第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,814,904

1,389,553

受取手形及び売掛金

※1 1,862,188

※1 2,707,839

棚卸資産

※2 5,085,957

※2 5,684,422

その他

462,461

359,637

貸倒引当金

52

45

流動資産合計

9,225,459

10,141,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,342,667

1,398,043

機械装置及び運搬具(純額)

1,860,133

2,137,422

土地

2,543,918

2,543,918

建設仮勘定

409,792

240,486

その他(純額)

128,664

141,338

有形固定資産合計

※3 6,285,177

※3 6,461,210

無形固定資産

87,430

80,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 3,038,170

※4 3,645,752

繰延税金資産

483,768

424,653

その他

165,327

163,678

貸倒引当金

12,991

12,991

投資その他の資産合計

3,674,273

4,221,093

固定資産合計

10,046,882

10,763,195

資産合計

19,272,341

20,904,602

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,201,218

1,005,700

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

300,000

未払法人税等

237,890

76,640

賞与引当金

301,232

305,522

役員賞与引当金

31,867

28,786

その他

※5 944,290

※5 741,265

流動負債合計

2,716,497

2,957,914

固定負債

 

 

長期借入金

700,000

※6 1,250,000

繰延税金負債

356,611

478,637

役員退職慰労引当金

195,897

207,160

退職給付に係る負債

648,454

696,725

固定負債合計

1,900,963

2,632,523

負債合計

4,617,461

5,590,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,126

863,126

資本剰余金

553,778

553,778

利益剰余金

12,472,286

12,833,512

自己株式

31,276

31,405

株主資本合計

13,857,915

14,219,012

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

725,028

1,051,552

為替換算調整勘定

71,936

43,600

その他の包括利益累計額合計

796,964

1,095,152

純資産合計

14,654,880

15,314,165

負債純資産合計

19,272,341

20,904,602

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 11,471,221

※1 11,887,497

売上原価

※2,※4 9,618,816

※2,※4 10,019,381

売上総利益

1,852,404

1,868,116

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,192,460

※3,※4 1,314,290

営業利益

659,943

553,825

営業外収益

 

 

受取配当金

39,662

46,340

持分法による投資利益

84,975

助成金収入

56,741

15,341

スクラップ売却益

59,777

54,140

その他

45,017

49,115

営業外収益合計

201,199

249,913

営業外費用

 

 

支払利息

918

2,197

シンジケートローン手数料

2,941

持分法による投資損失

31,345

アレンジメントフィー

15,000

その他

4,931

3,184

営業外費用合計

52,195

8,323

経常利益

808,948

795,415

税金等調整前当期純利益

808,948

795,415

法人税、住民税及び事業税

354,941

259,556

法人税等調整額

58,038

54,563

法人税等合計

296,902

314,120

当期純利益

512,045

481,294

親会社株主に帰属する当期純利益

512,045

481,294

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純利益

512,045

481,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,927

314,118

為替換算調整勘定

28,470

1,007

持分法適用会社に対する持分相当額

7,190

16,937

その他の包括利益合計

※1 94,588

※1 298,187

包括利益

606,634

779,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

606,634

779,482

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

863,126

553,778

12,076,379

31,068

13,462,216

666,256

36,119

702,375

14,164,592

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

3,935

 

3,935

 

 

 

3,935

会計方針の変更を

反映した当期首残高

863,126

553,778

12,080,315

31,068

13,466,152

666,256

36,119

702,375

14,168,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120,074

 

120,074

 

 

 

120,074

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

512,045

 

512,045

 

 

 

512,045

自己株式の取得

 

 

 

207

207

 

 

 

207

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

58,772

35,816

94,588

94,588

当期変動額合計

391,970

207

391,763

58,772

35,816

94,588

486,352

当期末残高

863,126

553,778

12,472,286

31,276

13,857,915

725,028

71,936

796,964

14,654,880

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

863,126

553,778

12,472,286

31,276

13,857,915

725,028

71,936

796,964

14,654,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120,068

 

120,068

 

 

 

120,068

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

481,294

 

481,294

 

 

 

481,294

自己株式の取得

 

 

 

129

129

 

 

 

129

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

326,523

28,335

298,187

298,187

当期変動額合計

361,226

129

361,097

326,523

28,335

298,187

659,284

当期末残高

863,126

553,778

12,833,512

31,405

14,219,012

1,051,552

43,600

1,095,152

15,314,165

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

808,948

795,415

減価償却費

742,565

767,827

貸倒引当金の増減額(△は減少)

