|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 第65期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第65期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,440 |
1,466 |
1,340 |
2,048 |
1,735 |
|
最低株価 |
(円) |
503 |
790 |
822 |
1,019 |
1,120 |
(注)1 第61期から第64期については、持分法を適用すべき関連会社がないため、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 第65期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
|
年月 |
概要 |
|
1959年11月 |
有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立 |
|
1962年5月 |
広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始 |
|
1968年3月 |
ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始 |
|
1971年6月 |
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始 |
|
1974年9月 |
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
|
1978年1月 |
本社を広島県福山市に移転 |
|
1978年3月 |
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始 |
|
1981年5月 |
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立 |
|
1983年9月 |
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更 |
|
1986年10月 |
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更 |
|
1987年3月 |
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖) |
|
1987年5月 |
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設 |
|
1987年12月 |
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始(2023年4月売却) 中浜ハウス株式会社の本社を移転 |
|
1989年4月 |
カラオケハウスの製造販売開始 |
|
1989年10月 |
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店 |
|
1990年4月 |
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止) |
|
1990年9月 |
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更 |
|
1991年4月 |
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管 |
|
1992年4月 |
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更 |
|
1993年8月 |
日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更 |
|
2000年12月 |
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了) |
|
2002年8月 |
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却) |
|
2002年11月 |
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始 |
|
2003年5月 |
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始(2022年12月売却) |
|
2006年9月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2007年7月 |
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始(2024年2月売却) |
|
2008年8月 |
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖) |
|
2010年2月 |
太陽光発電システムの施工販売開始 |
|
2015年11月 |
広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店(2023年10月閉店) |
|
2016年4月 |
本社を現在地に移転 |
|
2016年5月 |
株式会社パルを吸収合併 |
|
2018年4月 |
広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
|
2024年3月 |
寿鉄工株式会社(鳥取県米子市)の全株式を取得し、連結子会社化 |
当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 寿鉄工株式会社 |
鳥取県米子市 |
30,000 |
ハウス・エコ事業 |
100.0 |
役員の兼任5名 資金の貸付 鋼板等の加工 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しておりません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
木材事業 |
|
〔 |
|
ハウス・エコ事業 |
|
〔 |
|
太陽光発電売電事業 |
|
〔 |
|
ライフクリエイト事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年10月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
木材事業 |
|
〔 |
|
ハウス・エコ事業 |
|
〔 |
|
太陽光発電売電事業 |
|
〔 |
|
ライフクリエイト事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社の寿鉄工株式会社は常時雇用する労働者が100人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。