2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

794,243

738,287

受取手形

451,947

426,603

電子記録債権

471,491

467,200

売掛金

※1 919,111

※1 937,271

完成工事未収入金

148,749

※3 203,233

契約資産

175,107

リース未収入金

2,040,130

2,076,549

商品及び製品

164,845

122,819

仕掛品

48,568

88,579

未成工事支出金

36,941

82,744

原材料及び貯蔵品

585,289

681,835

前払費用

53,310

67,051

関係会社短期貸付金

14,040

その他

14,440

※3 12,710

貸倒引当金

1,792

流動資産合計

5,727,277

6,094,036

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース用資産

66,491

36,867

建物

※1 896,040

※1 799,883

構築物

※1 350,654

※1 310,565

機械及び装置

※1 1,765,632

※1 1,364,563

車両運搬具

18,527

26,195

工具、器具及び備品

22,059

19,701

土地

※1 2,982,797

※1 2,792,510

リース資産

128,581

112,534

有形固定資産合計

6,230,785

5,462,822

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,668

17,215

電話加入権

1,386

1,095

水道施設利用権

418

374

無形固定資産合計

12,474

18,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,909

184,216

関係会社株式

178,613

敷金及び保証金

14,855

14,999

出資金

110

110

関係会社長期貸付金

120,110

破産更生債権等

5,481

3,520

長期前払費用

4,974

5,124

繰延税金資産

91,745

67,115

貸倒引当金

3,389

1,666

投資その他の資産合計

241,686

572,143

固定資産合計

6,484,946

6,053,651

資産合計

12,212,224

12,147,687

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

267,297

322,004

買掛金

341,181

326,644

工事未払金

208,355

275,270

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,069,511

※1,※2 1,010,161

リース債務

46,591

11,698

未払金

195,810

228,785

未払費用

56,952

55,788

未払法人税等

171,785

111,612

未払事業所税

8,418

7,922

未払消費税等

97,433

37,747

前受金

240,504

260,717

契約負債

122,670

33,613

預り金

8,318

7,120

賞与引当金

104,676

119,280

完成工事補償引当金

239

1,314

その他

960

400

流動負債合計

2,940,705

2,810,081

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,900,212

※1 3,550,892

リース債務

11,698

退職給付引当金

136,399

142,795

長期未払金

59,751

59,751

長期預り敷金保証金

118,688

122,782

資産除去債務

2,213

2,213

固定負債合計

4,228,962

3,878,435

負債合計

7,169,667

6,688,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699,615

703,974

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,615

531,974

資本剰余金合計

527,615

531,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

79,550

79,550

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,335,000

2,335,000

土地圧縮積立金

9,789

9,789

繰越利益剰余金

1,350,309

1,719,558

利益剰余金合計

3,774,649

4,143,898

自己株式

1,301

1,301

株主資本合計

5,000,579

5,378,545

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,073

77,650

繰延ヘッジ損益

95

2,973

評価・換算差額等合計

41,977

80,624

純資産合計

5,042,556

5,459,170

負債純資産合計

12,212,224

12,147,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

11,596,175

※1 11,301,932

売上原価

9,496,585

9,136,735

売上総利益

2,099,590

2,165,197

販売費及び一般管理費

※2 1,429,462

※2 1,513,283

営業利益

670,127

651,913

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,962

※1 4,710

作業屑等売却代

3,887

2,095

仕入割引

880

352

受取賃貸料

4,800

4,800

補助金収入

23,417

15,827

その他

4,435

9,554

営業外収益合計

41,382

37,339

営業外費用

 

 

支払利息

36,778

30,955

その他

881

6,879

営業外費用合計

37,659

37,834

経常利益

673,849

651,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 276,764

※3 81,532

賃貸借契約解約益

※4 17,128

資産除去債務戻入益

※5 5,875

特別利益合計

299,769

81,532

特別損失

 

 

減損損失

72

特別損失合計

72

税引前当期純利益

973,546

732,951

法人税、住民税及び事業税

279,060

238,853

法人税等調整額

65,512

7,669

法人税等合計

213,547

246,523

当期純利益

759,998

486,428

 

 

【売上原価明細書】

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

商品期首棚卸高

15,199

14,336

製品期首棚卸高

119,312

148,482

当期商品仕入高

1,921,990

1,788,982

当期製品製造原価

4,577,670

4,574,047

合計

6,634,172

6,525,849

商品期末棚卸高

14,336

13,467

製品期末棚卸高

148,482

106,934

商品及び製品売上原価

6,471,353

6,405,446

完成工事原価

1,609,193

1,553,369

リース原価

1,049,671

902,174

ライフクリエイト原価

171,415

106,466

不動産事業売上原価

21,080

6,776

売電事業売上原価

173,871

162,501

売上原価合計

9,496,585

9,136,735

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

695,594

523,594

523,594

79,550

2,335,000

9,789

660,413

3,084,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

4,021

4,021

4,021

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

70,102

70,102

当期純利益

 

 

 

 

 

 

759,998

759,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,021

4,021

4,021

689,895

689,895

当期末残高

699,615

527,615

527,615

79,550

2,335,000

9,789

1,350,309

3,774,649

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,182

4,302,760

20,305

158

20,146

4,322,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

8,042

 

 

 

8,042

剰余金の配当

 

70,102

 

 

 

70,102

当期純利益

 

759,998

 

 

 

759,998

自己株式の取得

119

119

 

 

 

