2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 18,448,745

※1 18,521,866

売掛金

8,184

28,518

販売用不動産

※1 9,307,713

※1 11,612,493

仕掛販売用不動産

※1 8,469,998

※1 4,276,876

未成工事支出金

1,322,553

873,474

貯蔵品

6,349

4,088

前渡金

215,436

148,294

前払費用

69,209

63,631

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

92,880

92,880

その他

191,406

17,959

流動資産合計

38,132,477

35,640,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,686,144

※1 5,083,070

構築物

130,625

130,625

機械及び装置

28,062

28,062

車両運搬具

56,456

52,816

工具、器具及び備品

132,382

135,661

土地

※1 5,141,972

※1 5,603,823

リース資産

12,533

12,990

建設仮勘定

11,992

542,251

減価償却累計額

1,570,796

1,756,608

有形固定資産合計

8,629,372

9,832,694

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

691

369

電話加入権

411

411

その他

12,118

26,527

無形固定資産合計

13,221

27,307

投資その他の資産

 

 

出資金

471

471

投資有価証券

148,873

154,143

関係会社株式

1,258,356

1,264,356

関係会社長期貸付金

177,860

84,980

長期前払費用

20,073

19,692

繰延税金資産

210,830

212,526

その他

111,363

111,310

投資その他の資産合計

1,927,829

1,847,481

固定資産合計

10,570,422

11,707,483

資産合計

48,702,900

47,347,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,339,730

789,530

電子記録債務

1,317,110

工事未払金

2,630,094

2,093,428

短期借入金

※1 3,855,000

※1 2,203,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 316,566

※1 333,126

未払金

97,037

102,232

未払費用

28,855

26,668

未払法人税等

471,665

399,225

前受金

※3 152,286

※3 59,726

預り金

117,433

145,950

賞与引当金

124,736

119,356

役員賞与引当金

16,800

14,700

完成工事補償引当金

19,057

18,763

その他

※2 2,017

※2 130,361

流動負債合計

10,171,280

7,753,177

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,983,102

※1 1,892,236

退職給付引当金

331,393

363,409

その他

16,745

40,216

固定負債合計

2,331,241

2,295,862

負債合計

12,502,521

10,049,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,584,837

1,584,837

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,344,145

1,344,145

資本剰余金合計

1,344,145

1,344,145

利益剰余金

 

 

利益準備金

333,073

392,825

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

5,911

5,351

繰越利益剰余金

35,398,597

36,423,723

利益剰余金合計

35,737,582

36,821,899

自己株式

2,576,632

2,576,632

株主資本合計

36,089,934

37,174,251

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,135

52,794

評価・換算差額等合計

49,135

52,794

新株予約権

61,309

71,480

純資産合計

36,200,378

37,298,525

負債純資産合計

48,702,900

47,347,566

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年11月1日

 至 令和4年10月31日)

当事業年度

(自 令和4年11月1日

 至 令和5年10月31日)

売上高

33,364,063

35,943,935

売上原価

27,522,061

30,510,389

売上総利益

5,842,002

5,433,546

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,980,214

※1,※2 2,946,302

営業利益

2,861,787

2,487,244

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,337

※1 2,456

受取配当金

※1 11,126

※1 9,764

受取地代家賃

2,856

4,288

損害賠償金

960

3,751

固定資産売却益

50

3,029

その他

4,068

5,187

営業外収益合計

22,400

28,477

営業外費用

 

 

支払利息

65,959

60,132

その他

1,893

2,201

営業外費用合計

67,852

62,333

経常利益

2,816,335

2,453,387

税引前当期純利益

2,816,335

2,453,387

法人税、住民税及び事業税

874,266

774,861

法人税等調整額

10,157

3,307

法人税等合計

884,423

771,554

当期純利益

1,931,911

1,681,833

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和3年11月1日

至 令和4年10月31日)

当事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

17,216,044

62.6

18,806,683

61.6

Ⅱ 労務費

 

694,313

2.5

703,597

2.3

Ⅲ 外注費

 

8,982,698

32.6

10,328,770

33.9

Ⅳ 経費

 

323,187

1.2

375,248

1.2

Ⅴ 賃貸原価

 

280,774

1.0

296,090

1.0

Ⅵ 他勘定受入高

25,042

0.1

 

27,522,061

100.0

30,510,389

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産より受入

25,042

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

273,321

6,491

34,123,373

34,403,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,516

597,516

当期純利益

 

 

 

 

 

1,931,911

1,931,911

利益準備金の積立

 

 

 

59,751

 

59,751

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

580

580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,751

580

1,275,223

1,334,395

当期末残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

333,073

5,911

35,398,597

35,737,582

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,576,632

34,755,538

61,758

61,758

50,224

34,867,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,516

 

 

 

597,516

当期純利益

 

1,931,911

 

 

 

