第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

令和元年10月

令和2年10月

令和3年10月

令和4年10月

令和5年10月

売上高

(千円)

43,111,803

43,593,545

42,631,991

39,965,281

43,373,420

経常利益

(千円)

3,673,020

2,579,875

3,497,237

3,155,695

2,661,197

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,404,434

1,670,875

2,285,905

2,050,566

1,751,598

包括利益

(千円)

2,477,339

1,739,180

2,411,332

2,135,063

1,821,401

純資産額

(千円)

33,272,386

34,428,709

36,253,057

37,807,110

39,037,169

総資産額

(千円)

50,391,852

47,565,238

50,911,472

52,999,697

52,674,014

1株当たり純資産額

(円)

2,330.81

2,407.69

2,530.32

2,634.39

2,718.08

1株当たり当期純利益

(円)

173.27

120.29

164.50

147.57

126.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

172.82

119.97

163.99

146.98

125.44

自己資本比率

(%)

64.2

70.3

69.1

69.1

71.7

自己資本利益率

(%)

7.6

5.1

6.7

5.7

4.7

株価収益率

(倍)

7.7

8.2

7.4

7.1

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,802,226

11,869,781

6,824,913

5,373,039

2,547,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,133,431

819,295

687,940

728,643

1,332,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

367,805

3,402,609

194,908

175,552

1,412,180

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

10,280,491

17,928,368

23,870,431

17,593,195

17,395,458

従業員数

(人)

356

367

380

388

377

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

令和元年10月

令和2年10月

令和3年10月

令和4年10月

令和5年10月

売上高

(千円)

39,595,028

39,166,105

36,182,201

33,364,063

35,943,935

経常利益

(千円)

3,388,523

2,414,118

3,129,540

2,816,335

2,453,387

当期純利益

(千円)

2,303,879

1,617,546

2,147,703

1,931,911

1,681,833

資本金

(千円)

1,584,837

1,584,837

1,584,837

1,584,837

1,584,837

発行済株式総数

(株)

16,901,900

16,901,900

16,901,900

16,901,900

16,901,900

純資産額

(千円)

32,234,497

33,291,501

34,867,522

36,200,378

37,298,525

総資産額

(千円)

46,362,061

43,645,216

47,357,500

48,702,900

47,347,566

1株当たり純資産額

(円)

2,319.88

2,393.09

2,505.61

2,600.73

2,679.03

1株当たり配当額

(円)

43.00

43.00

43.00

43.00

43.00

(うち1株当たり中間配当額)

(21.00)

(21.00)

(21.00)

(21.00)

(21.00)

1株当たり当期純利益

(円)

166.03

116.45

154.56

139.03

121.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

165.59

116.14

154.07

138.47

120.45

自己資本比率

(%)

69.4

76.2

73.5

74.2

78.6

自己資本利益率

(%)

7.4

4.9

6.3

5.4

4.6

株価収益率

(倍)

8.1

8.5

7.9

7.5

9.0

配当性向

(%)

25.9

36.9

27.8

30.9

35.5

従業員数

(人)

329

327

326

323

302

株主総利回り

(%)

115.5

89.5

112.8

101.4

109.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.9)

(100.8)

(130.4)

(129.1)

(154.7)

最高株価

(円)

1,375

1,356

1,418

1,254

1,274

最低株価

(円)

1,074

683

976

1,037

990

 (注)1.最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、令和4年4月4日から令和5年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、令和5年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

平成11年7月

東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立(資本金20,000千円)

飯田住建工業株式会社に社名を変更

兵庫県加古川市加古川町に本店を移転

戸建事業を開始

平成11年10月

宅地建物取引業者免許取得 兵庫県知事(1)第401079号

平成12年11月

兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転

平成12年12月

神戸市東灘区に御影営業所を開設

平成13年1月

建設業許可取得 兵庫県知事 (般-12)第405731号

平成13年2月

大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設

宅地建物取引業者免許変更 国土交通大臣(1)第6116号

平成13年4月

ファースト住建株式会社に社名を変更

 

御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始

平成13年7月

御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店(現在は閉鎖)に変更

平成13年11月

兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設

平成14年2月

一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録(一級)第400601号

平成14年7月

マンション事業課を本店に移設

平成14年10月

大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設

平成15年1月

兵庫県明石市相生町に明石支店を開設

兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転

平成15年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

年月

事項

平成15年10月

神戸市中央区に神戸支店を開設

平成16年3月

大阪府高槻市に高槻支店を開設

平成17年4月

大阪府守口市に守口支店を開設

 

大阪府堺市に堺支店を開設

平成17年9月

京都府向日市に京都西支店を開設

平成18年1月

京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設

平成18年6月

兵庫県姫路市に姫路支店を開設

平成19年2月

奈良県奈良市に奈良支店を開設

平成20年12月

名古屋市名東区に名古屋支店を開設

平成23年1月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

広島市安佐南区に広島支店(現在は閉鎖)を開設

平成23年3月

愛知県春日井市に春日井支店(現 東海支社)を開設

平成24年2月

福岡市博多区に福岡支店を開設

平成24年4月

千葉県松戸市に松戸支店を開設

平成24年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

平成25年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成25年11月

さいたま市南区に浦和支店(現 首都圏支社)を開設

平成25年12月

広島市東区に広島東支店を開設

平成26年3月

ファースト工務店株式会社を子会社として設立

平成29年11月

名古屋市西区に名古屋西支店を開設

平成30年5月

アオイ建設株式会社(現 連結子会社)の株式取得

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和5年2月

名古屋市天白区に原支店を開設

令和5年3月

リタ総合不動産株式会社を子会社として設立

令和5年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に上場

 

3【事業の内容】

 当社は、平成11年7月の設立以来、

  ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。

  ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。

  ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

の3つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。

 当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。

 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

 

(1)戸建事業

 当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県下、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。

 現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法(木造軸組工法)を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、4LDKを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、自由設計による注文住宅を中心に、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売などを行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。

 当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。

 当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、主に地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。

 

(2)その他

 当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。

 マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。

 新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。

 中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を1戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。

 また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。

 

 戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。

 

(1)戸建事業

 ① 戸建分譲

0101010_001.png

 

 

 ② 請負工事

0101010_002.png

 

(2)マンション事業

 ① 新築分譲

0101010_003.png

 

 

 ② リノベーション販売

0101010_004.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アオイ建設㈱

相模原市南区

10,000

戸建事業

その他

60

役員の兼任

資金の貸付

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.アオイ建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,429,484

千円

 

(2)経常利益

226,051

千円

 

(3)当期純利益

144,186

千円

 

(4)純資産額

2,991,760

千円

 

(5)総資産額

6,756,955

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和5年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建事業

324

その他

4

全社(共通)

49

合計

377

 

(注)従業員数は、就業人員であります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

令和5年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

302

38.4

6.9

4,695

 

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建事業

259

その他

3

全社(共通)

40

合計

302

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

うち正規雇用労働者

(管理職)

うち正規雇用労働者

(一般)

うちパート・有期労働者

5.6

25.0

69.0

116.4

79.4

40.9

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.パート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、外国人技能実習生を除いております。

   4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。