当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年1月29日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
不動産取得に必要となる資金の借入であります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、個別決算及び連結決算において、借入金の残高に応じた支払利息が返済の完了まで発生しますが、その影響は軽微です。