第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

875,548

受取手形

426,603

電子記録債権

467,200

売掛金

※1 937,271

完成工事未収入金

218,880

契約資産

247,391

リース未収入金

2,076,549

商品及び製品

122,819

仕掛品

88,579

未成工事支出金

104,713

原材料及び貯蔵品

722,669

前払費用

69,923

その他

17,380

流動資産合計

6,375,531

固定資産

 

有形固定資産

 

リース用資産

303,508

減価償却累計額

266,641

リース用資産(純額)

36,867

建物及び構築物

2,546,326

減価償却累計額

1,348,115

建物及び構築物(純額)

※1 1,198,211

機械装置及び運搬具

5,453,112

減価償却累計額

4,060,655

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,392,457

工具、器具及び備品

128,288

減価償却累計額

107,212

工具、器具及び備品(純額)

21,075

土地

※1 2,994,429

リース資産

362,233

減価償却累計額

249,699

リース資産(純額)

112,534

有形固定資産合計

5,755,575

無形固定資産

 

のれん

10,444

その他

20,447

無形固定資産合計

30,891

投資その他の資産

 

投資有価証券

188,658

出資金

110

長期前払費用

5,384

敷金及び保証金

14,999

破産更生債権等

3,674

繰延税金資産

87,023

貸倒引当金

1,820

投資その他の資産合計

298,030

固定資産合計

6,084,496

資産合計

12,460,028

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形

325,831

買掛金

326,644

工事未払金

369,977

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,040,807

リース債務

11,698

未払金

241,327

未払法人税等

111,820

未払消費税等

53,629

未払事業所税

7,922

未払費用

58,060

前受金

260,717

契約負債

33,613

預り金

8,302

賞与引当金

127,977

完成工事補償引当金

1,314

その他

400

流動負債合計

2,980,044

固定負債

 

長期借入金

※1 3,725,820

退職給付に係る負債

154,142

長期未払金

59,751

預り敷金保証金

122,782

資産除去債務

9,785

固定負債合計

4,072,282

負債合計

7,052,326

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

703,974

資本剰余金

531,974

利益剰余金

4,092,442

自己株式

1,301

株主資本合計

5,327,090

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

77,637

繰延ヘッジ損益

2,973

その他の包括利益累計額合計

80,611

純資産合計

5,407,701

負債純資産合計

12,460,028

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

 

商品及び製品売上高

7,484,784

完成工事高

2,031,833

リース収入

1,083,651

ライフクリエイト収入

380,491

不動産事業売上高

16,312

売電事業売上高

447,035

売上高合計

※1 11,444,108

売上原価

 

商品期首棚卸高

14,336

製品期首棚卸高

148,482

当期商品仕入高

1,788,982

当期製品製造原価

4,574,047

合計

6,525,849

商品期末棚卸高

13,467

製品期末棚卸高

106,934

商品及び製品売上原価

※2 6,405,446

完成工事原価

※2 1,701,833

リース原価

※2 902,174

ライフクリエイト原価

106,466

不動産事業売上原価

6,776

売電事業売上原価

162,501

売上原価合計

9,285,198

売上総利益

2,158,910

販売費及び一般管理費

 

運賃

441,876

貸倒引当金繰入額

2,069

賞与引当金繰入額

65,271

役員報酬

109,306

株式報酬費用

8,548

給与手当

381,803

退職給付費用

13,864

その他

560,293

販売費及び一般管理費合計

1,578,894

営業利益

580,015

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業外収益

 

受取利息

11

受取配当金

4,525

作業屑等売却代

3,433

仕入割引

352

受取保険金

6,552

受取賃貸料

4,800

補助金収入

15,827

その他

3,068

営業外収益合計

38,571

営業外費用

 

支払利息

30,961

手形売却損

9

災害による損失

4,198

その他

5,321

営業外費用合計

40,490

経常利益

578,096

特別利益

 

固定資産売却益

※3 82,297

特別利益合計

82,297

税金等調整前当期純利益

660,394

法人税、住民税及び事業税

238,958

法人税等調整額

13,536

法人税等合計

225,421

当期純利益

434,972

親会社株主に帰属する当期純利益

434,972

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益

434,972

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

35,564

繰延ヘッジ損益

3,069

その他の包括利益合計

38,634

包括利益

473,606

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

473,606

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

699,615

527,615

3,774,649

1,301

5,000,579

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,358

4,358

 

 

8,717

剰余金の配当

 

 

117,179

 

117,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

434,972

 

434,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,358

4,358

317,793

326,510

当期末残高

703,974

531,974

4,092,442

1,301

5,327,090

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

42,073

95

41,977

5,042,556

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,717

剰余金の配当

 

 

 

117,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

434,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,564

3,069

38,634

38,634

当期変動額合計

35,564

3,069

38,634

365,144

当期末残高

77,637

2,973

80,611

5,407,701

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

660,394

減価償却費

625,323

のれん償却額

1,492

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,515

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,494

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,075

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,542

受取利息及び受取配当金

4,536

支払利息

30,961

補助金収入

15,827

有形固定資産売却損益(△は益)

