|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
役員に対する短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
337,618 |
30.9 |
379,231 |
29.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
755,085 |
69.1 |
※1 923,281 |
70.9 |
|
当期総製造費用 |
|
1,092,703 |
100 |
1,302,513 |
100 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
30,621 |
|
29,511 |
|
|
合計 |
|
1,123,325 |
|
1,332,024 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
29,511 |
|
50,252 |
|
|
受注損失引当金戻入額 |
|
1,680 |
|
- |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
220,152 |
|
※2 201,476 |
|
|
当期売上原価 |
|
871,980 |
|
1,080,296 |
|
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
外注費 |
444,164 |
546,381 |
|
減価償却費 |
132,340 |
141,668 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
ソフトウエア仮勘定 |
159,698 |
131,360 |
|
その他 |
60,454 |
70,115 |
|
計 |
220,152 |
201,476 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
のれん 5年~10年
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(3~5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①サブスクリプション事業
主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しており、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されています。
プロフェッショナル売上では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客企業が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客への納品後に顧客が要求する仕様どおりに導入されていることや成果物を納品したことを顧客が検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
サブスクリプション売上では、契約者等に『SHANON MARKETING PLATFORM』及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客企業は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
②イベントクラウド事業
多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
③広告事業
デジタル領域における広告サービスを提供しており、顧客企業の予算に応じて、認知施策からリード獲得施策まで網羅的に対応できる各種機能の提供(オーディエンスターゲティング、リターゲティング、Cookie/Cookieレスダイナミックリターゲティング等)、また付随する広告運用、クリエイティブ作成、広告効果最適化のためのコンサルティング等を総合的に提供しており、顧客企業の月次の予算に応じて実際にデジタル広告の運用を行う義務を負っており、この履行義務を充足する時点は、当月内において実際に運用した時点であると判断し収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.金銭債権及び債務保証損失の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当初の子会社である株式会社ジクウ(以下、「ジクウ」という。)に対して、以下のとおり、貸付金および金銭債権を保有するとともに、ジクウの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
関係会社貸付金 115,000千円
金銭債権 170,874千円
金融機関からの借入に対する債務保証 79,696千円
関係会社貸付金及び金銭債権に対する貸倒引当金 238,868千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該金銭債権は貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、ジクウの事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、及び資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額はジクウの資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があること、及び、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 339,652千円
ソフトウエア仮勘定 37,798千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
48,743 |
25,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
255,569 |
339,652 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
131,368 |
37,798 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアの開発にかかる原価をそれにより獲得が期待される将来収益が上回るかどうかを慎重に判断しております。
具体的には、開発コードを発番する際に当該ソフトウエアにより獲得が期待される将来収益が開発にかかると想定される原価を上回るかどうかを判断し、上回るとされた開発プロジェクトについて、その後の発生原価をソフトウエア仮勘定に計上しております。また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るかどうかを判断し、上回ると判断されたものをソフトウエア勘定に振り替えております。なお、開発の過程で当初想定していた期待収益や開発に要する原価の想定に大きな変更がある場合には、その時点で再度判断をしております。上記の将来収益の見積りに変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた33,019千円は、「関係会社長期貸付金」25,000千円、「その他」8,019千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
短期金銭債権 |
153,189千円 |
265,716千円 |
|
長期金銭債権 |
30,986 |
27,861 |
|
短期金銭債務 |
41,053 |
28,178 |
※2 取締役に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
金銭債権 |
-千円 |
48,367千円 |
※3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社ジクウ |
100,000千円 |
|
株式会社ジクウ |
79,696千円 |
|
計 |
100,000 |
|
計 |
79,696 |
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
16,326千円 |
16,978千円 |
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
62.1% |
63.17% |
|
一般管理費 |
37.9 |
36.83 |
関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(2022年10月31日) |
(2023年10月31日) |
|
|
関係会社株式 |
99,742 |
121,242 |
|
関係会社出資金 |
20,000 |
20,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
17,915千円 |
|
13,628千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