228

7

受取利息及び受取配当金

40,014

46,342

持分法による投資損益(△は益)

31,345

84,975

助成金収入

56,741

15,341

支払利息

918

2,197

シンジケートローン手数料

2,941

アレンジメントフィー

15,000

売上債権の増減額(△は増加)

414,195

845,648

棚卸資産の増減額(△は増加)

676,300

598,465

仕入債務の増減額(△は減少)

11,896

195,518

賞与引当金の増減額(△は減少)

151,985

4,290

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,078

3,081

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,276

48,270

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,230

11,263

その他

272,602

90,138

小計

330,162

67,033

助成金の受取額

56,741

15,341

法人税等の支払額

255,682

452,107

法人税等の還付額

45,634

18,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

176,856

484,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,621,294

1,097,014

無形固定資産の取得による支出

31,370

24,887

利息及び配当金の受取額

53,964

47,492

保険積立金の解約による収入

12,000

12,003

保険積立金の払戻による収入

2,783

投資有価証券の取得による支出

100,000

その他

5,950

4,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,577,965

1,166,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入れによる収入

400,000

850,000

長期借入金の返済による支出

200,000

配当金の支払額

120,074

120,068

利息の支払額

918

2,197

シンジケートローン手数料の支払額

2,078

アレンジメントフィーの支払額

15,000

その他

300

129

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,706

1,225,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,158

1,004

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,309,243

425,351

現金及び現金同等物の期首残高

3,124,147

1,814,904

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,814,904

※1 1,389,553

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社名

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、

MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社数 3

会社等の名称

㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産

なお、MTW USA Inc.につきましては、当連結会計年度において清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

 

b 貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

③ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 9~12年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

 

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 猟銃事業

猟銃事業の主要な製品は散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点として、出荷した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

② 工作機械事業

工作機械事業では、深穴加工用ガンドリルマシン、ガンドリルツールの製造・販売及び穴明けの請負加工を主な業務としており、深穴加工用ガンドリルマシンにおいては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識し、据付工事、試運転等における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

また、消耗品であるガンドリルツール及び金型や金属部品等の穴明け加工業務においては、製品の引渡時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

483,768

424,653

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能価額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

970,409千円

1,535,559千円

売掛金

891,779

1,172,279

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

商品及び製品

720,861千円

797,912千円

仕掛品

1,428,048

1,521,005

原材料及び貯蔵品

2,937,047

3,365,505

 

※3 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

 

14,575,012千円

15,152,016千円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

1,568,035千円

1,623,440千円

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

契約負債

148,333千円

129,558千円

 

※6 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

貸出コミットメント契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

- 〃

850,000 〃

差引額

4,000,000千円

3,150,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

49,016千円

104,357千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

138,220千円

134,720千円

給料手当

310,182

338,504

賞与引当金繰入額

54,895

55,815

役員賞与引当金繰入額

31,867

28,786

役員退職慰労引当金繰入額

22,245

21,663

退職給付費用

19,626

21,239

運賃

152,567

203,780

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

14,824千円

24,554千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

84,716千円

452,177千円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

84,716 〃

452,177 〃

税効果額

△25,788 〃

△138,059 〃

その他有価証券評価差額金

58,927千円

314,118千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

28,470千円

1,007千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

7,190千円

13,034千円

組替調整額

△29,972 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

7,190千円

△16,937千円

その他の包括利益合計

94,588千円

298,187千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,005,441

3,005,441

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,990

136

55,126

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

136株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月7日

取締役会

普通株式

60,037

20.00

2021年10月31日

2022年1月28日

2022年6月9日

取締役会

普通株式

60,036

20.00

2022年4月30日

2022年7月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

60,034

20.00

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,005,441

3,005,441

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

55,126

84

55,210

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

84株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月8日

取締役会

普通株式

60,034

20.00

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

60,033

20.00

2023年4月30日

2023年7月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

75,041

25.00

2023年10月31日

2024年1月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金

1,814,904千円

1,389,553千円

現金及び現金同等物

1,814,904千円

1,389,553千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、このうちシンジケートローン契約においては、金利の変動リスクがあります。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

