## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、宿泊業界で当たり前となっている「常識」をアップデートし、新たな「常識」を創り出すことを目指しております。「宿泊すること」よりも「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとしており、宿泊施設での滞在自体が旅行の目的となるような施設づくりを支援し、それを旅行者(ユーザー)に適切にPRすることで、宿泊施設の売上最大化を図っております。

当社は、的確な施設情報や地方に潜在するコンテンツを一般消費者である旅行者(ユーザー)に届けるBtoC(一般消費者向け)の領域、施設の多様な課題をともに解決するべく施設運営者の支援を行うBtoB(企業間取引)の領域、この２軸を同時に行っており、以下の点に特徴があります。

①　旅行者(ユーザー)への効果的なPRによりサイトへのアクセスを誘導するマーケティング

ノウハウを持つ当社従業員が施設運営者に代わって掲載施設のPRを行うことで、掲載施設のマーケティングコストを削減し、施設運営者が施設運営に集中できる環境づくりをサポートしております。また、当社内にWebサイト制作チームを携え、検索エンジンに対するキーワード対策やアクセスの集中しやすいページの分析を行うことで、旅行者(ユーザー)が宿泊先に抱く不安要素(設備、持ち物、アクセス等)を可能な限り洗い出し、対策を行っております。これにより、サイト到達から予約獲得までのアプローチをストレスなく完了できるようデザインしております。

②　集客支援事業における掲載施設へのコンサルティングサービスの提供

当社は、宿泊施設の運営ノウハウを掲載施設に提供するとともに、人員配置、施設設備及び集客に寄与する施設のソフトコンテンツ創造を包括して提案・サポートすることで、施設開業から運営まで一貫してコンサルティングできることを特徴としております。一般消費者の目に留まりやすいソフトコンテンツの開発及び魅力造成等を掲載施設と協議しながら進め、掲載施設のWebサイトへ反映することで、旅行者(ユーザー)が行ってみたいと思える旅先を創り出し、予約獲得へと繋げております。これらのコンサルティングサービスを無償で行うことで、掲載施設の売上最大化を図っております。

③　直営宿泊施設の運営

当社は、掲載施設が抱える課題は実際に宿泊施設を運営している事業者でないと的確に把握できないものであると考えております。掲載施設への改善や提案を行う上で、コンサルティングサービスを提供する当社が同様の宿泊施設の運営者であることは非常に重要な要素であり、運営面におけるヒト・モノ・カネの課題について実体験のある当社に対して相談することができる、という点は顧客から大きな信頼を得ております。

直営宿泊施設では、集客支援事業に転用できる予約獲得のためのソフトコンテンツ、施設設計ノウハウ、運営ノウハウ等を蓄積することに重きを置き、掲載施設の宿泊施設運営上の課題点を洗い出し、予約獲得のために旅行者(ユーザー)に訴えかけることができる魅力を造成する場としております。また旅行者(ユーザー)の声が直接聞ける場として、ニーズの察知、予約獲得に有用な新サービスの試験的な導入、設備や備品の仕入れ業者との関係構築等、掲載施設に対しノウハウの提供を行うことに役立てております。

直営宿泊施設では、集客支援事業のターゲットとなる市場に焦点を当て、ドッグヴィラ千葉南房総では「ペットツーリズム」「リゾート施設」を、「秩父リゾート」では「アウトドア」「リゾート施設」をテーマとしております。この市場で独自の予約プラットフォームを構築し、集客支援事業の新規顧客の取り込みを図っております。

#### (2) 中期的な会社の経営戦略

宿泊業界は、コロナ禍という外的要因により、拡大を続けたグランピング施設とニーズが減少したホテルや旅館施設とに二極化しておりましたが、現在は旅行に対する需要も回復し、宿泊を伴った旅行が戻りつつある状況にあります。当社においては、現在は顧客からの問い合わせへの対応が中心となっているところ、今後は人材を投入し積極的な営業を展開することで、グランピング施設やリゾートヴィラのみならずリゾートホテルや高級旅館も対象とした集客支援事業の更なる拡大を行うとともに、通常の旅館やホテルをリブランドし、高単価の高級旅館へ引き上げる施策などを検討しております。国内の宿泊施設数が68,000軒(注１)を超える中で、後継者問題や集客面に課題を抱える旅館及び小規模ホテルも存在するなど、当社事業の開拓余地が十分あるものと考えております。

集客支援事業においては、旅行者(ユーザー)の動向にも注視し、多様化する旅行形態に対応するべく、宿泊施設に求められる要素の早期把握と旅行者(ユーザー)への提案力を強化するとともに、新規に掲載を望む宿泊施設及び旅行者(ユーザー)の獲得には、費用対効果を鑑みながら必要な広告宣伝費を投下することで獲得数の最大化を図ってまいります。

