第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,957

48,733

受取手形

100

282

売掛金

23,524

26,740

リース投資資産

5,889

7,152

棚卸資産

※1,※4 2,044

※1,※4 2,871

前払費用

16,834

15,831

その他

11,731

10,908

貸倒引当金

745

679

流動資産合計

133,335

111,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

54,991

66,171

減価償却累計額

26,383

32,558

建物及び構築物(純額)

28,608

33,612

機械装置及び運搬具

54,434

60,237

減価償却累計額

21,885

22,426

機械装置及び運搬具(純額)

32,548

37,810

工具、器具及び備品

40,375

44,070

減価償却累計額

35,262

37,907

工具、器具及び備品(純額)

5,113

6,162

土地

※3 24,899

※3 24,899

リース資産

58,454

55,612

減価償却累計額

50,861

48,684

リース資産(純額)

7,592

6,927

使用権資産

73,702

69,581

減価償却累計額

53,653

50,116

使用権資産(純額)

20,049

19,464

建設仮勘定

2,354

4,726

有形固定資産合計

121,167

133,604

無形固定資産

 

 

のれん

18,117

17,391

契約関連無形資産

6,545

4,446

その他

7,392

9,284

無形固定資産合計

32,055

31,122

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

4,878

6,336

敷金及び保証金

5,037

5,689

退職給付に係る資産

642

890

繰延税金資産

9,205

4,567

その他

1,664

1,602

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

21,425

19,083

固定資産合計

174,647

183,810

繰延資産

 

 

株式交付費

174

51

繰延資産合計

174

51

資産合計

308,157

295,701

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,154

1,471

1年内償還予定の新株予約権付社債

7,310

1年内返済予定の長期借入金

28,257

395

リース債務

10,742

10,845

未払金

15,931

10,783

未払費用

22,238

20,338

未払法人税等

6,119

4,742

賞与引当金

3,390

3,225

その他

※2 14,087

※2 19,914

流動負債合計

103,922

79,026

固定負債

 

 

新株予約権付社債

42,310

35,000

長期借入金

68,204

67,822

リース債務

18,055

21,138

繰延税金負債

1,709

1,239

資産除去債務

9,722

9,469

その他

5,817

3,860

固定負債合計

145,818

138,531

負債合計

249,741

217,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,739

32,739

資本剰余金

28,326

28,326

利益剰余金

10,491

29,079

自己株式

1,255

1,081

株主資本合計

70,301

89,063

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118

137

繰延ヘッジ損益

23

20

土地再評価差額金

※3 1,035

※3 1,035

為替換算調整勘定

8,099

7,225

退職給付に係る調整累計額

2,943

2,864

その他の包括利益累計額合計

11,936

10,967

新株予約権

51

49

純資産合計

58,416

78,144

負債純資産合計

308,157

295,701

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 330,123

※1 370,913

売上原価

240,496

268,843

売上総利益

89,626

102,069

販売費及び一般管理費

※2 57,639

※2 63,371

営業利益

31,986

38,697

営業外収益

 

 

未利用チケット収入

185

189

為替差益

430

社債償還益

276

その他

365

522

営業外収益合計

827

1,142

営業外費用

 

 

支払利息

3,766

3,605

為替差損

244

その他

1,129

789

営業外費用合計

5,141

4,395

経常利益

27,673

35,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,267

※3 3

投資有価証券売却益

979

1

特別利益合計

3,247

4

特別損失

 

 

減損損失

※4 3,671

※4 2,831

訴訟損失引当金繰入額

※5 1,090

その他

378

317

特別損失合計

5,141

3,149

税金等調整前当期純利益

25,779

32,301

法人税、住民税及び事業税

10,590

9,529

法人税等調整額

2,353

4,145

法人税等合計

8,237

13,675

当期純利益

17,542

18,625

親会社株主に帰属する当期純利益

17,542

18,625

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益

17,542

18,625

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

19

繰延ヘッジ損益

50

3

為替換算調整勘定

1,018

873

退職給付に係る調整額

223

79

その他の包括利益合計

※1,※2 842

※1,※2 968

包括利益

18,384

19,593

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,384

19,593

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

32,739

28,326

7,050

1,255

52,758

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,542

 

