第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ事業活動を行っております。eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、ゲームの外側にゲームを遊び続ける価値を創ることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えております。また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるクライアントワークサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツの市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年には18億6,620万ドルと2021年から5年間のCAGR(年平均成長率)は約13.4%増と堅調に推移する予測となっております(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ&ライブストリーミングマーケットレポート2022」)。また、日本のeスポーツ市場も2022年の125億円から2025年には217億円と、2025年に向けて市場規模は年平均20%を超える成長率で拡大することが見込まれております。(出典:日本eスポーツ白書2023/角川アスキー総合研究所)。

コロナ禍においては、リアルなイベント・公演等の市場が大幅に冷え込んだのに対し、eスポーツにおいてはデジタル、ネットとの親和性の高さから、オンラインでの開催、観戦へ柔軟にシフトすることができたため、コンテンツ業界が新型コロナウイルスにより市場縮小に見舞われた中で、当業界は成長することが出来たと考えています。

また、足許の状況としましては、新型コロナウイルスの行動制限解除されると徐々にオフラインで開催するイベントが増え、2023年の東京ゲームショウはオフラインでは過去最大規模で開催されるなど、当社グループ主力事業であるクライアントワーク事業においても、オンラインとオフラインの長所を活かしたイベント運営を実施してまいります。

また、eスポーツ市場は、中学生男子の将来なりたい職業第2位にプロeスポーツプレイヤーが選ばれる(出典:ソニー生命保険株式会社「中高生が思い描く将来についての意識調査2021」)など、若い世代に人気があることも特徴となっており、今後も成長が期待できる市場であると認識しており、当社グループとしても日本のeスポーツ市場の発展の一助となることを目指しております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、eスポーツ市場の成長を適切に取り込むことでクライアントワークサービスを拡大させるとともに、クリエイター数の増加及び収益手段の多様化によるパートナーソリューションサービスの価値向上を図りつつ、そこで培ったノウハウを活かすことで、ビジネスデザインサービスとして新規事業を創出してまいります。その中で、eスポーツ領域におけるプレゼンスと信頼関係とその土台(仕組み)となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社グループが持続的な成長をしていくためには、日本のeスポーツ文化が一般化し、野球やサッカー等のメジャースポーツのように熱狂を共感できる世界をつくることが大切だと考えています。そのためには、ゲームメーカーからの信頼とユーザーの熱狂が得られる良質なeスポーツコンテンツを制作しつづけること、そして、eスポーツ選手等のeスポーツを取り巻く人々が持続可能な生活をおくることができる環境を整えることが必要になります。

「eスポーツ」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出

 当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、ゲーム・eスポーツ領域への事業拡大を進めております。主力事業であるゲーム・eスポーツイベントの企画・運営事業では、年間300件以上のイベントを支援し収益を得ておりますが、この領域においてイベントクオリティの強化・営業体制の組織化による顧客企業の開拓により、収益機会の拡大を図ってまいります。また、主力事業に加え、ゲーム・eスポーツに関わる自社・他社がもつIPを活用したブランディングや、グッズ制作やタイアップの企画等により、新たな収益機会の創出を図ってまいります。

 

② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応

 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、モバイルゲームのeスポーツ市場が拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術に関する勉強会や新技術を用いた案件の発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともにサービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化をつくるとともに、社内のゲーム大会等で新規ゲームに触れる機会をつくることで対応してまいります。

 

③ 人材育成による生産性の向上

 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更なる収益性の向上に努めてまいります。

 

④ 健全性・安全性の維持

 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。

 

⑤ 内部管理体制の充実

 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

 

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、2023年に「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを新たに掲げ、変化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決定が重要であると認識しています。企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制システムの構築、監査役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。

 

(2)戦略

当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。

多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。

 

(3)リスク管理

当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止と損失の最小化に努めています。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを得る体制を整え、リスク管理委員会でのリスクの検討と審議を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めています。サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案と施策の進捗状況管理を行ってまいります。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。