1,466,122

1,466,122

長期借入金

700,000

698,991

△1,008

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

1,918,299

1,918,299

長期借入金

1,550,000

1,547,560

△2,439

※1 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,012

4,012

優先株式

100,000

関連会社株式

1,568,035

1,623,440

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,814,904

受取手形及び売掛金

1,862,188

合計

3,677,093

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,389,553

受取手形及び売掛金

2,707,839

合計

4,097,392

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

300,000

400,000

合計

300,000

400,000

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

300,000

400,000

42,500

42,500

42,500

722,500

合計

800,000

400,000

42,500

42,500

42,500

722,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,466,122

1,466,122

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,918,299

1,918,299

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

698,991

698,991

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,547,560

1,547,560

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,383,866

333,037

1,050,828

小計

1,383,866

333,037

1,050,828

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

82,256

98,376

△16,120

小計

82,256

98,376

△16,120

合計

1,466,122

431,413

1,034,708

(注)1.非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,572,047千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,918,299

431,413

1,486,885

小計

1,918,299

431,413

1,486,885

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,918,299

431,413

1,486,885

(注)1.非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,627,453千円)、並びに優先株式(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。

また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

639,177千円

648,454千円

退職給付費用

75,764 〃

86,923 〃

退職給付の支払額

△66,487 〃

△38,652 〃

退職給付に係る負債の期末残高

648,454 〃

696,725 〃

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

648,454千円

696,725千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

648,454 〃

696,725 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

648,454 〃

696,725 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

648,454 〃

696,725 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

75,764千円

当連結会計年度

86,923千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,159千円、当連結会計年度70,468千円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,995千円、当連結会計年度8,947千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

3,489,311千円

3,481,772千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額

との合計額

2,421,725 〃

2,474,549 〃

差引額

1,067,586 〃

1,007,223 〃

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  5.2%(2022年3月分)

当連結会計年度  5.1%(2023年3月分)

 

(3)補足説明

前連結会計年度

2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)は、時価ベース利回りで4.60%の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は0円となり、別途積立金は618,480千円となりました。

 

当連結会計年度

2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)は、時価ベース利回りで△1.13%の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は0円となり、別途積立金は618,480千円となりました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

103,322千円

 

104,794千円

税務上の繰越欠損金(注)2

24,614 〃

 

35,518 〃

未払金

1,194 〃

 

1,333 〃

退職給付に係る負債

222,419 〃

 

238,976 〃

未払事業税

21,110 〃

 

9,401 〃

役員退職慰労引当金

62,835 〃

 

66,443 〃

未払費用

17,104 〃

 

17,366 〃

減損損失

38,902 〃

 

38,902 〃

棚卸資産評価損

31,672 〃

 

34,642 〃

その他

84,302 〃

 

76,695 〃

繰延税金資産小計

607,479千円

 

624,074千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△24,614 〃

 

△35,518 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,780 〃

 

△123,697 〃

評価性引当額小計(注)1

△87,395 〃

 

△159,215 〃

繰延税金資産合計

520,084千円

 

464,858千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△52,393千円

 

△52,393千円

固定資産圧縮積立金

△15,085 〃

 

△13,996 〃

その他有価証券評価差額金

△313,918 〃

 

△451,978 〃

その他

△11,529 〃

 

△475 〃

繰延税金負債合計

△392,927千円

 

△518,843千円

繰延税金資産(負債)純額

127,156千円

 

△53,984千円

(注)1.評価性引当額が71,820千円増加しております。主な内容は連結子会社である株式会社南国ミロクにおいて、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

24,614

24,614

評価性引当額

△24,614

△24,614

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

35,518

35,518

評価性引当額

△35,518

△35,518

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3〃

 

1.3〃

住民税均等割等

0.6〃

 

0.6〃

持分法投資損益

1.2〃

 

△3.3〃

評価性引当額の増減

0.0〃

 

9.1〃

連結子会社との税率差異

3.6〃

 

3.0〃

税額控除

△0.1〃

 

△2.4〃

その他

△0.4〃

 

0.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7%

 

39.5%

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

猟銃事業

工作機械

事業

米国

6,881,159

2,514

6,883,673

6,883,673

欧州

2,127,835

2,127,835

2,127,835

豪州・新西蘭

166,194

166,194

166,194

日本

218,504

2,020,993

2,239,498

14,958

2,254,456

その他

15,208

15,208

15,208

顧客との契約から生じる収益

9,393,694

2,038,716

11,432,410

14,958

11,447,369

その他の収益(注)

23,852

23,852

外部顧客への売上高

9,393,694

2,038,716

11,432,410

38,810

11,471,221

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

猟銃事業

工作機械

事業

米国

7,332,707

1,145

7,333,853

7,333,853

欧州

2,074,198

2,074,198

2,074,198

豪州・新西蘭

222,256

222,256

222,256

日本

194,675

2,010,937

2,205,612

19,037

2,224,650

その他

7,734

7,734

7,734

顧客との契約から生じる収益

9,823,838

2,019,817

11,843,655

19,037

11,862,693

その他の収益(注)

