【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを持たせることを目的として、一定の条件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員38 名(以下「対象従業員」という。)に対し、金銭報酬債権合計41,232,000円を支給し、対象従業員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社が所有する自己株式を特定譲渡制限付株式として普通株式24,000株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。また、当社は、本自己株式処分に伴い、引受けを希望する対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。 なお、本割当株式は、対象従業員のうち、引受けを希望する者に対してのみ割り当てることとなります。
(1) 処分の概要
(2) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年12月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,718円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却の取り下げ)
当社は2024年12月13日開催の取締役会(以下、「前回決議」という)において、連結子会社の異動(株式譲渡)及び2025年10月期における関係会社株式の売却(以下、「本件株式譲渡」という)を行うことを決議し、当社の連結子会社であるTop Data Science Ltd.(以下、「TDS」という)の株式譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2025年1月24日開催の取締役会にて本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。
(1) 中止の理由
前回決議から足許までの間に当社とTDSとの協業案件の状況や欧州におけるTDSの受注状況に変化があったことから本件株式譲渡を実施するための条件が整わず、現時点においてはグループとしての成長戦略を描くことが双方にメリットがあると判断したため本件株式譲渡を中止することを決定いたしました。
(2) 今後の見通し・業績への影響
2025年1月24日付けの『(開示事項の中止)「連結子会社の異動(株式譲渡)及び2025年10月期における関係会社株式の売却」の中止に関するお知らせ』に記載の通り、本件株式譲渡の中止に伴う譲渡損益の計上はなくなります。今後新たに開示すべき事項が発生しましたら速やかに開示いたします。