 

 

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境等に関するリスク 

① 業界動向について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:大)

当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、コロナ禍においてもオンラインによるイベント開催の定着により堅調に成長してまいりました。今後は、オンラインとオフラインそれぞれの強みを活かしたハイブリッドな開催形式が広がり、イベント事業領域については引き続き伸長していくものと考えております。また、2023年はオリンピックeスポーツウィークの開催や第19回アジア競技大会でメダル競技として実施されるなど、オリンピックでの採用も検討されており、世界的にみてeスポーツの社会的価値が向上しております。

このような背景をもとに今後も継続して市場は成長していくと考えておりますが、現状eスポーツ市場の収益の多くはスポンサー料や広告費が占めているため、不況により事業会社の業績が悪化するなどした場合には、eスポーツ市場において市場成長が阻害されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、eスポーツの波及市場をとらえ、eスポーツを拡張した他分野領域での新規ビジネスを継続的に模索しており、クライアントワークのイベント企画運営に過度に頼らない収益源の多角化を行ってまいります。

 

② 競合他社について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中) 

現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グループ及び当社グループが運営するeスポーツ大会のファンの拡大に努めます。

しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したeスポーツ大会を行った場合及び当社グループのeスポーツコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外の動向について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)

当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、eスポーツは世界的な市場があり、eスポーツの国際大会や海外のユーザーに向けた日本のゲームメーカーのタイトルを利用したeスポーツコンテンツの提供は増加していくことが予想され、当社グループも積極的に取り組んでいく予定であります。

しかしながら、海外のeスポーツ市場の動向や法規制、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループが期待するほどの収入を確保できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法規制について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法(賭博罪)」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。

当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。

 

⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツという特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているものの、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 当社株式の流動性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)

当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2023年10月末時点において35.8%に留まっております。今後は、親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 親会社との資本関係について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:長期、影響度:中)

当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2023年10月末時点において当社発行済株式総数の52.8%(1,439,000株)を保有しております。同社グループは、2023年10月末時点で、連結子会社16社によって構成され、コンテンツ事業を運営しております。当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。

しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。

 

⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループは、親会社グループにおいて、コンテンツ事業の中のeスポーツユニットに区分されておりますが、同社グループ内において、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループは認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、日常的に楽しめるeスポーツコンテンツを提供するとともにeスポーツ選手等のeスポーツに関わる人々の環境を整えることで、eスポーツの文化・価値を創造することが使命であると考えており、そのためには企業として信用力や知名度の向上、業容のさらなる拡大とそれらに伴う資金調達手段の多様化を迅速に進める必要があると判断し、上場会社を親会社とする形での上場を選択しております。

上記リスクに関しては、今後も継続して、より良質なeスポーツコンテンツとeスポーツ環境を届ける体制を進化させていくことで軽減に努めてまいります。

 

⑨ 親会社グループとの取引関係について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:小)

当社グループの親会社グループとの取引内容について、当社の親会社である株式会社カヤックとの間で、大会出場者の利便性や大会運営の効率化と品質担保の観点から、クライアント等との協議のもと、同社のトーナメントプラットフォーム「Tonamel」を利用する場合があります。また、頻度は高くありませんが、同社のクライアントに対してeスポーツイベントの提供も行っております。取引条件については、独立第三者取引と同様の一般的な内容にて実施しております。

当社グループは、親会社グループと取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。当社グループでは、関連当事者取引を行う際には、取締役会決議を必要としております。また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。なお、同社及び同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業運営に関するリスク

① 新規事業・サービスについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)

当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

 

② ゲームメーカーとの関係について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:大)