また、直営宿泊事業においては、引き続き施設の売上の最大化を図る一方、旅行者(ユーザー)に対するコンテンツのテストを重ね、集客支援事業の予約獲得に有用な施策の創出、設備の検討、会員制度の創出を行い、集客ノウハウの強化と当社の人材の成長を図り、掲載施設の売上最大化と当社の企業価値向上を目指してまいります。

注１「観光庁　宿泊旅行統計調査(2023年・年間値(確定値))」

#### (3) 経営環境

現在、当社が集客支援事業において対象としているリゾート施設について、当社は「宿泊滞在という体験を目的とする施設」「目的地化した宿泊施設」「自由滞在型の宿泊施設」と位置付けております。

2020年末から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、接触の少ない旅行形態としてアウトドアが見直され、グランピングというキーワードを冠した宿泊施設が急速に拡大するとともに、「グランピング」がメディアの後押しを受け一般名詞化し、グランピング市場が急速に拡大しました。

2021年から中小企業庁が実施している、ポストコロナ時代における新市場進出及び事業や業種の転換を目的とした中小企業等への支援「事業再構築補助金」の第１回から第10回の採択結果によると、「グランピング」をキーワードとした新規事業進出は802件、また「アウトドア」及び「リゾート」を含めると1,872件もの新規事業が採択され、集客支援事業の対象とする市場の拡大に寄与いたしました(注１)。

また国内旅行及び宿泊については、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年と比較し2023年の日本人国内旅行消費額(宿泊旅行)は伸長しており、コロナ以前を上回る水準まで回復を見せております(注２)。

2023年度末時点での旅館業取得事業所数は92,947施設(注３)にのぼり、コロナ禍の中でもグランピング施設や１棟貸の宿泊施設等(リゾートヴィラ等)の簡易宿所営業を取得する施設の増加が要因となり、毎年施設の増加が見受けられます。

グランピング市場は、国内旅行市場における規模が拡大しているとはいえ、まだまだ一端を担っている程度に収まり、小さなシェアであることがうかがえることから、既存のコテージやバンガロー、キャンプ場からグランピング施設への転換、ホテルや旅館の遊休地を活かしたグランピング施設の展開がまだまだ行われるものと考えております。その一方で、一般名詞化の進んだグランピングというジャンルは、更なる市場規模の拡大や施設の増加と競争、市場内での淘汰も予見され、宿泊形態や名称が変化していくことは予測されますが、自由滞在型の宿泊形態は今後も引き続き需要が見込める市場であると考えております。

海外から日本への訪日旅行市場、インバウンド市場の規模についてもコロナ禍の落ち着いた2023年を目処に復調の兆しを見せており、現状では国外旅行者の需要が多い主要都市圏(東京、大阪、京都)に集中しているものの、複数回目の来日者や、国内で長期滞在をする国外旅行者の滞在先の１つとして、地方のリゾート施設が選ばれる傾向もあり、大きな潜在市場規模を持っていると考えております。

2023年から当社が手掛けている「いぬやど」では国内のペットツーリズム市場(ペット同伴旅行市場)を対象として事業展開しております。2023年度末時点で600万頭を超える犬の登録があり(注４)、家計におけるペット関連の支出は上昇傾向を示しております(注５)。それに伴い、ペット同伴旅行の需要も非常に高まっていることが推測されます。

また、2023年の１年間に旅行に行かなかった方へのアンケートによると、旅行の阻害要因として「ペットがいる」ことを挙げる方が18.2％となっております(注６)。ペットを飼っているが旅行に行きたい、旅行に行きたいのでペットを飼わない、という両者の望みを叶えるものがペット同伴旅行であり、大切な家族の一員であるペットを特別なお客様として迎え入れることができるペットファーストな宿泊施設という形態は拡大の余地があると考えられます。現在、多くの宿泊施設がペット同伴可能な施設へと転換しており、ホテルや旅館においても同様に施設の転換が行われております。当社の集客支援サービス「いぬやど」では、需要の高まるペット同伴旅行をターゲット市場として考えております。

注１「中小企業等事業再構築促進事業　各回補助金交付候補者の採択結果」

注２「観光庁　旅行・観光消費動向調査(2023年・年間値(確定値))」

注３「厚生労働省　令和５年度衛生行政報告例」

注４「厚生労働省　都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等(平成26年度～令和５年度)」

注５「総務省統計局　家計調査(2020年～2023年)」

注６「公益財団法人日本交通公社 旅行年報2024」

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社の集客支援事業における大きな特徴として、施設個別の予約サイト制作費用、PR費用、コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約獲得高に応じた成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長に繋がります。また、当社の費用負担が先行するビジネスモデルであるため、適正かつ効率的な経費使用の下に利益を確保することが重要となります。

そこで当社は、「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を財務上の重要な経営指標とし、「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を事業上の重要な経営指標として考えております。