82,277

固定資産除却損

3,098

売上債権の増減額(△は増加)

331,421

棚卸資産の増減額(△は増加)

165,917

仕入債務の増減額(△は減少)

202,696

契約負債の増減額(△は減少)

89,056

その他

22,853

小計

830,671

利息及び配当金の受取額

2,053

利息の支払額

31,030

補助金の受取額

15,827

法人税等の支払額

297,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

519,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

3,360

有形固定資産の取得による支出

113,882

有形固定資産の売却による収入

347,936

無形固定資産の取得による支出

12,638

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 62,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

740,000

長期借入金の返済による支出

1,170,286

リース債務の返済による支出

46,591

配当金の支払額

116,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

593,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,305

現金及び現金同等物の期首残高

704,243

現金及び現金同等物の期末残高

※1 785,548

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

 連結子会社の数  1

 連結子会社の名称 寿鉄工株式会社

当連結会計年度において、寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年3月20日としているため、第3四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

寿鉄工株式会社の決算日は9月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)

・製品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)

・原材料

(木材事業)

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ハウス・エコ事業)

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産…………………7年

建物……………………………7年~47年

機械及び装置…………………5年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 木材事業

主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。

② ハウス・エコ事業

主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 太陽光発電売電事業

自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④ ライフクリエイト事業

ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

⑤ 不動産事業

不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等、借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当て処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、4年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの繰延税金資産は、127,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額250,304千円から評価性引当額122,311千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

 将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

イ 工場財団組成物件の帳簿価額

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

建物及び構築物

872,660千円

機械装置及び運搬具

545,297千円

土地

1,018,971千円

合計

2,436,929千円

 

ロ 工場財団以外の帳簿価額

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

売掛金

20,136千円

建物及び構築物

229,616千円

機械装置及び運搬具

567,064千円

土地

1,807,306千円

合計

2,624,124千円

 

ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

289,464千円

長期借入金

2,240,926千円

合計

2,530,390千円

 

ニ 上記の工場財団以外に対応する債務

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

359,598千円

長期借入金

625,095千円

合計

984,693千円

 

※2 財務制限条項

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。

① 2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。

② 2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上原価(△は益)

567千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

75,570千円

機械装置及び運搬具

6,726千円

工具、器具及び備品

0千円

82,297千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

51,171千円

組替調整額

-千円

税効果調整前

51,171千円

税効果額

△15,606千円

その他有価証券評価差額金

35,564千円

繰延ヘッジ損益:

 

当期発生額

4,278千円

組替調整額

137千円

税効果調整前

4,416千円

税効果額

△1,347千円

繰延ヘッジ損益

3,069千円

その他の包括利益合計

38,634千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,760,787

6,317

1,767,104

合計

1,760,787

6,317

1,767,104

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,337

1,337

合計

1,337

1,337

(変動事由の概要)

普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,317株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

117,179

66.60

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,306

67.00

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

875,548千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△90,000千円

現金及び現金同等物

785,548千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

株式の取得により新たに寿鉄工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに寿鉄工株式会社の取得価額と寿鉄工株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

126,227千円

固定資産

304,052千円

のれん

11,936千円

流動負債

△90,809千円

固定負債

△211,406千円

株式の取得価額

140,000千円

現金及び現金同等物

△77,157千円

差引:取得のための支出

62,842千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、契約資産及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。

また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース未収入金

2,076,549

2,076,501

△48

(2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

176,615

176,615

資産計

2,253,165

2,253,116

△48

長期借入金(※2)

4,766,627

4,758,686

△7,940

負債計

4,766,627

4,758,686

△7,940

デリバティブ取引(※3)

4,278

4,278

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

※4 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非上場株式

12,043

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

875,548

受取手形

426,603

電子記録債権

467,200

売掛金

937,271

完成工事未収入金

218,880

契約資産

247,391

リース未収入金

635,008

471,574

387,132

261,559

131,460

189,815

合計

3,807,903

471,574

387,132

261,559

131,460

189,815

 

2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,040,807

821,495

705,402

591,848

403,247

1,203,828

リース債務

11,698

合計

1,052,505

821,495

705,402

591,848

403,247

1,203,828

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

176,615

176,615

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース未収入金

2,076,501

2,076,501

長期借入金

4,758,686

4,758,686

デリバティブ取引

4,278

4,278

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 資産

リース未収入金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

② 負債

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

③ デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

176,615

63,451

113,163

(2)債券

(3)その他

小計

176,615

63,451

113,163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

176,615

63,451

113,163

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移などにより、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

当連結会計年度(2024年10月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

外貨建予定取引

79,417

4,278

米ドル

 

 

 

 

 

(2)金利関連

当連結会計年度(2024年10月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・

長期借入金

1,122,794

994,526

受取変動

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

136,399千円

退職給付費用

23,096千円

退職給付の支払額

△16,553千円

企業結合の影響による増減額

11,200千円

退職給付に係る負債の期末残高

154,142千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

154,142千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,142千円

 

 

退職給付に係る負債

154,142千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,142千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 23,096千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