120,150 |
|
178,548 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
73,152 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
2,603 |
|
減価償却費超過額 |
9,584 |
|
8,320 |
|
その他 |
11,528 |
|
12,217 |
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繰延税金資産小計 |
159,178 |
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288,470 |
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評価性引当額 |
△110,434 |
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△263,470 |
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繰延税金資産合計 |
48,743 |
|
25,000 |
|
|
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
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繰延税金資産の純額 |
48,743 |
|
25,000 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年10月31日) |
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当事業年度 (2023年10月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に参入されない項目 |
△0.7 |
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△0.4 |
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抱合せ株式消滅差益 |
△2.3 |
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- |
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のれん償却費 |
△1.8 |
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△0.8 |
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住民税均等割 |
△0.5 |
|
△0.3 |
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評価性引当額 |
△41.5 |
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△35.1 |
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その他 |
0.2 |
|
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△16.0 |
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△5.7 |
前連結会計年度(2022年10月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(ⅰ)取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(ⅱ)共通支配下の取引等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2023年12月22日付の取締役会において、株式会社ウィズ・パートナーズ(以下「ウィズ・パートナーズ」といいます。)が業務執行組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合(以下「AIoTファンド」といいます)、中村健一郎氏、永島毅一郎氏、堀譲治氏、友清学氏(以下「当社役員」といいます)(以下合わせて「割当予定先」といいます。)を割当予定先とした第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)により第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、それらの社債部分を「本社債」といいます。)並びに第26回新株予約権及び第27回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと及びAIoTファンドの業務執行組合員としてのウィズ・パートナーズとの間で投資契約を締結することを決議しました。なお、本第三者割当の実施にあたり、2024年1月26日開催の定時株主総会において、発行可能株式総数の拡大のために定款の一部変更を行うこと及び本第三者割当の実施を付議し、承認を得ることがその実施の条件となっておりました。
これに対して、2023年12月22日に投資契約を締結しております。また、2024年1月26日開催の定時株主総会において、本第三者割当の実施及び発行可能株式総数の拡大のために定款の一部を変更することについて承認を得ており、2024年1月29日に本新株予約権付社債並びに本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期 末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
|
|
|
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|
|
|
|
建物 |
35,725 |
218 |
- |
35,943 |
41,467 |
7,428 |
28,514 |
|
工具、器具及び備品 |
9,600 |
2,062 |
- |
11,662 |
12,786 |
2,826 |
8,836 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
45,325 |
2,280 |
- |
47,605 |
54,254 |
10,254 |
37,351 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
255,569 |
225,776 |
- |
481,345 |
1,221,894 |
141,693 |
339,652 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
131,368 |
131,547 |
225,116 |
37,798 |
- |
- |
37,798 |
|
のれん |
117,093 |
- |
- |
117,093 |
32,641 |
15,576 |
101,516 |
|
商標権 |
69 |
- |
- |
69 |
126 |
17 |
51 |
|
特許権仮勘定 |
2,147 |
721 |
- |
2,868 |
- |
- |
2,868 |
|
無形固定資産計 |
506,248 |
358,045 |
225,116 |
639,177 |
1,254,661 |
157,288 |
481,889 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
4,915 |
12,876 |
- |
17,791 |
11,636 |
8,246 |
9,545 |
|
繰延資産計 |
4,915 |
12,876 |
- |
17,791 |
11,636 |
8,246 |
9,545 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
アクセスポイント、ルーター |
2,062千円 |
|
ソフトウエア |
『SHANON MARKETING PLATFORM』のバージョンアップ |
225,776千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
開発中のソフトウエア (既存機能のバージョンアップ) |
131,547千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 |
225,116千円 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金(注) |
- |
238,868 |
- |
- |
238,868 |
|
賞与引当金 |
58,500 |
44,500 |
58,500 |
- |
44,500 |
(注)貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。