計 | 25

④　原材料及び貯蔵品

区分 | 金額(千円)
原材料 |
食材 | 474
小計 | 474
貯蔵品 |
直営宿泊施設用消耗品 | 248
小計 | 248
合計 | 723

⑤　買掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
有限会社与助丸商店 | 394
株式会社石井大一商店 | 293
株式会社ミクリード | 150
株式会社Tetsuya | 149
ヤマトサカナ株式会社 | 132
その他 | 101
合計 | 1,221

##### ⑥　未払金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社ドレメ創建 | 27,439
株式会社デイリー・インフォメーション関西 | 19,792
株式会社スリースタープログラム | 4,620
Meta Platforms Ireland Limited | 3,884
株式会社キャディッシュ | 3,201
その他 | 35,702
合計 | 94,640

##### ⑦　未払法人税等

相手先 | 金額(千円)
法人税、住民税及び事業税 | 78,823
合計 | 78,823

##### ⑧　長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社りそな銀行 | 100,000
株式会社日本政策金融公庫 | 200,000
合計 | 300,000

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。