1,931,911

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,622

12,622

11,084

1,538

当期変動額合計

1,334,395

12,622

12,622

11,084

1,332,856

当期末残高

2,576,632

36,089,934

49,135

49,135

61,309

36,200,378

 

当事業年度(自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

333,073

5,911

35,398,597

35,737,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,516

597,516

当期純利益

 

 

 

 

 

1,681,833

1,681,833

利益準備金の積立

 

 

 

59,751

 

59,751

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

560

560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,751

560

1,025,125

1,084,317

当期末残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

392,825

5,351

36,423,723

36,821,899

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,576,632

36,089,934

49,135

49,135

61,309

36,200,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,516

 

 

 

597,516

当期純利益

 

1,681,833

 

 

 

1,681,833

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,658

3,658

10,171

13,829

当期変動額合計

1,084,317

3,658

3,658

10,171

1,098,146

当期末残高

2,576,632

37,174,251

52,794

52,794

71,480

37,298,525

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~47年

構築物        10年~40年

機械及び装置     10年~17年

車両運搬具      2年~5年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産の販売

 戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

② 工事契約

 戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,629,372千円

9,832,694千円

無形固定資産

13,221

27,307

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

9,307,713千円

11,612,493千円

仕掛販売用不動産

8,469,998

4,276,876

未成工事支出金

1,322,553

873,474

売上原価(棚卸資産評価損)

10,012

78,404

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,079千円は、「損害賠償金」960千円、「固定資産売却益」50千円及び「その他」4,068千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

現金及び預金

1,550,000千円

1,550,000千円

販売用不動産

486,589

207,361

仕掛販売用不動産

803,135

479,950

建物

2,257,571

2,451,446

土地

2,218,696

2,497,863

7,315,992

7,186,621

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

短期借入金

2,698,000千円

1,448,000千円

1年内返済予定の長期借入金

316,566

333,126

長期借入金

1,983,102

1,892,236

4,997,668

3,673,362

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

短期金銭債務

229千円

150千円

 

※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

当事業年度

(令和5年10月31日)

契約負債

148,856千円

56,380千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和3年11月1日

至 令和4年10月31日)

当事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

営業取引による取引高

1,000千円

2,458千円

営業取引以外の取引による取引高

9,304

8,351

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年11月1日

至 令和4年10月31日)

当事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

給料及び手当

712,753千円

680,604千円

役員賞与引当金繰入額

15,800

14,700

賞与引当金繰入額

73,241

66,349

退職給付費用

25,044

33,625

販売手数料

832,863

876,132

完成工事補償引当金繰入額

1,011

租税公課

360,787

335,058

減価償却費

27,309

26,795

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,258,356千円

1,264,356千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年10月31日)

 

当事業年度

(令和5年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

完成工事補償引当金

5,827千円

 

5,737千円

未払事業税否認

24,214

 

23,426

未払費用否認

36,075

 

30,885

減損損失

5,842

 

4,821

退職給付引当金

101,340

 

111,130

長期未収入金

14,641

 

14,357

投資有価証券評価損

15,968

 

15,968

土地評価損

3,856

 

3,856

資産除去債務

5,120

 

5,218

株式報酬費用

18,748

 

21,858

その他

9,383

 

7,151

繰延税金資産合計

241,018

 

244,411

繰延税金負債

 

 

 

前払費用認定損

△5,537

 

△5,874

資産除去債務に対応する除去費用

△417

 

△411

圧縮積立金

△2,588

 

△2,342

その他有価証券評価差額金

△21,644

 

△23,256

繰延税金負債合計

△30,187

 

△31,885

繰延税金資産の純額

210,830

 

212,526

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

4,686,144

400,488

3,562

184,323

5,083,070

1,489,510

構築物

130,625

7,902

130,625

73,510

機械及び装置

28,062

3,213

28,062

15,858

車両運搬具

56,456

3,639

1,299

52,816

52,816

工具、器具及び備品

132,382

3,279

6,370

135,661

122,962

土地

5,141,972

471,291

9,439

5,603,823

リース資産

12,533

12,990

12,533

1,948

12,990

1,948

建設仮勘定

11,992

659,058

128,798

542,251

10,200,168

1,547,108

157,974

205,058

11,589,302

1,756,608

無形

固定資産

ソフトウエア

81,920

322

81,920

81,551

電話加入権

411

411

その他

29,770

18,582

9,763

4,173

38,589

12,062

112,103

18,582

9,763

4,495

120,921

93,614

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

賃貸用不動産取得

340,273

モデルハウス建築

44,322

土地

増加額(千円)

賃貸用不動産取得

361,567

賃貸用不動産建築用地取得

56,648

建設仮勘定

増加額(千円)

賃貸用不動産建築

514,576

   2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

124,736

119,356

124,736

119,356

役員賞与引当金

16,800

14,700

16,800

14,700

完成工事補償引当金

19,057

1,011

1,305

18,763

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。