①　サイトユーザー数

「サイトユーザー数」は、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトに訪問した１日あたりのユーザー数を表しております。この指標は、予約獲得件数の基礎となるもので、サービスの普及度合や旅行者(ユーザー)の利用動向を示すものであります。

②　掲載客室数

「掲載客室数」は、当社が運営する予約プラットフォーム上で掲載している施設の客室数を表しております。集客支援を行っている取引先は全て当社予約プラットフォームに掲載しているため、この指標は予約獲得件数の基礎となるものであり、市場の当社占有率を測るものであるとともに、旅行者(ユーザー)が安心して宿泊予約を行える予約プラットフォームであることを示すものであります。掲載客室数の増加は当社の認知度を高め、契約の新規獲得に繋がる要因となっております。

③　予約獲得件数

「予約獲得件数」は、当社が予約プラットフォーム上で取り扱う客室数のうち、実際に予約を獲得した客室数を表しております。この指標は、当社のPR活動や施設個別の予約サイトの設計、SEO活動等により影響を受け、効果的なPR活動及びサイト構築が行われているかを示すものであります。

④　平均客室単価(ADR)

「平均客室単価(ADR)」は、客室あたりの平均販売単価を表しております。掲載施設の商圏や設備レベル、提供するサービス、キャンペーン等により影響を受けます。

事業上の重要な経営指標について、各指標の足元の推移は以下のとおりであります。

サイトユーザー数は当社サービスの認知度及び掲載施設数の変動が主な推移理由であります。ただし、リゾート施設特化であることから季節による変動は避けられず、夏場に急増する傾向がある一方、逆に秋〜冬にかけては低下が顕著であります。掲載客室数及び予約獲得件数は当社サービスを通じた旅行者(ユーザー)及び掲載施設の変動が主な推移理由であります。平均客室単価は掲載施設の属性及び主に季節に応じた宿泊単価の変動が主な推移理由であります。

期 | 期間 | サイトユーザー数(期間累計) (千人) | 掲載客室数 (期末時点) (室) | 予約獲得件数 (期間累計) (件) | 平均客室単価 (期間平均) (千円)
2023年４月期 | 第１四半期 | 4,518 | 1,047 | 23,439 | 83
第２四半期 | 5,781 | 1,176 | 37,615 | 88
第３四半期 | 3,591 | 1,265 | 22,099 | 75
第４四半期 | 4,417 | 1,480 | 24,296 | 74
通期 | 18,309 | 1,480 | 107,449 | 81
2024年４月期 | 第１四半期 | 7,575 | 1,697 | 29,969 | 78
第２四半期 | 8,732 | 1,872 | 44,247 | 83
第３四半期 | 7,212 | 1,929 | 27,963 | 73
第４四半期 | 9,596 | 2,086 | 32,692 | 72
通期 | 33,117 | 2,086 | 134,871 | 77
2025年４月期 | 第１四半期 | 12,626 | 2,092 | 39,689 | 76
第２四半期 | 11,046 | 2,270 | 56,699 | 84

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が事業を展開する宿泊業界では、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会活動や消費者の行動が正常化に向かう一方、エネルギー価格の高騰及び原材料の高騰、大幅な為替変動など国内経済並びに世界経済の先行きに不透明な状況が継続しております。また、気候変動や高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が発生する中、変化により生ずる社会課題を解決するためのサービス、イノベーションが世界中で起きております。

このような経営環境において当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

①　新たな予約プラットフォームの創出

当社は、集客支援事業において、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、更なる成長を遂げるためインバウンド需要を取り込む海外向け予約プラットフォームの展開が必要であると考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響緩和及び大幅な為替変動の影響によりインバウンド旅行者が急増する一方、一部の地域を除き旅行先の偏りが見られております。また、国内宿泊施設においては、個々の施設が単独で海外に向けて発信することが難しく、また宿泊施設に対するインバウンド旅行者のニーズを把握することも困難であることなど、インバウンド旅行者の予約獲得に多くの課題が見受けられます。

現在当社サービスにより宿泊予約を行う訪日旅行者は香港・台湾を中心としたアジア圏からの来訪が中心であるところ、インバウンド旅行者に対する宿泊施設の課題解決のため、海外へ向けた新規の予約プラットフォームを早急に整備し、インバウンドユーザーの会員化を行うなど、集客支援事業の拡大を狙ったインバウンド向けの集客支援事業を始動させることが必要であると考えております。

②提供サービスの多様化

小規模な宿泊施設も多くある中で、施設の後継者不足や運営者不足による経営問題など、現在当社で展開している集客支援サービスの拡大が必要であると考えております。

具体的には、施設の運営により深く介入した「運営管理」として人員の手配、旅行者の問い合わせ対応、予約管理業務などを担うことにより、獲得した予約に対し収受している成功報酬手数料(予約獲得高×集客手数料率)に加え、運営管理として手数料を収受するなど、宿泊施設の抱える課題解決を図るとともに集客支援のマネタイズポイントの拡大に取り組んでまいります。

