【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数 6

・主要な連結子会社の名称  株式会社モルフォAIソリューションズ

 Morpho US, Inc.

 Morpho Korea, Inc.

 Morpho China, Inc.

 Top Data Science Ltd.

 Morpho Taiwan, Inc.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

・持分法適用関連会社の数 1

・主要な関連会社の名称  PUX株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、9月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         9~14年

工具、器具及び備品  1~9年

② 無形固定資産

ソフトウェア

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

商標権

 定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。

ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

② サポート収入

当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。

開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

 

③ 開発収入

当社グループの技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負うソフトウェアの受託開発が含まれます。

開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。ソフトウェアの受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,030

26,551

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年10月期より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

投資有価証券(株式)

125,656

千円

164,549

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

受注損失引当金繰入額

1,246

千円

△1,246

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

108,009

千円

101,188

千円

給与手当

327,578

 

324,837

 

役員賞与引当金繰入額

18,913

 

12,512

 

支払報酬

147,527

 

148,467

 

研究開発費

457,516

 

377,253

 

貸倒引当金繰入額

1,388

 

2,769

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

工具、器具及び備品

850

千円

169

千円

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

457,516

千円

377,253

千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都千代田区)

事業用資産

工具、器具及び備品

42,240千円

ソフトウェア

22,648千円

その他

222千円

米国

事業用資産

リース資産

1,025千円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都千代田区)

事業用資産

工具、器具及び備品

1,057千円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

61,575

千円

10,500

千円

税効果調整前

61,575

 

10,500

 

税効果額

△18,854

 

△3,215

 

その他有価証券評価差額金

42,720

 

7,284

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

6,830

 

29,457

 

その他の包括利益合計

49,551

 

36,742

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,414,000

5,414,000

合計

5,414,000

5,414,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

284,964

284,964

合計

284,964

284,964

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,414,000

94,500

5,508,500

合計

5,414,000

94,500

5,508,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

284,964

39

2,369

282,634

合計

284,964

39

2,369

282,634

 

(注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下のとおりです。

      第三者割当による新株式の発行による増加             94,500株

   2.普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。

     単元未満株式の買取による増加                    39株

     譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     2,369株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

2,712,474

千円

2,935,878

千円

現金及び現金同等物

2,712,474

 

2,935,878

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主としてMorpho China, Inc.の事業所関係であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

128,550

128,550

(2) 破産更生債権等

61,503

 

 

貸倒引当金(※3)

△43,152

 

 

 

18,351

18,351

資産計

146,901

146,901

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

139,050

139,050

資産計

139,050

139,050

 

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」等の短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しております。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

138,288

177,181

 

(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,712,474

売掛金

521,272

合計

3,233,746

 

(※1) 破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,935,878

売掛金

662,687

合計

3,598,565

 

 

(注) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

14,200

13,735

8,318

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

14,503

8,783

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

128,550

128,550

資産計

128,550

128,550

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

139,050

139,050

資産計

139,050

139,050

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

18,351

18,351

資産計

18,351

18,351

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

128,550

50,000

78,550

小計

128,550

50,000

78,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

128,550

50,000

78,550

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

139,050

50,000

89,050

小計

139,050

50,000

89,050

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

139,050

50,000

89,050

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

 

当連結会計年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

役員賞与引当金

5,977

千円

 

4,663

千円

貸倒引当金

14,639

 

 

2,189

 

未払事業税

3,426

 

 

4,618

 

減価償却超過額

45,474

 

 

21,311

 

資産除去債務

692

 

 

695

 

税務上の繰越欠損金(注)2

757,698

 

 

827,757

 

減損損失

45,899

 

 

4,405

 

その他

7,999

 

 

4,884

 

繰延税金資産 小計

881,805

 

 

870,527

 

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)2

△755,132

 

 

△799,524

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△121,642

 

 

△16,707

 

評価性引当額 小計(注)1

△876,775

 

 

△816,232

 

繰延税金資産 合計

5,030

 

 

54,294

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,052

 

 

△27,267

 

 その他

 

 

△475

 

繰延税金負債 合計

△24,052

 

 

△27,742

 

繰延税金資産(負債)の純額

△19,021

 

 

26,551

 

 

(注) 1.評価性引当額が60,542千円減少しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果104,934千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額44,392千円を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

757,698

757,698

評価性引当額

△755,132

△755,132

繰延税金資産

2,564

2,564

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

827,757

827,757

評価性引当額

△799,524

△799,524

繰延税金資産

28,232

28,232

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

 

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3%

 

住民税均等割

 

 

1.3%

 

評価性引当額の増減

 

 

△20.2%

 

所得控除等

 

 

△25.2%

 

外国税額

 

 

12.7%

 

持分法投資損益

 

 

△4.0%

 

その他

 

 

0.9%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△1.4%

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

ロイヤリティ収入

1,247,083

千円

1,887,153

千円

開発収入

1,026,646

 

1,364,445

 

サポート収入他

109,613

 

49,251

 

顧客との契約から生じる収益

2,383,343

 

3,300,850

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にロイヤリティ収入及びサポート収入について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

427,076

千円

521,272

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

521,272

 

662,687

 

契約資産(期首残高)

64,072

 

 

契約資産(期末残高)

 

 

契約負債(期首残高)

154,144

 

153,216

 

契約負債(期末残高)

153,216

 

146,349

 

 

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,940千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、101,618千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.510%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

2,248

千円

2,259

千円

時の経過による調整額

11

 

11

 

期末残高

2,259

 

2,271