17,542

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,542

0

17,542

当期末残高

32,739

28,326

10,491

1,255

70,301

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

120

27

1,035

9,117

2,719

12,778

62

40,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

50

1,018

223

842

10

831

当期変動額合計

2

50

1,018

223

842

10

18,373

当期末残高

118

23

1,035

8,099

2,943

11,936

51

58,416

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

32,739

28,326

10,491

1,255

70,301

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,625

 

18,625

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

38

 

174

136

自己株式処分差損の

振替

 

38

38

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,587

174

18,762

当期末残高

32,739

28,326

29,079

1,081

89,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

118

23

1,035

8,099

2,943

11,936

51

58,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

136

自己株式処分差損の

振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

3

873

79

968

1

966

当期変動額合計

19

3

873

79

968

1

19,728

当期末残高

137

20

1,035

7,225

2,864

10,967

49

78,144

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,779

32,301

減価償却費

30,211

33,798

減損損失

3,671

2,831

のれん償却額

1,304

1,426

支払利息

3,766

3,605

固定資産売却損益(△は益)

2,266

4

投資有価証券売却損益(△は益)

979

1

売上債権の増減額(△は増加)

2,466

3,225

リース投資資産の増減額(△は増加)

1,482

1,263

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,744

1,826

仕入債務の増減額(△は減少)

214

32

前払費用の増減額(△は増加)

192

1,355

未払金の増減額(△は減少)

1,978

5,627

未払費用の増減額(△は減少)

1,341

2,407

賞与引当金の増減額(△は減少)

938

164

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

125

301

その他

3,081

1,628

小計

64,313

66,421

利息及び配当金の受取額

16

79

利息の支払額

3,767

3,592

法人税等の支払額

12,374

8,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,188

54,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,099

28,713

有形固定資産の売却による収入

3,091

7

投資有価証券の売却による収入

1,063

2

無形固定資産の取得による支出

3,328

3,806

資産除去債務の履行による支出

258

915

長期前払費用の取得による支出

2,713

3,540

敷金及び保証金の差入による支出

607

920

敷金及び保証金の回収による収入

177

324

その他

12

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,661

37,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,666

1,765

長期借入金の返済による支出

16,010

28,279

リース債務の返済による支出

12,451

12,463

新株予約権付社債の発行による収入

34,911

新株予約権付社債の償還による支出

27,413

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,633

42,508

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,340

637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,765

25,257

現金及び現金同等物の期首残高

85,065

73,299

現金及び現金同等物の期末残高

※1 73,299

※1 48,041

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  89

全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Securetech Solutions Sdn.Bhd.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

TFI株式会社

3月31日 *1

PARK24 INTERNATIONAL LIMITED

9月30日 *2・3

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとその子会社68社

9月30日 *2

PARK24 AUSTRALIA PTY LTD

9月30日 *2

SECURE PARKING PTY LTDとその子会社3社

9月30日 *2

PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.

9月30日 *2

TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.

9月30日 *2

PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.

9月30日 *2

TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.

9月30日 *2

台湾普客二四股份有限公司

9月30日 *2

*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

*3 PARK24 UK LIMITEDは、2024年2月1日付でPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 貯蔵品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a リース資産以外の有形固定資産

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3年~50年

構築物  1年~46年

 

b リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア   3年~5年

契約関連無形資産 16年~29年

③ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は2年~5年であります。

 

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間で均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 駐車場事業(国内及び海外)

 主に時間貸及び月極駐車場サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、月極駐車場サービスについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

② モビリティ事業

 主に車両貸出サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて車両を貸し出す履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

 

 なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、20年間で均等償却しております。

 

(9)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ

 ヘッジ対象:借入金、借入金の金利

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を把握しその対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理の適用が可能なものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