③　エキスパート人材の採用及び成長

当社が展開する集客支援事業及び直営宿泊事業において、既存領域の更なる成長と新規領域への挑戦を踏まえ、専門性の高い人材の採用及び成長が必要不可欠であると考えております。

既存領域においては、宿泊施設の課題を解決する知識の習得、旅行者(ユーザー)にアプローチするマーケティング能力、旅行者(ユーザー)との接点となるWebサイトや予約プラットフォーム等の操作性を高め予約獲得に貢献するWebサイト制作、直営宿泊施設におけるお客様の満足度向上と独創性のあるサービスの提供等が必要であると考えております。また旅行者(ユーザー)の属性及び利用実績等に応じ、潜在的なニーズを拾い上げ、旅の提案や旅行の目的、旅行の動機付けを当社から働きかけ、旅行機会を創出することができるシステム開発等が必要と考えております。そのためには専門性の高い人材の確保が重要と認識しており、今後も社内における研修の充実や優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。

④　システムの開発

新規の予約プラットフォーム創出に加え、既存の予約プラットフォームについても旅行者(ユーザー)のサイト訪問から予約獲得までのコンバージョン(成約率)を高めるためのシステム開発が必要であると考えております。

具体的には、会員制度やリピーター分析に加え、より個別性の高い旅の提案を行うことができるシステム、閑散期並びに平日の稼働率アップという宿泊業に共通する困難な課題を解決するためのシステム開発に優先的に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) サステナビリティに関する基本方針

当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。またそうした取り組みを行うことにより、当社のリスクの減少及び新たな収益機会にも繋がると認識しております。当社の事業は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、人類、社会、経済の持続的な発展に貢献することを基本方針に掲げ、経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、持続可能な社会の実現と持続的な発展を目標としております。

当社の事業は国内の宿泊施設を顧客とし、旅行者(ユーザー)にとって目的地となる宿泊施設を創り上げることを目標としております。地域ごとに特色のある食材を使用することで一次産業と連携し、地産地消の持続可能な生産消費形態を確立することや、体験コンテンツを通じて地域の地場産業及び観光業の持続可能な経済成長と雇用を生み出し発展させることができると考えております。

#### (2) ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスクを監視・管理するため、役員構成の55％(５名/９名)を社外役員が占め、33％(３名/９名)を女性役員が占めるなど、適切な牽制が外部から働き、また多様な視点から当社のリスクを識別する体制を取っております。上記の役員を中心として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別評価し管理する仕組みとしては、リスク管理委員会や経営会議で討議、協議し、取締役会への報告を行う体制としております。リスク管理委員会においては、企業価値の向上と事業継続のための議論の中で外的要因である気候変動及び自然災害のリスクについても適切に協議を行っております。

詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

#### (3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、継続的な事業活動と継続的な成長を目標とし、サステナビリティ経営に取り組んでいくためには、掲載施設に対する営業活動、旅行者(ユーザー)に対するサービス、マーケティング、Webシステムの構築等を行う従業員及び管理部門における優秀な人材の確保・育成、並びに性別、国籍等にとらわれない多様性のある人材の登用が必要と考えております。採用活動の継続、スケジュールに沿った定期的な社内研修制度、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。

#### (4) 指標及び目標

当社は、本書提出日現在において、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定をしておりません。しかし、当社では集客支援事業を行っている国内の宿泊業界において、掲載施設への新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続ける上で必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。

また個々の従業員のスキルアップを図り、部門別に専門的知識を学ぶ外部研修をはじめとし、部門ごとの知識の共有、社内勉強会を通じ研修教育体制の一層の充実を図ってまいります。企業の成長と個人のキャリア実現の両立を目指し、安心して働ける職場作りが当社の持続的な発展に必要不可欠であると認識しております。

当社は、中途採用者や女性の管理職登用率が高い水準にあることから、本書提出日現在においては、構成割合や人数の目標値等は設定しておりません。今後、外国籍の人材登用等、更なる多様性の確保に努めるとともに、中途採用者、女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標設定や状況の開示についても検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 事業環境等について

①　グランピング市場の動向について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

当社が提供している予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」が属するグランピング市場は、比較的新しい市場ということもあり、ここ数年間順調に成長を続けております。グランピングはコロナ禍を契機として認知・需要が広がり、さらに事業再構築補助金を活用した新規参入によりこの数年は施設数が急激に増加いたしました。同補助金の活用による新規参入は落ち着いてまいりましたが、グランピングの認知度の広がりにより他形態の施設からグランピング市場への参入も期待でき、またその需要は国内にとどまらず訪日客へも期待できると考えております。しかしながら、景気の停滞等の外部要因によって消費者心理が冷え込むことや、新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応し、継続的に成長するために訪日客に対応できる施設を開拓してまいります。

