2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,983

13,286

商品

100

761

貯蔵品

856

935

関係会社短期貸付金

53,878

54,100

未収入金

※2 12,444

※2 12,959

その他

※2 3,772

※2 2,479

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

100,029

84,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,992

20,679

構築物(純額)

206

176

機械及び装置(純額)

211

167

車両運搬具(純額)

8

6

工具、器具及び備品(純額)

2,237

3,676

土地

24,154

24,154

建設仮勘定

1,562

3,287

有形固定資産合計

47,374

52,146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,293

5,973

その他

1,246

1,462

無形固定資産合計

5,539

7,435

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

44,100

57,565

敷金及び保証金

2,088

2,363

繰延税金資産

1,696

1,368

その他

※2 2,031

1,469

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

49,915

62,767

固定資産合計

102,829

122,349

繰延資産

 

 

株式交付費

174

51

繰延資産合計

174

51

資産合計

203,033

206,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 600

※2 600

1年内償還予定の新株予約権付社債

7,310

1年内返済予定の長期借入金

27,550

50

未払費用

※2 5,295

※2 5,572

未払法人税等

32

826

預り金

67

7,092

賞与引当金

710

700

その他

※2 8,027

※2 2,201

流動負債合計

42,282

24,352

固定負債

 

 

新株予約権付社債

42,310

35,000

長期借入金

67,824

67,774

資産除去債務

2,829

2,940

その他

340

344

固定負債合計

113,304

106,059

負債合計

155,586

130,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,739

32,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

34,491

34,491

資本剰余金合計

34,491

34,491

利益剰余金

 

 

利益準備金

82

82

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

19,592

19,592

繰越利益剰余金

37,361

8,491

利益剰余金合計

17,686

11,183

自己株式

1,255

1,081

株主資本合計

48,288

77,332

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118

137

繰延ヘッジ損益

23

20

土地再評価差額金

1,035

1,035

評価・換算差額等合計

893

877

新株予約権

51

49

純資産合計

47,446

76,504

負債純資産合計

203,033

206,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※2 34,166

※2 58,687

売上原価

※2 7,746

※2 9,046

売上総利益

26,420

49,641

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,546

※1,※2 18,193

営業利益

9,873

31,448

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,805

※2 344

為替差益

401

社債償還益

276

その他

※2 72

※2 121

営業外収益合計

2,154

866

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,327

※2 2,149

為替差損

262

その他

251

126

営業外費用合計

2,840

2,275

経常利益

9,187

30,039

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

その他

0

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

16

貸倒引当金繰入額

7,303

その他

1

特別損失合計

7,348

16

税引前当期純利益

1,839

30,023

法人税、住民税及び事業税

127

795

法人税等調整額

478

320

法人税等合計

606

1,115

当期純利益

2,446

28,907

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

売上原価

 

 

 

 

 

1.商品売上原価

 

2,185

28.2

3,370

37.3

2.消耗品費

 

1,941

25.1

1,655

18.3

3.減価償却費

 

895

11.6

1,242

13.7

4.通信費

 

875

11.3

891

9.9

5.その他

 

1,847

23.9

1,885

20.8

 

7,746

100.0

9,046

100.0

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

32,739

34,491

34,491

82

19,592

39,807

20,133

1,255

45,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,446

2,446

 

2,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,446

2,446

0

2,446

当期末残高

32,739

34,491

34,491

82

19,592

37,361

17,686

1,255

48,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

121

27

1,035

941

62

44,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

50

47

10

36

当期変動額合計

3

50

47

10

2,483

当期末残高

118

23

1,035

893

51

47,446

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

32,739

34,491

34,491

82

19,592

37,361

17,686

1,255

48,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,907

28,907

 

28,907

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

 

174

136

自己株式処分差損の振替

 

 

38

38

 

 

38

38

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,869

28,869

174

29,044

当期末残高

32,739

34,491

34,491

82

19,592

8,491

11,183

1,081

77,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

118

23

1,035

893

51

47,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

28,907

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

136

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

3

15

1

14

当期変動額合計

19

3

15

1

29,058

当期末残高

137

20

1,035

877

49

76,504

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく業務委託料、ポイントプログラム運営料、レンタル収入及び不動産賃貸料であり、いずれも当社の子会社を主たる顧客としております。

 業務委託料については、子会社に対する経営の管理・指導及び子会社が運営する事業に付帯する業務を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 ポイントプログラム運営料は、子会社が会員顧客に付与したポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、子会社との契約における単価に基づき収益を認識しております。

 レンタル収入及び不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間で均等償却しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象:借入金、借入金の金利

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を把握しその対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理の適用が可能なものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(PARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びPARK24 AUSTRALIA PTY LTD)の評価

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

PARK24 INTERNATIONAL LIMITED株式

22,446

22,446

PARK24 AUSTRALIA PTY LTD株式

2,473

15,938

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。

 実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となります。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」699百万円、「前払費用」882百万円及び「その他」2,190百万円は、「その他」3,772百万円として組み替えております。

 前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「契約負債」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」6,300百万円、「契約負債」717百万円及び「その他」1,077百万円は、「預り金」67百万円及び「その他」8,027百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」1百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

PARK24 AUSTRALIA PTY LTD

3,511百万円

2,420百万円

SECURE PARKING PTY LTD

2,196百万円

2,222百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

4,234百万円

5,368百万円

長期金銭債権

618百万円

-百万円

短期金銭債務

1,091百万円

1,071百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

給料及び手当

4,260百万円

4,718百万円

賞与引当金繰入額

710百万円

700百万円

減価償却費

2,182百万円

2,635百万円

支払手数料

4,208百万円

4,312百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

5%

6%

一般管理費

95%

94%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業収入

33,613百万円

57,162百万円

営業費用

2,037百万円

2,230百万円

営業取引以外の取引高

1,826百万円

348百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

44,100

57,565

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

217百万円

214百万円

再評価に係る繰延税金資産

316百万円

316百万円

資産除去債務

866百万円

900百万円

関係会社株式

29,921百万円

29,921百万円

その他

823百万円

340百万円

小計

32,146百万円

31,694百万円

評価性引当額

△29,667百万円

29,523百万円

繰延税金資産合計

2,478百万円

2,170百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△759百万円

772百万円

その他

△22百万円

29百万円

繰延税金負債合計

△782百万円

801百万円

繰延税金資産の純額

1,696百万円

1,368百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

120.5%

△0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△183.1%

△26.0%

外国子会社合算課税

3.9%

-%

その他

△4.9%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△33.0%

3.7%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において表示していた「住民税均等割」1.0%及び「その他」△5.9%は、「その他」△4.9%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,992

2,548

861

20,679

9,340

構築物

206

0

30

176

348

機械及び装置

211

43

167

835

車両運搬具

8

1

3

6

11

工具、器具

及び備品

2,237

2,537

4

1,094

3,676

8,090

土地

24,154

(△1,035)

24,154

(△1,035)

建設仮勘定

1,562

7,177

5,452

3,287

47,374

12,263

5,457

2,033

52,146

18,626

無形固定資産

ソフトウエア

4,293

3,512

1

1,830

5,973

その他

1,246

4,239

4,023

0

1,462

5,539

7,751

4,025

1,830

7,435

(注)1.建物の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

当社所有建物改修工事

1,938百万円

2.工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

駐車場機器

1,711百万円

3.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

駐車場機器開発関係

2,009百万円

4.建設仮勘定及び無形固定資産・その他の増加額の多くは本勘定に振替しているため、記載を省略しております。

5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

6

7

6

賞与引当金

710

700

710

700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。