当社グループが提供するeスポーツコンテンツは各ゲームメーカーが提供するゲームコンテンツを基に制作しております。ゲームコンテンツを利用する場合は必ず許諾を取り、各ゲームメーカーのビジョンや価値観及びゲームコンテンツ自体のストーリーや世界観等を大切にしながら、eスポーツコンテンツを制作しておりますが、各ゲームメーカーとの関係が悪化した場合や各ゲームメーカーのeスポーツに対する方針の変更によりeスポーツ利用を中止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、「ゲーム及びコミュニティの徹底的な理解」という当社グループの特徴を活かしながら、引き続きゲームメーカーとの信頼関係を強固にし、各社の方針を最新情報にキャッチアップできるようにしてまいります。

また、クライアントワークやパートナーソリューションにおける許諾関連の対応実績を活かして、ゲームメーカーの著作物に対して徹底的な法令遵守を今後も丁寧に行ってまいります。

 

③ 表現の健全性について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループでは、動画をはじめとしたコンテンツの内容が公序良俗や著作権侵害とならないようガイドラインを示すとともに、教育・研修を実施することで表現の健全性の確保に努めております。また、第三者からの指摘等により契約クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合には速やかに対処するよう努めております。しかしながら、当社グループの対応が不十分であった場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 訴訟について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の運用やクレーム等への組織的な対応を図ることができる社内体制の整備を行っております。

しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出またはシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&A(企業買収等)による事業拡大について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:小)

当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2023年12月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数90,335株であり、発行済株式総数2,734,431株の3.3%に相当しております。

 

⑦ 配当政策について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:小)

当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

(3) 組織体制に関するリスク

① 代表取締役への依存について

当社グループは、代表取締役に、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。当社グループでは過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により代表取締役による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。

 

② 人材の採用と育成について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)

当社グループがユーザーに支持されるeスポーツコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。

しかしながら、人材獲得競争が激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 内部管理体制について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。内部管理体制の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報管理体制について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)

当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、円安ドル高の進行や規制緩和に伴うオフライン需要の回復など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、eスポーツ市場は引き続き堅調な成長を見せる中、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、eスポーツを含むエンターテインメント全般のオフラインイベントが復活した結果、スポンサー企業のプロモーション戦略におけるeスポーツの占める割合が相対的に縮小傾向となりました。

このような事業環境の中で、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、売上の多くを占めるクライアントワークサービスを主軸に、パートナーソリューションサービス、ビジネスデザインサービスの3つのサービス提供を通じ、eスポーツ市場の拡大と発展に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は2,264,139千円、営業利益は14,221千円、経常利益は1,603千円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,690千円となりました。

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次の通りであります。

 

a クライアントワークサービス

下期に開催を予定していた一部の案件において、クライアント企業に起因した案件の中止や規模の縮小が発生しました。一方で、新たなオフラインイベントのニーズは増加傾向にあり、営業体制を強化し積極的な営業活動を行っております。

この結果、クライアントワークサービス関連の売上高は、1,505,942千円となりました。

 

b パートナーソリューションサービス

eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等の「パートナー」のサポートを軸としたパートナーソリューションサービスでは、eスポーツチームやインフルエンサーのIPを活用したグッズ制作やタイアップ等の企画・仲介を行い、パートナーの価値向上に努めました。

この結果、パートナーソリューションサービス関連の売上高は、491,540千円となりました。

 

 c ビジネスデザインサービス

eスポーツの新たな価値を創造することを目的とするビジネスデザインサービスでは、「LIMITZ」の共同開催者である有名eスポーツチームのスポンサー協賛の獲得支援が順調に進捗する中、2023年10月1日に「LIMITZ」では初となるオフラインイベントを開催しました。

この結果、ビジネスデザインサービス関連の売上高は、266,657千円となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、1,105,050千円となりました。主な内訳は、現金及び預金268,511千円、売掛金336,140千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、617,655千円となりました。主な内訳は、買掛金176,962千円、長期借入金161,609千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、487,394千円となりました。主な内訳は、資本金147,139千円、資本剰余金146,139千円、利益剰余金192,427千円であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は268,511千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは65,270千円の支出となりました。これは、法人税等の支払額121,373千円、売上債権の減少額66,364千円、棚卸資産の減少額55,994千円、長期前払費用の増加額71,521千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは15,407千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,407千円、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは136,831千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入215,280千円、長期借入金の返済による支出69,195千円、上場関連費用の支出11,252千円等によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

