当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や継続的な物価上昇の影響により、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行してまいります。既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の3つの骨太の方針を遂行してまいります。今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一層の需要の拡大に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高 185億2,005万円(前年同期比 3.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加や売上総利益率の改善(前年同期比 1.8ポイント増)、販売費及び一般管理費率の改善(前年同期比 2.7ポイント減)により、営業利益 1,851万円(前年同期は7億8,099万円の損失)、経常利益1億8,098万円(前年同期は5億519万円の損失)となりました。一方で、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する中間純損失 7,510万円(前年同期は4億2,599万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
① 文具事務用品事業
既存ビジネスの強化として、ラベルライター「テプラ」を注力分野と位置づけて、ラベル表示需要の掘り起こしを図るため、販売パートナーとの関係を強化し、各種販促活動を継続的に展開しております。オフィスにおける事務用品としての使用にとどまらず、製造業や教育現場、サービス業、医療・福祉等、さまざまな働く現場に向けて「テプラ」の用途提案を積極的に行っております。さらに文具市場だけでなく、ケーブル識別表示需要の大きいインダストリー市場へのアプローチも開始しています。デジタル文具では、学習タイマー「ルラップ」や横方向の大きな目盛りで残り時間が一目で分かる「ビジュアルバータイマー」を中心に、新たな売り場開拓のため受験生応援企画などの拡販を実施しました。また、世の中の防災・防犯に対する意識の高まりを受けて、書棚や引き出しに収納可能で個人で管理しやすい「災害対策セット」や、防災対策としても使用できる防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を幅広い売り場で展開し、防災・防犯対策用品の売上が大きく伸長いたしました。また、リングノート「ラセーノ」、「氷印」、「ビジュアルバータイマー」の3製品が「2024年度グッドデザイン賞」を受賞し、発売以来ご好評をいただいております。
EC事業では、自社ECサイトやECモールに出店している複数のEC店舗を運営しております。自社ECサイトでは、セールの実施や新商品の予約受注に加え、防災用品の需要増やSNSで話題となった商品の販売増などにより売上が伸長しました。また、「Latuna(ラチュナ)」では、まな板やダイニングマットなどの新規商材が好調に推移しました。
海外事業では、戦略の最重要地域として、中国およびベトナムを中心としたASEAN諸国を挙げております。中国では、女性をメインターゲットとしたステーショナリーブランド「可麗塔(クリータ)」を立ち上げ、その第1弾として、中国の若者に人気のあるクリエイターがデザインした「切れてるマスキングテープ」を発売しました。また、中国のファッショントレンドを取り入れたデザインを施した付加価値型のステーショナリーシリーズ「PREPPY STYLE(プレッピースタイル)」を発売しました。ベトナムでは、2023年12月にPC接続専用「テプラ」PRO SR5900GSの発売以降、本体、テープともに大きく売上が伸長しています。
この結果、「テプラ」や防災用品等の売上増もあり、売上高 113億7,248万円(前年同期比 2.3%増)、売上総利益率の改善や、物流コスト削減プロジェクトなどによる販売費及び一般管理費の減少により赤字幅は縮小したものの、営業損失1億4,022万円(前年同期は9億4,722万円の損失)となりました。
(注)「可麗塔(クリータ)」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
② ライフスタイル用品事業
㈱ぼん家具では、円安や原材料高騰による原価上昇が続き厳しい環境下ではありましたが、売上は前年超えとなりました。モール別では2024年7月に実施されたプライムデーが好調だったAmazonが前年を大きく超過し売上を牽引しました。商品別では主力の収納用品に加え、照明カテゴリの成長や新規投入したペット関連商品などが売上に貢献しました。また、PT.KING JIM INDONESIAで生産された組み立て家具の販売を開始しました。ライフオンプロダクツ㈱では、冬物商材の展開を強化しました。暖冬の影響により暖房家電の売上の初速は例年と比較し緩やかでしたが、2024年10月より充電式カイロの売上が伸び、2つに分かれるシェアカイロやモバイルバッテリー機能付など、付加価値のある商品が特に好評でした。㈱ラドンナでは、好調な電子レンジ用グリルパンの売上加算により主力のキッチン雑貨が復調傾向となった結果、暖冬の影響による加湿器のマイナスをカバーし、売上は概ね前年並みまで回復しました。㈱アスカ商会では、引き続き観葉類が好調でした。昨年は装飾案件の減少およびグリーン類の欠品もありましたが、今年は大きな欠品もなく各種装飾案件に対応できており売上は好調に推移しました。ウインセス㈱では、安価な製品群の売上は減少していますが、自動車業界向け製品は緩やかに回復が続いています。
この結果、ライフオンプロダクツ㈱と㈱アスカ商会の売上が好調だったこともあり、売上高 71億4,757万円(前年同期比 5.5%増)、円安や原材料高騰による売上総利益率の低下や、販売促進費・保管料などの増加による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益1億5,299万円(前年同期比 1.2%減)となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、14億5,837万円増加し、364億8,340万円となりました。これは主に、商品及び製品や現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、18億1,699万円増加し、125億4,068万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3億5,862万円減少し、239億4,271万円となりました。これは主に、第76期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が 3億6,648万円増加し、60億5,594万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6億676万円減少し、3億5,134万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1億8,086万円や減価償却費3億2,465万円等があった一方、棚卸資産の増加額 7億68万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 2億157万円増加し、4億655万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3億7,974万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 7,692万円増加し、11億6,347万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億1,890万円や配当金の支払いによる支出1億9,706万円があった一方、短期借入金の純増額 15億8,000万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
(イ)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
<基本施策>
当社は、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、2027年6月期を最終年度とする3 ヶ年の第11次中期経営計画を策定いたしました。既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライ フスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の3つの骨太の方針を遂行してまいります。
<コーポレート・ガバナンスの強化>
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としております。また、当社から独立した社外取締役5名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役1名のほか当社から独立した社外監査役2名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役3名および社内取締役3名の計6名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
当社は、2022年8月1日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新することを決議し(以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。)、同年9月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為(これらの提案を含みます。)(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば)が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役(過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第2条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。)〕、又は社外の有識者(現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、1円(を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年9月15日開催の第74回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年8月1日付プレスリリースをご覧下さい。(https://www.kingjim.co.jp/)
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②(ロ)記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役(もしくはこれに準ずる監査役)、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8,128万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。