第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,060,980

11,661,993

売掛金

※1 3,025

※1 3,432

販売用不動産

※3 36,405,893

※3 16,060,175

仕掛販売用不動産

※3 5,168,434

※3 8,038,304

前渡金

1,234,760

1,480,680

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

3,600

その他

2,350,675

1,273,826

貸倒引当金

225,307

232,830

流動資産合計

53,002,060

38,285,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

92,384

92,086

減価償却累計額及び減損損失累計額

39,833

44,713

建物及び構築物(純額)

52,551

47,373

その他

40,300

55,362

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,082

32,579

その他(純額)

17,217

22,782

有形固定資産合計

69,769

70,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,644

1,321

無形固定資産合計

6,644

1,321

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,454

681,884

繰延税金資産

196,148

221,112

その他

※2 216,800

199,985

投資その他の資産合計

418,402

1,102,983

固定資産合計

494,815

1,174,461

資産合計

53,496,876

39,460,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

488,218

3,142,232

短期借入金

※3 14,686,221

※3 4,066,392

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 14,380,169

※3,※5 3,590,088

返金負債

100,340

45,124

未払法人税等

38,565

1,386,051

賞与引当金

28,866

35,094

債務保証損失引当金

44,437

91,440

その他

※4 715,662

※4 906,276

流動負債合計

30,564,480

13,344,699

固定負債

 

 

社債

171,000

89,000

長期借入金

※3,※5 11,061,516

※3,※5 12,000,895

その他

91,531

88,390

固定負債合計

11,324,047

12,178,285

負債合計

41,888,528

25,522,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,595,944

資本剰余金

1,508,786

1,513,106

利益剰余金

9,463,469

11,775,815

自己株式

958,321

947,706

株主資本合計

11,609,879

13,937,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169

101

為替換算調整勘定

1,700

その他の包括利益累計額合計

1,531

101

純資産合計

11,608,348

13,937,058

負債純資産合計

53,496,876

39,460,042

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 22,190,489

※1 59,753,709

売上原価

※2 16,622,346

※2 50,860,185

売上総利益

5,568,143

8,893,524

販売費及び一般管理費

※3 3,427,107

※3 3,441,955

営業利益

2,141,035

5,451,568

営業外収益

 

 

受取利息

110

550

受取配当金

1,079

627

受取手数料

6,717

3,128

違約金収入

84,492

184,012

償却債権取立益

5,350

2,435

その他

10,959

15,860

営業外収益合計

108,710

206,615

営業外費用

 

 

支払利息

305,027

529,333

支払手数料

148,026

183,020

その他

8,336

7,588

営業外費用合計

461,391

719,942

経常利益

1,788,354

4,938,241

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 17,383

特別利益合計

17,383

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 7,923

投資有価証券評価損

※6 4,300

減損損失

※7 85,500

※7 8,166

関係会社株式評価損

※8 39,999

抱合せ株式消滅差損

※9 1,762

特別損失合計

133,424

14,229

税金等調整前当期純利益

1,672,313

4,924,012

法人税、住民税及び事業税

640,900

1,628,760

法人税等調整額

1,275

24,845

法人税等合計

642,175

1,603,915

当期純利益

1,030,138

3,320,097

親会社株主に帰属する当期純利益

1,030,138

3,320,097

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

1,030,138

3,320,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,125

271

為替換算調整勘定

35

1,700

その他の包括利益合計

6,160

1,429

包括利益

1,023,977

3,321,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,023,977

3,321,526

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,832

1,504,332

9,335,789

968,634

11,467,319

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

112

112

 

 

224

剰余金の配当

 

 

862,264

 

862,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,030,138

 

1,030,138

自己株式の取得

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

4,342

 

10,347

14,689

連結範囲の変動

 

 

40,192

 

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

112

4,454

127,680

10,312

142,559

当期末残高

1,595,944

1,508,786

9,463,469

958,321

11,609,879

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,294

1,665

4,629

11,471,948

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

224

剰余金の配当

 

 

862,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,030,138

自己株式の取得

 

 

34

自己株式の処分

 

 

14,689

連結範囲の変動

 

 

40,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,125

35

6,160

6,160

当期変動額合計

6,125

35

6,160

136,399

当期末残高

169

1,700

1,531

11,608,348

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,944

1,508,786

9,463,469

958,321

11,609,879

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,007,751

 

1,007,751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,320,097

 

3,320,097

自己株式の取得

 

 

 

46

46

自己株式の処分

 

4,319

 

10,661

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,319

2,312,345

10,615

2,327,280

当期末残高

1,595,944

1,513,106

11,775,815

947,706

13,937,159

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

169

1,700

1,531

11,608,348

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,007,751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,320,097