7,482

7,224

契約関連無形資産

6,545

4,446

減損損失

3,269

1,978

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により計上したのれん及び企業結合時点のリース契約に起因する超過収益の現在価値を認識した契約関連無形資産の一部について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていた場合には、減損損失を認識しておりません。一方で、一部の地域については契約関連無形資産に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通し並びに事業計画後の成長率であります。

 タイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。タイムズパーキングの粗利及び一部の地域におけるリース契約による駐車場の売上高の回復見通しについては、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率については、国際通貨基金(IMF)が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎として算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

2.PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,437

5,172

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。

 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数、リース契約による駐車場の粗利、事業計画後の成長率及び割引率であります。

 タイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。リース契約による駐車場の粗利については、契約期間に基づく収益予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率については、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎として算定しております。割引率については、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。

 割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」31百万円及び「その他」333百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「駐車場解約費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「駐車場解約費」277百万円及び「その他」852百万円は、「その他」1,129百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」376百万円及び「その他」1百万円は、「その他」378百万円として組み替えております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「訴訟損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」376百万円、「訴訟損失引当金繰入額」1,090百万円及び「その他」△4,549百万円は、「その他」△3,081百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△6百万円、「定期預金の払戻による収入」6百万円及び「その他」12百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

2.適用予定日

 2025年10月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 

2.適用予定日

 2028年10月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

商品

503百万円

895百万円

貯蔵品

1,540百万円

1,975百万円

合計

2,044百万円

2,871百万円

 

※2 流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 

・再評価を行った年月日

2000年10月31日

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

504百万円

567百万円

 

 なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

 

※4 有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2023年10月31日)

 モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産(商品)に5,279百万円振替えております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産(商品)に2,546百万円振替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

給料及び手当

23,599百万円

26,001百万円

賞与引当金繰入額

2,707百万円

2,508百万円

退職給付費用

1,056百万円

1,196百万円

支払手数料

8,968百万円

9,412百万円

 

※3 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

-百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

土地

2,267百万円

-百万円

2,267百万円

3百万円

 

※4 減損損失

 当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

用途

地域等

減損損失

契約関連無形資産

英国ブリストル他

3,269百万円

駐車場設備(海外)

英国ボルトン他

362百万円

遊休資産

愛媛県松山市

40百万円

 

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物

25百万円

工具、器具及び備品

337百万円

土地

40百万円

契約関連無形資産

3,269百万円

3,671百万円

 

 契約関連無形資産については、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかになり、英国事業が全体的に収益回復に向かう中、計上単位である地域ごとの収益性を改めて評価した結果、一部の地域について収益性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。

 駐車場設備(海外)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。

 遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

用途

地域等

減損損失

契約関連無形資産

英国ブライトン他

1,978百万円

駐車場設備(海外)

英国カーディフ他

425百万円

使用権資産

豪州シドニー他

392百万円

駐車場設備(国内)

福岡県福岡市他

27百万円

モビリティ店舗・営業所

宮城県仙台市他

7百万円

 

減損損失の種類別内訳

建物及び構築物

105百万円

工具、器具及び備品

343百万円

契約関連無形資産(注)1

1,978百万円

使用権資産(注)2

392百万円

長期前払費用

11百万円

2,831百万円

(注)1.PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおいて、企業結合時点のリース契約に起因する超過収益の現在価値を計上しております。

2.IFRSを適用する一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」に基づき計上しております。

 

 契約関連無形資産、駐車場設備(海外)及び使用権資産については、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%~13.3%で割り引いて算定しております。

 駐車場設備(国内)及びモビリティ店舗・営業所については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

※5 訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社の連結子会社であるSECURE PARKING PTY LTDにおいて、消費者に対して行った表示に関してオーストラリア競争・消費者委員会より提訴を受けた件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1

