【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         9~14年

工具、器具及び備品  1~9年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

商標権

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。

ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

(2) サポート収入

当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。

開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

(3) 開発収入

当社の技術や製品の利用範囲を限定して当社の標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれます。

開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。ソフトウェアの受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

25,038

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

短期金銭債権

140,355

千円

152,869

千円

短期金銭債務

30,235

 

70,812

 

長期金銭債務

2,349

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

239,785

千円

368,148

千円

売上原価

152,189

 

143,614

 

販売費及び一般管理費

119,429

 

136,017

 

営業外収益

2,988

 

3,700

 

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

受注損失引当金繰入額

1,246

千円

△1,246

千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が21%、当事業年度が26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が79%、当事業年度が74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

78,050

千円

69,525

千円

給与手当

186,267

 

193,621

 

役員賞与引当金繰入額

13,620

 

12,901

 

支払報酬

133,489

 

132,947

 

研究開発費

432,158

 

363,842

 

減価償却費

622

 

353

 

貸倒引当金繰入額

1,388

 

2,495

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

工具、器具及び備品

850

千円

126

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

 

 

区分

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

364,199

千円

364,199

千円

関連会社株式

80,466

 

80,466

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

役員賞与引当金

4,170

千円

 

4,663

千円

貸倒引当金

14,639

 

 

2,189

 

未払事業税

3,038

 

 

4,618

 

減価償却超過額

45,474

 

 

21,311

 

資産除去債務

692

 

 

695

 

税務上の繰越欠損金

754,893

 

 

824,428

 

投資有価証券評価損

144,833

 

 

144,833

 

減損損失

45,899

 

 

4,405

 

その他

5,881

 

 

3,038

 

繰延税金資産 小計

1,019,523

 

 

1,010,185

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△754,893

 

 

△798,041

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△264,629

 

 

△159,695

 

評価性引当額 小計

△1,019,523

 

 

△957,736

 

繰延税金資産 合計

 

 

52,448

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,052

 

 

△27,267

 

その他

 

 

 

△142

 

繰延税金負債 合計

△24,052

 

 

△27,409

 

繰延税金資産(負債)の純額

△24,052

 

 

25,038

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

 

(重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却の取り下げ)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却の取り下げ)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。