なお、当社が対象としているグランピング市場とはラグジュアリーなアウトドア体験が可能な宿泊施設に限定されない、例えば１棟貸しのリゾートヴィラやホテル、さらには旅館では体験できない自由滞在型の施設をも含む市場であります。

②　競合について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

当社の事業領域であるOTA市場(インターネットを介した宿泊予約サイト、オンライントラベルエージェント)、集客の支援を行う販促・マーケティング市場やグランピング市場には、多数の競合企業が存在しております。また、当該事業領域が成長市場であることから、今後更なる新規参入者の流入により、競争が激化する可能性があります。

当社においては、運営する予約プラットフォームに加えて、SNSや雑誌、テレビ等の媒体を利用した集客支援を併せて行っている点や、掲載施設に初期費用が発生しない成功報酬型の報酬体系を採用している点、また宿泊施設や観光施設での勤務経験がある従業員による宿泊施設の運営ノウハウの提供を行っている点により、複合的にサービスを行える点から優位性を持っており、競合他社と差別化できていると考えております。

また、掲載施設の売上最大化を目標に、個々の施設の魅力・特長に応じたマーケティング戦略の立案、損益管理を徹底した広告運用等、掲載施設目線のサービス提供を徹底して行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。

しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社が提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　集客支援事業への法的規制の強化について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)

当社は、掲載施設に代わり、旅行者(ユーザー)に対して掲載施設のPRを行い、旅行者(ユーザー)は掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルのため、当社が直接規制対象となる法規制はございません。しかし、事業の特性上遵守すべき法規として、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けております。このリスクに対応するため社内規程やルールを制定し、その遵守状況を内部監査でチェックしております。

今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 事業内容について

①　契約形態によるリスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社の集客支援サービスに対する報酬は、掲載施設が売上を計上した場合に限り生じる成功報酬型の報酬体系を採用しております。これは、当社の行うPR等の集客支援サービスにより、掲載施設が獲得した予約に対して当社が請求を行う契約形態であり、掲載施設が売上を計上しない限り当社に売上は発生いたしません。

そのため、当社は、旅行者(ユーザー)のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上、人材採用・教育強化、掲載施設への施策の提案等を行うことで掲載施設の売上増加を図る一方、見込まれた成果が出なかった場合の対応を社内で共有することによりリスクをコントロールしております。

しかしながら、提供する集客支援サービスの効果が想定どおり発現しない場合及びリスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法に関する規制について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社が営む直営宿泊事業では、宿泊者に対して飲食物を提供していることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき都道府県知事の許可を受けております。当社は、各施設に食品衛生責任者を配置し、衛生管理に係る教育指導を徹底しております。また、内部監査が食品衛生法に基づき内部監査を実施しておりますが、食中毒を起こした場合等、食品衛生法に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等を命じられ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　許認可について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)

本書提出日現在において、当社の主力事業である集客支援事業は許認可による規制は受けておりません。一方、当社が営む直営宿泊事業では、事業を行うために必要な以下の法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、当該法令及び規則を遵守し、安全に業務を行うことを徹底しております。また、今後予定しているインバウンド向けの集客支援事業においては、旅行業法の規制を受ける可能性があるため、旅行業法の資格を取得しております。

当社の許可・届出状況は次のとおりであります。

取得・登録者名 | 許可名称及び 所管官庁 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限
当社 ドッグヴィラ千葉南房総 | 飲食店営業許可 | 第2022-210号 | 2022年12月８日 | 2029年５月31日
当社 ドッグヴィラ千葉南房総 | 旅館業営業許可 | 第R4-44号 | 2022年12月22日 | ―
当社 ドッグヴィラ千葉南房総 | 温泉利用許可 | R4-16号 | 2023年３月８日 | ―
当社 | 第３種旅行業者 大阪府知事 | 第3-3181号 | 2023年11月28日 | 2028年11月27日
当社 秩父別邸　木叢 -komura- | 飲食店営業許可 | 第1-83号 | 2024年６月28日 | 2030年６月30日
当社 秩父別邸　木叢 -komura- | 旅館業営業許可 | 第4-29号 | 2024年６月28日 | ―

これらの許認可等については、それぞれ欠格事由が定められており、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止が命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社が提供するサービスにおいて、当社が認識できておらず他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償を受ける等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、他社の知的財産権を誤って侵害しないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員が遵守すべき法規制の周知徹底を図り、営業マニュアルにおいて当社が運営する予約プラットフォームや掲載施設のホームページに掲載するコンテンツの所有権を確かめてから公開することを徹底し、「内部通報制度規程」の制定等によって速やかに違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、当社の役職員が遵守すべき法規制についての理解の強化に努めております。