27

組替調整額

△1

27

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

73

△4

組替調整額

73

△4

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,018

873

組替調整額

1,018

873

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△136

△175

組替調整額

△182

219

△318

43

税効果調整前合計

772

939

税効果額

70

28

その他の包括利益合計

842

968

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△1

27

税効果額

△1

△8

税効果調整後

△2

19

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

73

△4

税効果額

△22

1

税効果調整後

50

△3

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

1,018

873

税効果額

税効果調整後

1,018

873

退職給付に係る調整額

 

 

税効果調整前

△318

43

税効果額

94

35

税効果調整後

△223

79

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

772

939

税効果額

70

28

税効果調整後

842

968

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

171,048,369

171,048,369

合計

171,048,369

171,048,369

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

528,434

60

528,494

合計

528,434

60

528,494

(注)変動事由の概要

単元未満株式の買取請求による増加 60株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

47

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

3

合計

51

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

171,048,369

171,048,369

合計

171,048,369

171,048,369

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

528,494

79

73,464

455,109

合計

528,494

79

73,464

455,109

(注)変動事由の概要

単元未満株式の買取請求による増加 79株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 73,464株

 

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

46

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

3

合計

49

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日
定時株主総会

普通株式

852

利益剰余金

5

2024年10月31日

2025年1月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

73,957百万円

48,733百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6百万円

△6百万円

引出制限預金

△652百万円

△686百万円

現金及び現金同等物

73,299百万円

48,041百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)IFRS第16号適用子会社における使用権資産

① 使用権資産の内容

主として、リース契約に係る土地使用権であります。

② 使用権資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内

24,516

25,470

1年超

271,618

273,745

合計

296,134

299,216

(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金等の売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

新株予約権付社債、借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利や為替の変動リスクのほか、調達環境の変化により資金調達コストが増加するリスクに晒されていますが、株主資本比率等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引により支払金利の固定化を行うことにより、資金調達に係るリスクを抑制する方針をとっております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*1、2)

 

 

 

その他有価証券

210

210

資産計

210

210

新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

42,310

41,029

△1,280

長期借入金(1年内返済予定含む)

96,462

97,216

754

リース債務(1年内返済予定含む)

28,797

28,065

△732

負債計

167,569

166,312

△1,257

デリバティブ取引(*3)

34

34

(*1)投資有価証券は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

2023年10月31日

非上場株式

242

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*1、2)

 

 

 

その他有価証券

237

237

資産計

237

237

新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

42,310

41,726

△583

長期借入金(1年内返済予定含む)

68,218

66,798

△1,419

リース債務(1年内返済予定含む)

31,984

31,437

△546

負債計

142,512

139,961

△2,550

デリバティブ取引(*3)

29

29

(*1)投資有価証券は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

2024年10月31日

非上場株式

199

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

6

受取手形

100

売掛金

23,524

合計

23,630

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

6

受取手形

282

売掛金

26,740

合計

27,028

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

210

210

資産計

210

210

デリバティブ取引

34

34

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

237

237

資産計

237

237

デリバティブ取引

29

29

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

41,029

41,029

長期借入金(1年内返済予定含む)

97,216

97,216

リース債務(1年内返済予定含む)

28,065

28,065

負債計

166,312

166,312

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

41,726

41,726

長期借入金(1年内返済予定含む)

66,798

66,798

リース債務(1年内返済予定含む)

31,437

31,437

負債計

139,961

139,961

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

210

82

127

債券

その他

小計

210

82

127

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

210

82

127

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

237

81

155

債券

その他

小計

237

81

155

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

237

81

155

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年10月31日)及び当連結会計年度(2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約金額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引

変動受取・固定支払

米ドル受取・円支払

長期借入金

10,619

10,619

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約金額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引

変動受取・固定支払

米ドル受取・円支払

長期借入金

10,619

10,619

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関係

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約金額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

7,080

7,080

34

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約金額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