119

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

21,767

62

21,830

21,830

当期変動額合計

119

697,819

21,767

62

21,830

719,649

当期末残高

1,301

5,000,579

42,073

95

41,977

5,042,556

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

699,615

527,615

527,615

79,550

2,335,000

9,789

1,350,309

3,774,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

4,358

4,358

4,358

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

117,179

117,179

当期純利益

 

 

 

 

 

 

486,428

486,428

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,358

4,358

4,358

369,249

369,249

当期末残高

703,974

531,974

531,974

79,550

2,335,000

9,789

1,719,558

4,143,898

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,301

5,000,579

42,073

95

41,977

5,042,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

8,717

 

 

 

8,717

剰余金の配当

 

117,179

 

 

 

117,179

当期純利益

 

486,428

 

 

 

486,428

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

35,577

3,069

38,647

38,647

当期変動額合計

377,966

35,577

3,069

38,647

416,613

当期末残高

1,301

5,378,545

77,650

2,973

80,624

5,459,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)

(3) 原材料

(木材事業)

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ハウス・エコ事業)

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 リース用資産       7年

 建物        7年~47年

 機械及び装置    5年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

 完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1) 木材事業

 主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。

(2) ハウス・エコ事業

 主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3) 太陽光発電売電事業

 自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(4) ライフクリエイト事業

 ゴルフ場の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

(5) 不動産事業

 不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

 なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の繰延税金資産は、106,807千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額139,834千円から評価性引当額33,027千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

 将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

 

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

イ 工場財団組成物件の帳簿価額

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

建物

645,469千円

607,729千円

構築物

296,572千円

264,931千円

機械及び装置

870,633千円

545,297千円

土地

1,018,971千円

1,018,971千円

合計

2,831,647千円

2,436,929千円

 

ロ 工場財団以外の帳簿価額

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

売掛金

23,232千円

20,136千円

建物

163,719千円

179,631千円

機械及び装置

642,944千円

567,064千円

土地

1,605,386千円

1,605,386千円

合計

2,435,282千円

2,372,219千円

 

ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

289,464千円

289,464千円

長期借入金

2,530,390千円

2,240,926千円

合計

2,819,854千円

2,530,390千円

 

ニ 上記の工場財団以外に対応する債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

404,836千円

359,202千円

長期借入金

591,797千円

625,095千円

合計

996,633千円

984,297千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。

① 2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。

② 2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。

① 2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。

② 2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

 

※3 関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

-千円

5,235千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

2,435千円

営業取引以外の取引による取引高

-千円

230千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

運賃

390,840千円

441,876千円

貸倒引当金繰入額

594千円

2,069千円

役員報酬

94,665千円

98,505千円

株式報酬費用

7,867千円

8,548千円

給料及び手当

383,086千円

377,039千円

賞与引当金繰入額

53,244千円

64,204千円

退職給付費用

9,190千円

13,864千円

減価償却費

46,203千円

43,158千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物

92,469千円

74,761千円

構築物

19千円

809千円

機械及び装置

-千円

5,531千円

車両運搬具

218千円

421千円

工具、器具及び備品

152千円

9千円

土地

183,905千円

-千円

 

276,764千円

81,532千円

 

※4 賃貸借契約解約益

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴う、建物賃貸借契約の中途解約によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 資産除去債務戻入益

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 178,613千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

31,926千円

 

36,380千円

未払事業税

10,094千円

 

7,226千円

棚卸資産評価減(簿価切下げ)

218千円

 

392千円

減損損失

6,534千円

 

6,413千円

貸倒引当金

1,580千円

 

508千円

退職給付引当金

41,601千円

 

43,552千円

未払役員退職慰労金

18,224千円

 

18,224千円

譲渡制限付株式報酬

8,314千円

 

10,921千円

資産除去債務

675千円

 

675千円

その他

7,560千円

 

15,538千円

繰延税金資産小計

126,729千円

 

139,834千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,210千円

 

△33,027千円

繰延税金資産合計

114,519千円

 

106,807千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,463千円

 

△34,076千円

土地圧縮積立金

△4,296千円

 

△4,296千円

資産除去債務に対応する除去費用

△13千円

 

△12千円

その他

-千円

 

△1,305千円

繰延税金負債合計

△22,773千円

 

△39,691千円

繰延税金資産純額

91,745千円

 

67,115千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.0%

評価性引当額の増減

△8.3%

 

2.8%

住民税均等割

1.1%

 

1.5%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.2%

 

△1.1%

その他

△0.3%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9%

 

33.6%

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

リース用資産

66,491

2,370

3,573

28,421

36,867

266,641

建物

896,040

27,430

70,107

53,479

799,883

625,094

構築物

350,654

1,251

38,837

310,565

363,645

機械及び装置

1,765,632

50,016

4,031

447,053

1,364,563

3,627,004

車両運搬具

18,527

28,706

0

21,038

26,195

156,879

工具、器具及び備品

22,059

7,204

0

9,562

19,701

102,654

土地

2,982,797

190,287

2,792,510

リース資産

128,581

16,047

112,534

249,699

6,230,785

115,728

269,252

614,439

5,462,822

5,391,619

無形

固定資産

ソフトウエア

10,668

12,638

6,090

17,215

電話加入権

1,386

291

1,095

水道施設利用権

418

44

374

12,474

12,638

291

6,135

18,685

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

木材事業福山工場における製材機械等の取得

34,766千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡

70,107千円

土地

不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡

190,287千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,181

1,666

5,181

1,666

賞与引当金

104,676

119,280

104,676

119,280

完成工事補償引当金

239

1,314

239

1,314

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。