⑤　顧客情報等漏洩リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)

当社が提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営において個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、情報資産の漏洩、紛失、破壊リスクを回避するために、個人情報及び特定個人情報取扱規程の制定や定期的な社内研修等の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を徹底し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、当社が外部からコンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃を受けた場合や、当社従業員の人為的な過失が生じた場合等により情報が漏洩した際には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム障害リスクについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大)

当社では、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供のため、当社では社内システムのセキュリティ対策及び契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制を定期的に検証するなどの対応を行っておりますが、ソフトウエアの不具合やITインフラ機器の障害、自然災害、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、一定期間サービスを停止せざるを得ず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　取引先の信用リスクについて(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社は、集客支援事業で信用取引を行っておりますが、当事業は成功報酬型の報酬体系を採用しているため貸し倒れによる影響は軽微であります。したがって、各社の与信金額は掲載施設における予約獲得高の変動やそれによる経営状況を把握する基準であり、原則として各社の８月度予算売上高の３ヶ月に設定して管理しております。しかしながら、倒産等予期しない事象により各取引先の事業継続に支障が生じた場合等には、売上代金の回収遅延及び回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　掲載施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）

当社は、予約プラットフォームの運営及び施設個別の予約サイトの作成・更新を行っておりますが、いずれの掲載情報も掲載施設の了承の下で開示しており、直接当社に責任が発生するものではありません。しかし、当社が運営する予約プラットフォームにおいて景品表示法その他の法令違反等が発生した場合、当社サービスに対する信頼性を毀損し、ユーザー（旅行者）の利用離れや掲載施設の減少に繋がる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社では新たに公開する内容について掲載施設への確認を徹底し、修正内容等のチェック体制を整備しております。

⑨　業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小)

当社は、グランピングやリゾートヴィラを取扱う性質上、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸び、10月から３月にかけて売上高及び利益が堅調に推移する結果、第２四半期(８～10月)が好調に推移する一方で、第１四半期(５～７月)、第３四半期(11～１月)及び第４四半期(２～４月)は売上高及び利益が伸び悩む傾向となっております。これに対応するため、宿泊者が夏以外でも楽しめるレジャーやキャンペーンの提案を行い、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。

なお、第11期(2024年４月期)会計年度の当社経営成績は次のとおりであります。

第11期会計年度 | 第１四半期 会計期間 (５～７月) | 第２四半期 会計期間 (８～10月) | 第３四半期 会計期間 (11～１月) | 第４四半期 会計期間 (２～４月) | 通期
売上高(千円) | 228,858 | 406,350 | 196,565 | 227,327 | 1,059,102
構成比(％) | 21.6 | 38.4 | 18.6 | 21.4 | 100.0
営業利益(千円) | 93,239 | 224,291 | 40,424 | 25,301 | 383,256

(注)　上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。

#### (3) 組織体制について

①　小規模組織であること及び人材確保について(発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び従業員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により坂根正生が業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) その他

①　親会社グループについて(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

(a) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は同社の関係会社である株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージと合わせて当社の議決権の76.2％(本書提出日現在)を所有しております。親会社の関係会社は上場時に保有株式を全て売却するものの、親会社においては、当社の上場後も、支配関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、当社の独立性が阻害されるリスクが顕在化しないよう努めてまいります。

(b) 親会社グループにおける当社の位置付けについて

親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社のほか、同社の中核会社であり食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を営む株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社はその中で宿泊施設に対して集客支援サービスを提供しております。

集客支援事業の開始当初は親会社グループ各社との取引が当社の売上に対し大きな割合を占めておりましたが、2024年４月期実績では売上高に対し8.0%まで減少しております。

(c) 親会社グループとの取引関係について

当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に規定される関連当事者に加え、取締役会で承認された関連当事者に準じた者(親会社グループと人的関係及び資本的関係を強く有すると考えられる者)を合わせて、「関連当事者等」として管理しております。関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役からなる特別委員会での審議・検討を経て、取締役会で決議する体制を整備・運用しており、少数株主の権利を保護するよう努めております。

2024年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。

取引先 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 総販売実績に対する割合 (％)
株式会社にしがき | 集客支援サービスの提供 | 77,981 | 7.4
債務保証料の受取 | 10,503 | ―
債務保証料の支払 | 1,216 | ―
株式会社デジタルストレージ | 集客支援サービスの提供 | 6,518 | 0.6

当社は、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対して、集客支援サービスの提供を行っております。グランピング市場の規模拡大に伴い親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループとの取引に過度に依存しないよう取引関係を見直した結果、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。