7,080

7,080

29

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。

 なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付債務の期首残高

11,076

11,799

勤務費用

1,057

1,013

利息費用

320

327

数理計算上の差異の発生額

△47

340

退職給付の支払額

△606

△606

退職給付債務の期末残高

11,799

12,874

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

年金資産の期首残高

11,287

12,442

期待運用収益

460

314

数理計算上の差異の発生額

235

631

事業主からの拠出額

1,065

982

退職給付の支払額

△606

△606

年金資産の期末残高

12,442

13,764

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,799

12,874

年金資産

△12,442

△13,764

 

△642

△890

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△642

△890

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△642

△890

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△642

△890

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

勤務費用

1,057

1,013

利息費用

320

327

期待運用収益

△460

△314

数理計算上の差異の費用処理額

15

△47

確定給付制度に係る退職給付費用

932

979

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

数理計算上の差異

△318

43

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△381

△457

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

生保一般勘定

97%

100.0%

その他

3%

-%

合計

100%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

割引率

0.981~5.5%

1.2~5.0%

長期期待運用収益率

0.4%

0.9%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度613百万円、当連結会計年度488百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業外収益(その他)

10

1

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年11月30日取締役会決議

新株予約権

2019年2月28日取締役会決議

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    56名

子会社従業員  135名

当社取締役    3名

当社執行役員   2名

子会社取締役   11名

ストック・オプション数(注)1

普通株式  289,000株

普通株式  294,000株

付与日

2018年12月25日

2019年3月25日

権利確定条件

権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。

(注)2

対象勤務期間

自 2018年12月25日

至 2020年12月31日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月1日

至 2026年12月31日

自 2021年4月1日

至 2027年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2018年11月30日取締役会決議

新株予約権

2019年2月28日取締役会決議

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

256,000

294,000

権利確定

権利行使

失効

9,000

未行使残

247,000

294,000

 

 

② 単価情報

 

2018年11月30日取締役会決議

新株予約権

2019年2月28日取締役会決議

新株予約権

権利行使価格(円)

3,025

2,622

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

187.36

10.97

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

販売費及び一般管理費

102

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年2月付与譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社執行役員  4名

子会社取締役  7名

付与された株式数

普通株式  73,464株

付与日

2024年2月22日

譲渡制限期間

付与日より、当社又は当社子会社の取締役等の地位を正当な事由により退任又は退職した直後の時点までの間

譲渡制限解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2024年2月付与譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

前連結会計年度末

付与

73,464

没収

譲渡制限解除

当連結会計年度末

73,464

 

 

② 単価情報

 

2024年2月付与譲渡制限付株式報酬

公正な評価単価(付与日)(円)

1,857.5

 

3.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税及び事業所税

567百万円

458百万円

賞与引当金

1,104百万円

1,046百万円

減価償却限度超過額

447百万円

475百万円

再評価に係る繰延税金資産

316百万円

316百万円

資産除去債務

2,709百万円

2,607百万円

繰越欠損金

16,197百万円

16,605百万円

減損損失

2,295百万円

2,611百万円

その他

1,460百万円

4,107百万円

繰延税金資産小計

25,099百万円

28,229百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△11,673百万円

△16,491百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,260百万円

△5,406百万円

評価性引当額小計

△13,934百万円

△21,897百万円

繰延税金資産合計

11,165百万円

6,332百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,675百万円

△1,576百万円

無形固定資産

△1,636百万円

△1,111百万円

その他

△357百万円

△316百万円

繰延税金負債合計

△3,668百万円

△3,004百万円

繰延税金資産(負債)の純額

7,496百万円

3,327百万円

(注)1.評価性引当額が7,963百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

16,197

16,197百万円

評価性引当額

△11,673

△11,673百万円

繰延税金資産

0

4,523

(b)4,523百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,523百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,523百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

0

16,605

16,605百万円

評価性引当額

16,491

16,491百万円

繰延税金資産

0

114

(d)114百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金16,605百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16,605百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

-%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

-%

6.8%

連結子会社との税率差異

-%

3.8%

その他

-%

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

42.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間(主として15年)を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