39,360千円

 

 

未払事業税

7,226千円

 

 

棚卸資産評価減(簿価切下げ)

1,460千円

 

 

減損損失

6,413千円

 

 

貸倒引当金

560千円

 

 

退職給付に係る負債

47,439千円

 

 

未払役員退職慰労金

18,224千円

 

 

譲渡制限付株式報酬

10,921千円

 

 

資産除去債務

3,269千円

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

52,955千円

 

 

連結子会社の時価評価差額

14,973千円

 

 

その他

47,498千円

 

 

繰延税金資産小計

250,304千円

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△37,073千円

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△85,238千円

 

 

評価性引当額小計(注)1

△122,311千円

 

 

繰延税金資産合計

127,992千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,568千円

 

 

土地圧縮積立金

△4,296千円

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△798千円

 

 

その他

△1,305千円

 

 

繰延税金負債合計

△40,968千円

 

 

繰延税金資産の純額

87,023千円

 

 

(注)1 評価性引当額が122,311千円発生しております。その主な内容は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額18,224千円、寿鉄工株式会社を子会社化したことに伴う連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額14,973千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額37,073千円を認識したことによるものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

52,955

52,955

評価性引当額

△37,073

△37,073

繰延税金資産

15,881

15,881

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金52,955千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,881千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産15,881千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

 

 

 

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

 

評価性引当額の増減

1.6%

 

 

住民税均等割

1.7%

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.2%

 

 

子会社株式取得関連費用

1.8%

 

 

のれん償却額

0.1%

 

 

その他

△0.5%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 寿鉄工株式会社

事業内容     鉄骨加工及び鋼構造物工事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、5段階あるうち上から4番目のRグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から3番目のMグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。

このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作(内製化)の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から2番目のHグレード認定を保有しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にHグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。

この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。

(3)企業結合日

2024年3月5日(支配獲得日)

2024年3月20日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2024年3月20日としており、当連結会計年度において2024年3月21日から2024年9月20日までの期間を業績に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

140,000千円

取得原価

 

140,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 38,430千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11,936千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

126,227千円

固定資産

304,052千円

資産合計

430,279千円

流動負債

90,809千円

固定負債

211,406千円

負債合計

302,216千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社グループの事務所及び工場にて計上している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年~38年と見積り、割引率は1.5030%から2.6732%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

2,213千円

企業結合による増加額

7,473千円

時の経過による調整額

98千円

期末残高

9,785千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

商品及び製品

7,349,229

135,555

7,484,784

完成工事高

2,031,833

2,031,833

リースに係る解体費

98,544

98,544

太陽光発電の売電による

収入

447,035

447,035

ゴルフ場の運営

380,491

380,491

顧客との契約から生じる

収益

7,349,229

2,265,932

447,035

380,491

10,442,688

その他の収益

985,106

16,312

1,001,419

外部顧客への売上高

7,349,229

3,251,039

447,035

380,491

16,312

11,444,108

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

451,947

電子記録債権

471,491

売掛金

919,111

完成工事未収入金

148,749

 

1,991,299

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

426,603

電子記録債権

467,200

売掛金

937,271

完成工事未収入金

218,880

 

2,049,955

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

247,391

契約負債(期首残高)

122,670

契約負債(期末残高)

33,613

契約資産は、主に、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期において、契約負債が89,056千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。

当期に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,670千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ事業

太陽光発電売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,349,229

3,251,039

447,035

380,491

16,312

11,444,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,349,229

3,251,039

447,035

380,491

16,312

11,444,108

セグメント利益

429,158

145,539

284,590

69,514

9,813

938,615

セグメント資産

4,930,217

3,607,339

1,833,384

840,984

11,211,925

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

422,262

46,631

115,903

20,758

3,239

608,795

のれん償却額

1,492

1,492

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,970

29,863

1,967

38,680

117,481

(注)2024年2月に賃貸用不動産2棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

938,615

全社費用(注)

△358,599

連結財務諸表の営業利益

580,015

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

当連結会計年度

報告セグメント計

11,211,925

全社資産(注)

1,248,102

連結財務諸表の資産合計

12,460,028

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

608,795

16,528

625,323

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

117,481

25,280

142,762

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・エコ

事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

当期償却額

1,492

1,492

当期末残高

10,444

10,444

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.関連当事者との取引

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

3,062円52銭

1株当たり当期純利益

246円65銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,407,701

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,407,701

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,765,767

 

2.1株当たり当期純利益

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,972

期中平均株式数(株)

1,763,506

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,069,511

1,040,807

0.577

1年以内に返済予定のリース債務

46,591

11,698

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,900,212

3,725,820

0.634

2025年11月19日~

2034年5月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,698

その他有利子負債

合計

5,028,012

4,778,325

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

821,495

705,402

591,848

403,247

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,908,346

8,588,624

11,444,108

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

392,319

534,873

660,394

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

254,557

345,522

434,972

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

144.53

196.01

246.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

103.40

51.48

50.64

(注)第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期に係る各数値については記載しておりません。なお、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。