また、株式会社にしがきとの間では、当社の銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約及び株式会社にしがきの銀行借入に対する当社の債務保証契約を締結し、相互に保証料の支払を行っておりました。2024年１月31日に当社の銀行借入に対する株式会社にしがきの債務保証契約を解消し、2024年９月30日に株式会社にしがきの銀行借入に対する当社の債務保証契約を解消しておりますが、2024年４月期の実績を記載しております。

なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。

(d) 親会社グループからの独立性の確保

当社の新規契約の獲得は、既存施設から集客に関する相談があり契約に至るもの及び新規開業施設からの申込があり契約に至るものがありますが、これらは当社の役職員がリゾート施設運営のノウハウを活かして、見込顧客に対する提案・相談を行い、契約の獲得を行っております。

また、当社は、宿泊施設の運営ノウハウ蓄積による提案力強化を目的とした直営施設を運営しております。直営施設については、親会社グループの事業と重なってはおりますが、運営ノウハウ蓄積の手段として展開するものであり、事業展開も小規模であり、競合による影響は限定的と考えております。

なお、当社の株式を保有する親会社グループからの事前承認事項・報告事項は存在せず、経営の意思決定は当社が独立して実施しております。

②　配当政策について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小)

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、事業の成長や安定的な事業の拡大による企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、株主への利益配当を実施してまいりたいと考えております。

しかしながら、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であり、市場環境や事業の状況等の急激な変化により、安定的な配当を行うことができない可能性があります。

③　自然災害について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

災害や人為的な原因等により、電力、通信、交通等の社会インフラに重大な障害が発生した場合、掲載施設や当社の直営施設の稼働が完全にストップしてしまうため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、非常事態が発生した際に被害を拡大させないための緊急連絡先リストや避難経路などを含む対応マニュアルを策定し、掲載施設へもご案内しております。

④　資金使途について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、インバウンド事業におけるノウハウ獲得を目的としたインバウンドホテルの開業及びサービスの認知拡大のための広告宣伝費への充当を想定しております。

インバウンドホテルについては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載の時期や立地を予定しております。しかしながら、土地・建物の取得やリフォーム工事が現在計画しているとおりに進まなかった場合には、インバウンドホテルの開業が遅れ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても、新型コロナウイルスのような外部環境の影響を受けて想定どおりの投資効果を得られない可能性が一定存在しており、また、市場環境や経営環境の変化により計画の変更を迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。資金使途に変更が生じた場合には、速やかに適時開示を行います。

⑤　当社株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において28.4％にとどまる見込みであります。

今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態の状況

第11期事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(資産)

当事業年度末における資産は1,504,857千円となり、前事業年度末に比べ267,146千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が90,580千円減少したこと、直営施設開業における固定資産の取得により建設仮勘定が324,236千円、構築物が121,552千円増加したこと、売掛金が64,045千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は526,053千円となり、前事業年度末に比べ5,605千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により短期借入金が140,000千円、長期借入金が283,929千円減少したこと、新規借入れにより長期借入金が300,000千円増加したこと、直営施設開業等により未払金が53,312千円増加したこと、未払法人税等が19,540千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が44,599千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は978,803千円となり、前事業年度末に比べ272,752千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が272,752千円増加したことによるものであります。

第12期中間会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は740,572千円となり、前事業年度末と比較して386,240千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が328,520千円増加したこと、季節的変動による集客売上高の増加に伴い売掛金が53,850千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,184,011千円となり、前事業年度末と比較して33,485千円増加いたしました。これは主に、秩父市の直営施設にかかる保険料等の支払により長期前払費用が10,421千円増加したこと、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が19,069千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は1,924,583千円となり、前事業年度末と比較して419,726千円増加しております。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は274,209千円となり、前事業年度末と比較して3,930千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、未払金が秩父リゾート開業にかかる前期末未払金残高解消等により33,041千円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は394,238千円となり、前事業年度末と比較して138,464千円増加しました。これは主に、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金への振替により61,536千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は668,447千円となり、前事業年度末と比較して142,394千円増加しております。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,256,135千円となり、前事業年度末に比べ277,331千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が277,331千円増加したことによるものであります。

##### ②　経営成績の状況

第11期事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、物価高騰や米国の金融政策の煽りを受けた円安の進行など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の３つを基盤として、顧客である掲載施設の売上最大化に努めてまいりました。集客支援事業においては、事業再構築補助金による宿泊業界への新規参入者が増加したことに伴い、集客面・運営面でのサポート需要が高まり、当社の掲載施設数は順調に拡大いたしました。また、直営宿泊事業においては、2023年２月に開業した直営施設「ドッグヴィラ千葉南房総」が客室平均稼働率80％を超える安定した運営を続けており、そこで得たノウハウを顧客である掲載施設に還元することで、より実践的で価値のあるサービス提供に繋げてまいりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は1,059,102千円(前事業年度比42.6％増)となり、営業利益は383,256千円 (前事業年度比52.3％増)、経常利益は389,362千円(前事業年度比52.7％増)、当期純利益は272,752千円(前事業年度比48.0％増)となりました。

なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第12期中間会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当中間会計期間(2024年５月１日～2024年10月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要の増加により、経済活動の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

旅行業界においては、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(速報値)によりますと、2024年１月から９月までの延べ宿泊者数は４億8,047万人で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年累計比107%となっており、コロナ禍前の水準を上回る結果となりました。

このような環境の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の３つを基盤として、顧客である宿泊施設の利益最大化に努めてまいりました。集客支援事業におきましては、引き続き培った集客ノウハウを用いて掲載施設の売上最大化を図ってまいりました。また直営宿泊事業におきましては、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月には「秩父別邸-木叢-」を開業し、更なるノウハウ獲得に向けた施設運営に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は849,369千円となり、営業利益は376,517千円、経常利益は376,937千円、中間純利益は277,331千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

第11期事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は257,782千円となり、前事業年度末と比べて90,580千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は496,981千円(前事業年度は123,279千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益388,023千円の計上、減価償却費26,408千円の計上、売上債権64,045千円の減少、前渡金54,910千円の減少等による資金増加に対し、法人税等の支払額98,659千円等の資金減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は463,633千円(前事業年度は560,678千円の減少)となりました。主な要因は、直営施設開業における有形固定資産の取得による支出455,606千円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は123,929千円(前事業年度は745,068千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出283,929千円、短期借入金の返済による支出140,000千円の資金減少があったことによるものであります。

第12期中間会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は586,302千円となり、前事業年度末と比べて328,520千円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は280,017千円となりました。これは主に、税引前中間純利益376,937千円の計上、減価償却費42,273千円の計上による資金増加に対して、売上債権の増加53,850千円、前払費用の増加13,831千円、法人税等の支払額77,539千円等の資金減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は125,607千円となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出121,405千円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、増加した資金は174,110千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出25,890千円の資金減少があったことによるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

該当事項はありません。

(b) 受注実績

該当事項はありません。

(c) 販売実績

第11期事業年度及び第12期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。

サービス内容 | 第11期事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日) | 第12期中間会計期間 (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)
販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円)
集客支援事業 | 937,502 | 129.8 | 662,516
直営宿泊事業 | 121,600 | 601.0 | 186,852
合計 | 1,059,102 | 142.6 | 849,369

(注) １．最近２事業年度及び第12期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 第10期事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 第11期事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日) | 第12期中間会計期間 (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
株式会社にしがき | 160,549 | 21.6 | 77,981 | 7.4 | 66,488 | 7.8

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

(a) 財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績の分析

第11期事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(売上高)

当事業年度における売上高は、1,059,102千円(前事業年度比42.6％増)となりました。

主な要因は、積極的な広告運用により、集客支援事業での新規掲載施設数が順調に増加したこと、2023年２月に開業した直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、295,858千円(前事業年度比123.3％増)となりました。

主な要因は、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと、トレーラー販売に係る原価が計上されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は763,244千円(前事業年度比25.1％増)、売上総利益率は72.1％(前年同期は82.2％)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、379,987千円(前事業年度比6.0％増)となりました。

主な要因は、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は383,256千円(前事業年度比52.3％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当事業年度における営業外収益は14,514千円、営業外費用は8,408千円となりました。

主な要因は、債務保証による収益、支払利息及び支払手数料の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は389,362千円(前年同期比52.7％増)となりました。

(特別損益、法人税等、当期純利益)

当事業年度における特別利益は発生がなく、特別損失は1,338千円となりました。

これは、固定資産の除却に伴い固定資産除却損が1,338千円発生したことによります。この結果、当期純利益は272,752千円(前年同期比48.0％増)となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計115,271千円を計上したことによるものであります。

第12期中間会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

(売上高)

当中間会計期間における売上高は、849,369千円となりました。

これは主に、集客支援事業における掲載施設数が順調に増加したこと、2024年４月及び2024年７月に開業した秩父市の直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当中間会計期間における売上原価は、222,965千円となりました。

これは主に、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は626,404千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、249,887千円となりました。

これは主に、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は376,517千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当中間会計期間における営業外収益は3,818千円、営業外費用は3,397千円となりました。

これは主に、債務保証による収益、支払利息及び上場関連費用等の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は376,937千円となりました。

(特別損益、法人税等、中間純利益)

当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。

この結果、中間純利益は277,331千円となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計99,606千円を計上したことによるものであります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金需要と設備資金需要であります。

運転資金需要の主なものは、人件費及び広告出稿に伴う媒体費用のほか、仕入及び一般管理費等営業費用によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。また、設備資金需要の主なものは直営宿泊事業における建物及び構築物等の購入や修繕によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。