自己株式の取得

 

 

46

自己株式の処分

 

 

14,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

1,700

1,429

1,429

当期変動額合計

271

1,700

1,429

2,328,710

当期末残高

101

101

13,937,058

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,672,313

4,924,012

減価償却費

110,082

160,250

減損損失

85,500

8,166

のれん償却額

35,250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145,965

7,522

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,801

6,227

株主優待引当金の増減額(△は減少)

3,072

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

4,154

47,003

投資有価証券売却損益(△は益)

17,383

関係会社株式評価損

39,999

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

1,762

固定資産除却損

7,923

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

4,300

受取利息及び受取配当金

1,189

1,177

支払利息

305,027

529,333

前渡金の増減額(△は増加)

361,701

245,920

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,191,670

17,337,890

仕入債務の増減額(△は減少)

834,109

2,654,014

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,072

2,822

未収消費税等の増減額(△は増加)

207,126

56,717

返金負債の増減額(△は減少)

33,474

55,216

その他

1,490,669

1,410,512

小計

31,308,053

26,734,786

利息及び配当金の受取額

282

658

利息の支払額

344,352

595,981

法人税等の支払額

1,518,876

343,989

法人税等の還付額

66,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,170,999

25,861,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,880

15,593

関係会社貸付けによる支出

5,000

関係会社貸付金の回収による収入

1,400

貸付金の回収による収入

280

投資有価証券の取得による支出

599

680,602

投資有価証券の売却による収入

29,661

無形固定資産の取得による支出

8,693

1,911

会員権の取得による支出

9,000

定期預金の預入による支出

20,026

20,028

定期預金の払戻による収入

20,024

20,026

敷金の差入による支出

38,447

その他

100

3,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,660

701,073

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,638,721

10,619,829

長期借入れによる収入

20,887,680

21,392,640

長期借入金の返済による支出

3,131,320

31,243,342

社債の償還による支出

82,000

82,000

株式の発行による収入

224

自己株式の取得による支出

34

46

配当金の支払額

862,264

1,007,751

その他

4,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,446,035

21,560,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,778,656

3,600,358

現金及び現金同等物の期首残高

11,656,753

8,040,953

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

162,856

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

652

現金及び現金同等物の期末残高

8,040,953

11,641,964

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社グッドコム

株式会社ルームバンクインシュア

株式会社グッドコムアセット投資顧問

株式会社キャピタルサポートコンサルティング

 

前連結会計年度まで連結子会社であった臺灣家得可睦股份有限公司は、2024年4月1日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

 

(2)非連結子会社の数

該当事項はありません。

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  8年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

収益の測定に関しては、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財またはサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

② リアルエステートマネジメント事業

顧客や管理組合との契約に基づき賃貸管理、建物管理等の受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客や管理組合への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、当該受託業務において生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、家賃債務保証サービスに係る収益については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。また、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

③ その他事業

顧客との契約に基づき新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づきアセットマネジメント業務を提供する履行義務を負っております。当該業務においては、組成報酬及び基本報酬に区分して収益計上しており、契約の期間に基づき収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

支払利息の取得原価への算入

支払利息については、原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は69,236千円であります。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

36,405,893

16,060,175

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切下げは行っておりません。

当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、表示上の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,283,542千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」207,126千円、「その他」△1,490,669千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(連結決算日後の仕入に関する事項)

連結決算日(2024年10月31日)において、契約又は仕入に関する協定を締結している仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりです。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

仕入総額

19,716,575

19,284,254

17,964,147

支払済み手付金

569,080

599,600

250,000

支払予定額

19,147,495

18,684,654

17,714,147

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ⑴ 顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

関係会社株式

0千円

-千円

0

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

販売用不動産

34,606,879千円

13,334,183千円

仕掛販売用不動産

4,890,537

8,028,525

39,497,416

21,362,708

 

(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

短期借入金

14,244,889千円

3,747,060千円

1年内返済予定の長期借入金

13,672,990

2,898,720

長期借入金

9,701,150

10,688,010

37,619,029

17,333,790

 

※4 「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

契約負債

91,183千円

25,510千円

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2023年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部318,800千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部159,400千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

賞与引当金繰入額

2,954千円

5,551千円

債務保証損失引当金繰入額

4,154

47,003

貸倒引当金繰入額

142,365

11,122

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

役員報酬

240,226千円

229,926千円

給与手当

955,048

1,073,488

広告宣伝費

392,245

196,338

販売促進費

68,133

11,144

租税公課

460,116

637,972

賞与引当金繰入額

29,660

32,704

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

投資有価証券売却益17,383千円は、主に財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

固定資産除却損7,923千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアのオフィス移転に伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

