2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,351

14,001

売掛金

4,434

4,819

原材料及び貯蔵品

2,027

2,499

前払費用

1,267

1,115

その他

※3 263

※3 511

流動資産合計

15,344

22,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,440

19,599

構築物

868

758

機械装置及び運搬具

680

592

工具、器具及び備品

783

717

土地

5,205

5,205

リース資産

5,444

4,232

建設仮勘定

154

98

有形固定資産合計

33,578

31,205

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

650

681

電話加入権

8

8

リース資産

273

236

無形固定資産合計

932

925

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,835

3,835

長期貸付金

※2,※3 4,925

※2,※3 5,103

長期前払費用

841

740

繰延税金資産

604

900

差入保証金

6,549

6,819

その他

0

0

投資その他の資産合計

16,756

17,399

固定資産合計

51,267

49,530

資産合計

66,611

72,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,646

6,679

リース債務

2,116

1,968

未払金

※3 6,139

※3 7,231

未払法人税等

744

1,845

未払消費税等

1,997

2,185

預り金

176

160

前受収益

129

159

設備関係未払金

46

631

その他

34

68

流動負債合計

17,031

20,930

固定負債

 

 

リース債務

3,823

2,909

資産除去債務

2,320

2,368

その他

484

379

固定負債合計

6,629

5,657

負債合計

23,660

26,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,005

2,005

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,334

2,334

その他資本剰余金

492

492

資本剰余金合計

2,827

2,827

利益剰余金

 

 

利益準備金

83

83

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

38

35

別途積立金

39,340

38,840

繰越利益剰余金

658

4,103

利益剰余金合計

40,121

43,062

自己株式

2,003

2,003

株主資本合計

42,950

45,890

純資産合計

42,950

45,890

負債純資産合計

66,611

72,478

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 164,108

※1 174,273

売上原価

75,634

75,124

売上総利益

88,474

99,148

販売費及び一般管理費

 

 

給与及び手当

43,821

47,377

賃借料

10,806

11,145

減価償却費

4,709

4,611

その他

28,328

30,046

販売費及び一般管理費合計

87,664

93,180

営業利益

809

5,967

営業外収益

 

 

受取利息

73

119

受取配当金

212

219

為替差益

46

38

受取手数料

195

207

雑収入

※1 133

※1 121

営業外収益合計

661

706

営業外費用

 

 

支払利息

72

66

寄付金

18

雑損失

16

20

営業外費用合計

89

104

経常利益

1,381

6,569

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 70

※2 85

店舗契約解約損

23

減損損失

576

1,199

特別損失合計

646

1,309

税引前当期純利益

734

5,260

法人税、住民税及び事業税

592

1,820

法人税等調整額

157

295

法人税等合計

434

1,524

当期純利益

300

3,735

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

68,717

90.9

67,782

90.2

Ⅱ 労務費

 

2,478

3.3

2,704

3.6

Ⅲ 経費

※2

4,438

5.9

4,637

6.2

売上原価

 

75,634

100.0

75,124

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

賃借料

34百万円

消耗品費

304百万円

水道光熱費

199百万円

減価償却費

106百万円

運賃

3,261百万円

 

 

賃借料

33百万円

消耗品費

348百万円

水道光熱費

187百万円

減価償却費

98百万円

運賃

3,354百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

465

2,799

83

42

40,140

349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

794

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

300

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

3

800

309

当期末残高

2,005

2,334

492

2,827

83

38

39,340

658

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

40,615

2,020

43,400

43,400

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

794

 

794

794

当期純利益

300

 

300

300

自己株式の処分

 

17

44

44

当期変動額合計

494

17

449

449

当期末残高

40,121

2,003

42,950

42,950

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

492

2,827

83

38

39,340

658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

500

500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

794

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

500

3,444

当期末残高

2,005

2,334

492

2,827

83

35

38,840

4,103

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

40,121

2,003

42,950

42,950

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

794

 

794

794

当期純利益

3,735

 

3,735

3,735

自己株式の取得

 

0

0

0

当期変動額合計

2,940

0

2,940

2,940

当期末残高

43,062

2,003

45,890

45,890

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~47年

構築物        10年~20年

機械装置及び運搬具  6年~17年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額(百万円)

建物

19,599

構築物

758

機械装置及び運搬具

592

工具、器具及び備品

717

土地

5,205

リース資産

4,232

無形固定資産

236

長期前払費用

280

合計

31,623

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで「営業外収益」に計上しておりました「ロイヤリティー収入」について、海外事業規模の拡大に伴いロイヤリティーの重要性が増していることを踏まえ、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「ロイヤリティー収入」は246百万円であります。

また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「助成金収入」は29百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約(15億円)を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約(20億円)を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

差引額

3,500

3,500

 

※2 主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

68百万円

520

2

50百万円

1,000

0

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

246百万円

316百万円

営業取引以外の取引高

20

26

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物

2百万円

9百万円

構築物

0

0

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

解体撤去費用

65

75

その他

0

70

85

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

59,976

56,140

合計

3,835

59,976

56,140

 

当事業年度(2024年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

87,181

83,345

合計

3,835

87,181

83,345

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

710百万円

 

725百万円

減損損失

579

 

830

長期貸付金

73

 

74

未払事業税

113

 

181

減価償却費

15

 

14

一括償却資産

46

 

50

支払手数料

33

 

34

未払事業所税

19

 

19

その他

178

 

123

繰延税金資産小計

1,769

 

2,055

評価性引当額

△747

 

△763

繰延税金資産合計

1,022

 

1,292

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

△124

 

△123

資産除去債務に対応する除去費用

△276

 

△252

固定資産圧縮積立金

△17

 

△15

繰延税金負債合計

△418

 

△392

繰延税金資産の純額

604

 

900

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5

 

0.9

住民税均等割

32.1

 

4.5

評価性引当額の増減

4.5

 

0.3

特別税額控除等

△9.2

 

△5.9

その他

△6.4

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.1

 

29.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

20,440

1,595

774

(765)

1,661

19,599

20,523

構築物

868

90

44

(44)

156

758

3,022

機械装置及び運搬具

680

150

24

(19)

213

592

3,466

工具、器具及び備品

783

255

23

(23)

297

717

2,269

土地

5,205

5,205

リース資産

5,444

1,141

317

(317)

2,036

4,232

5,769

建設仮勘定

154

4,381

4,437

98

有形固定資産計

33,578

7,615

5,623

(1,170)

4,365

31,205

35,051

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

650

526

294

200

681

1,215

電話加入権

8

8

リース資産

273

74

11

(11)

100

236

256

無形固定資産計

932

601

306

(11)

300

925

1,472

長期前払費用

841

144

132

(17)

113

740

553

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物            新規出店1,357百万円、既存店造作196百万円、資産除去債務に対応する資産41百万円であります。

構築物           新規出店84百万円であります。

機械装置及び運搬具     新規出店41百万円、既存店分67百万円であります。

工具、器具及び備品     新規出店97百万円、既存店分124百万円であります。

リース資産(有形固定資産) 新規出店797百万円、既存店分343百万円であります。

建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金1,912百万円、既存店分2,469百万円であります。

リース資産(無形固定資産) 新規出店20百万円、既存店分54百万円であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。