24,804

24,804

外部顧客への売上高

9,823,838

2,019,817

11,843,655

43,841

11,887,497

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

契約負債(期首残高)

172,998

千円

契約負債(期末残高)

148,333

千円

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

契約負債(期首残高)

148,333

千円

契約負債(期末残高)

129,558

千円

なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

猟銃事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,393,694

2,038,716

11,432,410

38,810

11,471,221

11,471,221

セグメント間の内部売上高

又は振替高

18,895

18,895

9,449

28,344

28,344

9,393,694

2,057,611

11,451,306

48,260

11,499,566

28,344

11,471,221

セグメント利益又は損失(△)

624,892

295,741

920,634

12,767

907,866

247,922

659,943

セグメント資産

11,564,476

3,639,452

15,203,928

1,855,097

17,059,026

2,213,314

19,272,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

632,353

113,890

746,243

4,350

750,593

8,028

742,565

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,688,797

85,885

1,774,683

483

1,775,167

3,437

1,771,730

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,922千円には、セグメント間取引消去4,591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

猟銃事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,823,838

2,019,817

11,843,655

43,841

11,887,497

11,887,497

セグメント間の内部売上高

又は振替高

60,269

60,269

3,773

64,043

64,043

9,823,838

2,080,086

11,903,925

47,615

11,951,540

64,043

11,887,497

セグメント利益又は損失(△)

593,403

223,183

816,587

8,383

808,203

254,377

553,825

セグメント資産

13,227,728

3,571,057

16,798,786

1,848,043

18,646,829

2,257,773

20,904,602

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

651,069

119,315

770,384

4,279

774,664

6,836

767,827

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

875,356

64,337

939,694

262

939,956

1,995

937,961

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,377千円には、セグメント間取引消去6,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,048千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,257,773千円には、セグメント間取引消去△25,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,283,322千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,995千円は、未実現利益に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

ベルギー

その他

合計

2,254,456

6,883,673

2,127,835

205,255

11,471,221

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ブローニング・アームズ・カンパニー

6,881,159

猟銃事業

ブローニング・インターナショナルS.A.

2,127,835

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

ベルギー

その他

合計

2,249,454

7,333,853

2,074,198

229,990

11,887,497

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ブローニング・アームズ・カンパニー

7,332,707

猟銃事業

ブローニング・インターナショナルS.A.

2,074,198

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千$)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ブローニング

・アームズ

・カンパニー

アメリカ

ユタ州

モーガン

100

スポーティンググッズの卸業

(被所有)

直接

13.3

商品及び製品の販売

猟銃の商品及び製品の販売

6,881,159

受取手形及び売掛金

1,092,565

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千$)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ブローニング

・アームズ

・カンパニー

アメリカ

ユタ州

モーガン

100

スポーティンググッズの卸業

(被所有)

直接

13.4

商品及び製品の販売

猟銃の商品及び製品の販売

7,332,707

受取手形及び売掛金

1,861,320

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

チャールズ

・グブラモント

当社取締役

ブローニング・インターナショナルS.A.最高経営責任者(CEO)

ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先

ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売

763,572

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者(CEO)として行った取引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

2.チャールズ・グブラモントは、2022年3月23日付でブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者(CEO)を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

㈱ミロクテクノウッド

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

2,301,120

2,873,428

固定資産合計

638,638

576,760

 

 

 

流動負債合計

693,994

1,084,983

固定負債合計

171,580

196,140

 

 

 

純資産合計

2,074,184

2,169,064

 

 

 

売上高

3,197,033

4,036,082

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△86,063

124,627

当期純利益又は当期純損失(△)

△74,171

94,879

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

4,967円23銭

5,190円84銭

1株当たり当期純利益

173円55銭

163円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

512,045

481,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

512,045

481,294

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,950

2,950

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

700,000

1,250,000

0.2

2025年2月28日

2025年3月15日

2026年1月31日~

2045年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

700,000

2,050,000

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,000

42,500

42,500

42,500

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,874,867

5,960,408

8,757,981

11,887,497

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

350,048

653,264

831,318

795,415

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

232,667

433,634

558,563

481,294

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

78.86

146.98

189.33

163.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

78.86

68.12

42.34

△26.19