※6 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

投資有価証券評価損4,300千円は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

その他

のれん

70,500千円

東京都新宿区西新宿

事業用資産

建物及び構築物他

15,000千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

① のれん

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

② 建物及び構築物他

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

① のれん

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

② 建物及び構築物他

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

事業用資産

ソフトウエア

1,603千円

東京都新宿区西新宿

事業用資産

工具、器具及び備品他

6,562千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

① ソフトウエア

連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

② 工具、器具及び備品他

連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問について、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

① ソフトウエア

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

② 工具、器具及び備品他

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

※8 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損39,999千円は、非連結子会社である株式会社グッドコムナビの株式に係る評価損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

※9 抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

抱合せ株式消滅差損1,762千円は、当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年1月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△8,828千円

△390千円

税効果調整前

△8,828

△390

税効果額

2,703

119

その他有価証券評価差額金

△6,125

△271

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△35

1,700

その他の包括利益合計

△6,160

1,429

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

15,249,200

15,281,200

30,530,400

合計

15,249,200

15,281,200

30,530,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,4,5,6

878,119

878,155

18,761

1,737,513

合計

878,119

878,155

18,761

1,737,513

(注)1.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加のうち15,249,200株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加のうち32,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち878,119株は、株式分割によるものであります。

5.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

6.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち18,761株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

1,007,751

利益剰余金

35

2023年10月31日

2024年1月31日

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,530,400

30,530,400

合計

30,530,400

30,530,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,737,513

50

19,330

1,718,233

合計

1,737,513

50

19,330

1,718,233

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち19,330株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

1,007,751

35

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日
定時株主総会

普通株式

1,181,298

利益剰余金

41

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金

8,060,980千円

11,661,993千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,026

△20,028

現金及び現金同等物

8,040,953

11,641,964

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内

57,628

172,377

1年超

7,655

33,653

合計

65,283

206,030

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に不動産流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であります。

営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

457

457

資産計

457

457

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

25,441,685

25,298,876

△142,808

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

253,000

247,117

△5,882

負債計

25,694,685

25,543,993

△148,691

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,188

1,188

資産計

1,188

1,188

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

15,590,983

15,559,420

△31,562

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

171,000

168,718

△2,281

負債計

15,761,983

15,728,139

△33,843

(注)1.現金及び預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,996

696

関係会社株式

0

匿名組合出資金

680,000

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,060,980

合計

8,060,980

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

11,661,993

合計

11,661,993

 

 

4.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額又は償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

14,686,221

長期借入金

14,380,169

6,244,176

2,691,164

1,709,530

161,534

255,112

社債

82,000

82,000

62,000

27,000

合計

29,148,390

6,326,176

2,753,164

1,736,530

161,534

255,112

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,066,392

長期借入金

3,590,088

3,976,936

5,580,673

2,081,542

166,164

195,580

社債

82,000

62,000

27,000

合計

7,738,480

4,038,936

5,607,673

2,081,542

166,164

195,580

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

457

457

資産計

457

457

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,188

1,188

資産計

1,188

1,188

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

25,298,876

25,298,876

社債

247,117

247,117

負債計

25,545,993

25,545,993

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

15,559,420

15,559,420

社債

168,718

168,718

負債計

15,728,139

15,728,139

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

(3)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて計算する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

457

213

244

合計

457

213

244

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,996千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,188

1,334

△146

合計

1,188

1,334

△146

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 696千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

29,661

17,383

合計

29,661

17,383

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年10月31日)

当連結会計年度において、有価証券について4,300千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

子会社取締役 1名

当社使用人  55名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1,2

普通株式 185,600株

付与日

2016年1月27日

権利確定条件

1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。

2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年1月28日から

2026年1月27日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

12,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

12,800

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

97

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          9,446千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額       -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,628千円

 

72,163千円

未払事業所税

996

 

1,097

販売用不動産

75,641

 

77,400

賞与引当金

9,207

 

11,376

返金負債

30,812

 

13,847

貸倒引当金

77,932

 

80,534

債務保証損失引当金

15,370

 

31,628

未払費用

15,775

 

28,740

株式報酬費用

8,212

 

12,872

ソフトウエア減損損失

2,132

 

328

投資有価証券評価損

 

1,316

繰越欠損金(注)2

68,082

 

150,793

その他

19,524

 

13,282

繰延税金資産小計

330,316

 

495,384

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△133,480

 

△273,830

評価性引当額小計(注)1

△133,480

 

△273,830

繰延税金資産合計

196,835

 

221,553

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△687

 

