【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品及び製品

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    2~15年

車両運搬具          4年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん            10年

ソフトウエア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)

 

3. 引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①クライアントワークサービス

 当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。

 収益構造としては、eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しており、イベント終了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 

②パートナーソリューションサービス

 パートナーソリューションサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。

 収益構造としては、スポンサー仲介業務、インフルエンサーマーケティング業務、キャスティング業務については、イベント主催者等のクライアントから委託料を収受しております。また、クリエイターサポートサービスである「OC GAMES」については、ゲーム実況者やeスポーツ選手等のクリエイターがつくる動画の広告収入の一部を手数料として得ております。委託料については、主にクリエイターが役務を提供する義務を負っており、クリエイターの役務提供の完了をもって当社履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。手数料については、クリエイターの利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

 

③ビジネスデザインサービス

 ビジネスデザインサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しております。

 収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となっており、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

のれん

168,515千円

148,089千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

資産または資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

売掛金

14,022千円

3,757千円

買掛金

330 〃

220 〃

 

 

 2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

150,000千円

150,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

支払利息

1,616千円

― 千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度99.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

役員報酬

81,732

千円

76,260

千円

給料及び手当

97,886

121,780

地代家賃

78,549

78,513

減価償却費

22,855

22,376

のれん償却額

20,426

20,426

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却超過額

2,554千円

 

882千円

 貸倒引当金

999 〃

 

999 〃

 資産除去債務

1,554 〃

 

2,112 〃

 未払事業税

7,006 〃

 

1,927 〃

 税務上の繰越欠損金

― 〃

 

2,792 〃

 その他

― 〃

 

297 〃

繰延税金資産小計

12,114千円

 

9,011千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

― 千円

 

△3,111千円

評価性引当額小計

― 千円

 

△3,111千円

繰延税金資産合計

△1,554千円

 

5,899千円

繰延税金資産の純額

10,560千円

 

5,899千円

 

(注)評価性引当額の主な変動内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

34.6%

 

― %

(調整)

 

 

 

のれん償却額

3.1%

 

― %

住民税均等割等

0.1%

 

― %

評価性引当額の増減

0.3%

 

― %

軽減税率の適用による影響

△0.3%

 

― %

法人税の特別控除額

△1.3%

 

― %

その他

0.1%

 

― %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

― %

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。