当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 第35期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) 2024年1月30日関東財務局長に提出。
事業年度 第35期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) 2024年1月30日関東財務局長に提出。
第36期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) 2024年3月15日関東財務局長に提出。
第36期第2四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) 2024年6月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年12月20日関東財務局長に提出。