該当事項はありません。

 

b 受注実績

第8期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。

 

サービスの名称

第8期連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

受注高(千円)

受注残高(千円)

クライアントワークサービス

1,343,913

409,701

合計

1,343,913

409,701

 

(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期比について記載しておりません。

 

c 販売実績

第8期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。

 

サービスの名称

第8期連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

販売高(千円)

構成比(%)

クライアントワークサービス

1,505,942

66.5

パートナーソリューション

サービス

491,540

21.7

ビジネスデザインサービス

266,657

11.8

合計

2,264,139

100.0

 

(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期比について記載しておりません。

2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第8期連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

日本エイサー株式会社

325,866

14.4

株式会社フジテレビジョン

282,580

12.5

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

b 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,264,139千円となりました。eスポーツ市場の拡大に伴い、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサーの活躍の機会が増え、キャスティングなどイベント以外の収益源の拡大が寄与しています。

 

(売上原価及び売上総損益)

当連結会計年度の売上原価は1,746,328千円、売上総利益は517,810千円となりました。主に第1四半期会計期間に納品した大型のオフラインイベントに伴う舞台造作や運営スタッフ等の外注費の増加により、売上原価が増加いたしました。この結果、売上高総利益率は22.9%となりました。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は503,589千円、営業利益は14,221千円となりました。人材採用を強化したことにより人件費・採用教育費等が増加いたしました。この結果、売上高営業利益率は0.6%となりました。

 

(営業外損益及び経常損益)

当連結会計年度において、為替差益が発生したこと等により、営業外収益は507千円となりました。また、第1四半期会計期間において上場に伴う一時費用が発生したことにより営業外費用は13,125千円となりました。この結果、経常利益は1,603千円となりました。

 

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度においては、特別損益は発生せず、法人税等合計として6,097千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,690千円となりました。

 

c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの分析)

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討してまいります。

 

 

d 経営戦略の現状と見通し

今後のわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国や自治体による各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。また、ライブ・エンターテインメントやイベント企画、展示会運営、関連プロモーションなどは持ち直しの動きがみられ、当社グループを取り巻く事業環境の追い風になるものと考えております。eスポーツ領域においては、オリンピックeスポーツウィークをはじめとした各種国際大会の開催、政府によるeスポーツ強化支援のニュースが話題になるなど、今後も市場規模は増加していくと期待されております。

このような状況の中、当社グループは、創業以来eスポーツ事業を中心に事業を行ってまいりました。主力事業であるeスポーツの大会企画・運営を行うクライアントワークサービスでは年間300件を超えるイベントを支援し、大きな事業へと成長してきております。今後は、大会企画・運営を中心にコンサルティング事業を強化し収益の幅を増やしてまいります。また、社内リソースの最適化及び迅速で効率的な事業拡大を実現することを目指し、パートナーソリューションサービスとビジネスデザインサービスを一体化し、新たにブランドプロデュースサービスに統合いたしました。ブランドプロデュースサービスでは、ゲーム・eスポーツに関わるIPブランドの活用や自社のブランドの創出を行ってまいります。

以上の施策により、2024年10月期は、売上高2,600百万円(前期比14.8%増)、営業利益150百万円(前期比954.7%増)、経常利益150百万円(前期比9,253.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)を見込んでおります。

 

e 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社では、①売上高、②売上高営業利益率を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性を測る目安として重要視しております。

 

指標

第8期連結会計年度

(実績)

第9期連結会計年度

(計画)

売上高

2,264,139千円

2,600,000千円

売上高営業利益率

0.6%

5.8%

 

 

f 経営者の問題認識と今後の方針に関して 

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。