9,474百万円

9,722百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

365百万円

442百万円

時の経過による調整額

151百万円

160百万円

資産除去債務の履行による減少額

△268百万円

△915百万円

その他増減額(△は減少)

-百万円

59百万円

期末残高

9,722百万円

9,469百万円

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)等を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

31,800

31,509

期中増減額

△290

△1,230

期末残高

31,509

30,279

期末時価

52,362

53,390

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

4,442

4,441

賃貸費用

1,518

1,530

差額

2,923

2,910

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

20,783

23,624

23,624

27,022

契約負債

707

717

717

412

 契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、707百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、717百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)駐車場事業国内:国内の駐車場の運営・管理に係る事業

(2)駐車場事業海外:海外の駐車場の運営・管理に係る事業

(3)モビリティ事業:カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

駐車場

事業国内

駐車場

事業海外

モビリティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

150,081

67,029

95,718

312,829

312,829

その他の収益(注)3

12,475

2,448

2,369

17,293

17,293

外部顧客への売上高

162,557

69,478

98,087

330,123

330,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,357

200

5,558

5,558

167,915

69,478

98,287

335,681

5,558

330,123

セグメント利益又は損失(△)

36,909

1,609

12,655

47,955

15,968

31,986

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

6,623

12,743

8,846

28,213

1,997

30,211

のれんの償却額

1,304

1,304

1,304

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

駐車場

事業国内

駐車場

事業海外

モビリティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

163,623

80,520

109,033

353,177

353,177

その他の収益(注)3

13,081

1,890

2,763

17,735

17,735

外部顧客への売上高

176,704

82,411

111,796

370,913

370,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,598

262

5,860

5,860

182,302

82,411

112,058

376,773

5,860

370,913

セグメント利益又は損失(△)

39,956

967

17,488

56,476

17,778

38,697

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,352

14,770

9,328

31,452

2,346

33,798

のれんの償却額

1,426

1,426

1,426

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

英国

その他

合計

260,644

37,568

31,909

330,123

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

豪州

その他

合計

93,847

20,138

7,180

121,167

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

英国

その他

合計

288,501

46,334

36,077

370,913

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

豪州

その他

合計

106,725

20,018

6,861

133,604

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

減損損失

3,631

40

3,671

3,671

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

減損損失

27

2,795

7

2,831

2,831

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

当期末残高

18,117

18,117

18,117

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

当期末残高

17,391

17,391

17,391

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

342円28銭

457円79銭

1株当たり当期純利益

102円87銭

109円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93円89銭

99円81銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,542

18,625

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,542

18,625

普通株式の期中平均株式数(千株)

170,519

170,570

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△192

(うち社債償還益(税額相当額控除後)(百万円))

(△192)

(-)

普通株式増加数(千株)

14,264

16,036

(うち新株予約権付社債(千株))

(14,264)

(16,036)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

パーク24

株式会社

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年

10月29日

7,310

7,310

(7,310)

無担保

2025年

10月29日

パーク24

株式会社

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2023年

2月24日

35,000

35,000

無担保

2028年

2月24日

合計

42,310

42,310

(7,310)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式の内容

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

無償

株式の発行価格(円)

3,823.8

2,478

発行価額の総額(百万円)

7,310

35,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権行使期間

自 2018年11月12日

至 2025年10月15日

自 2023年3月10日

至 2028年2月10日

(注)本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を払込とする請求があったものとみなします。

3.連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

7,310

35,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,154

1,471

4.37

1年以内に返済予定の長期借入金

28,257

395

2.53

1年以内に返済予定のリース債務

10,742

10,845

3.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

68,204

67,822

2.95

2025年11月~2050年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,055

21,138

3.62

2025年11月~2034年5月

合計

128,414

101,673

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

97

17,724

50,000

リース債務

7,747

5,608

3,558

2,196

2,027

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

86,731

175,875

270,216

370,913

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

7,927

14,777

23,764

32,301

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,086

9,009

14,655

18,625

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

29.83

52.83

85.92

109.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

29.83

23.00

33.10

23.27

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。