未収事業税

 

△441

繰延税金負債合計

△687

 

△441

繰延税金資産純額

196,148

 

221,112

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が140,349千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において債務保証損失引当金に係る評価性引当額が31,628千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が82,711千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

 

2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

繰越欠損金(a)

68,082

評価性引当額

△68,082

繰延税金資産

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

繰越欠損金(a)

150,793

評価性引当額

△150,793

繰延税金資産

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.1

住民税均等割

所得拡大税制

評価性引当額の増減

減損損失

0.3

△2.9

8.0

1.3

 

0.1

△0.7

2.5

のれん償却額

0.7

 

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

32.5

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

4,341,711

11,649,151

375,201

16,366,063

一定の期間にわたり移転される財

428,779

36,750

465,529

顧客との契約から生じる収益

4,341,711

11,649,151

803,980

36,750

16,831,592

その他の収益

4,331,478

1,027,417

5,358,896

外部顧客への売上高

8,673,190

11,649,151

1,831,397

36,750

22,190,489

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

29,335,409

12,878,099

51,048

1,000

42,265,558

一定の期間にわたり移転される財

271,484

36,530

308,014

顧客との契約から生じる収益

29,335,409

12,878,099

322,533

37,530

42,573,572

その他の収益

14,984,835

2,195,301

17,180,136

外部顧客への売上高

44,320,244

12,878,099

2,517,835

37,530

59,753,709

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権、返金負債及び契約負債の残高等

返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。

契約負債は、主に投資用マンションの不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等、建物管理等の受託契約に基づいて管理組合から受け取った前受金であります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金(期首残高)

3,619

3,025

売掛金(期末残高)

3,025

3,432

返金負債(期首残高)

133,814

100,340

返金負債(期末残高)

100,340

45,124

契約負債(期首残高)

87,727

91,183

契約負債(期末残高)

91,183

25,510

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「その他」は新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。

なお、報告セグメントの「リテールセールス」に含まれていた台湾の現地法人である臺灣家得可睦股份有限公司は、2024年4月1日に清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,673,190

11,649,151

1,831,397

36,750

22,190,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,815

1,200

96,015

8,673,190

11,649,151

1,926,213

37,950

22,286,504

セグメント利益又は損失(△)

1,248,832

584,426

436,924

187,829

2,082,353

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,299

7,062

5,609

1,552

16,524

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

3.「ホールセール」には特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,320,244

12,878,099

2,517,835

37,530

59,753,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,169

1,200

121,369

44,320,244

12,878,099

2,638,004

38,730

59,875,079

セグメント利益又は損失(△)

3,719,579

728,255

1,042,530

111,226

5,379,139

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,535

6,780

348

2,509

12,174

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

3.「ホールセール」には特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,286,504

59,875,079

セグメント間取引消去

△96,015

△121,369

連結財務諸表の売上高

22,190,489

59,753,709

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,082,353

5,379,139

セグメント間取引消去

58,681

72,429

連結財務諸表の営業利益

2,141,035

5,451,568

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大江戸合同会社

4,318,639

ホールセール

株式会社BRI

3,201,984

ホールセール

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

首都圏レジ2合同会社

9,624,437

ホールセール

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

減損損失

85,500

85,500

(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんにつきまして、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高70,500千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用している建物及び構築物5,949千円、工具器具及び備品970千円及びソフトウエア8,080千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

減損損失

1,603

6,562

8,166

(注)1.報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用しているソフトウエア1,603千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2.報告セグメント「その他」で使用している工具器具及び備品3,562千円及びソフトウエア3,000千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

当期償却額

35,250

35,250

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成しております。当該不動産の賃貸損益及び売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用及び任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

特別目的会社数

1組合

1組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

49,219千円

48,550千円

負債総額(単純合算)

-千円

-千円

 

2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)及び当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

403.17円

483.72円

1株当たり当期純利益

35.79円

115.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35.77円

115.21円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,030,138

3,320,097

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,030,138

3,320,097

普通株式の期中平均株式数(株)

28,781,396

28,806,009

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

16,883

11,254

(うち新株予約権(株))

(16,883)

(11,254)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,608,348

13,937,058

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,608,348

13,937,058

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,792,887

28,812,167

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社グッドコムアセット

第2回無担保社債

2019年12月25日

153,000

(42,000)

111,000

(42,000)

0.45

なし

2026年12月25日

株式会社グッドコムアセット

第3回無担保社債

2021年2月25日

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

0.20

なし

2026年2月25日

合計

253,000

(82,000)

171,000

(82,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

82,000

62,000

27,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,686,221

4,066,392

1.665

1年以内に返済予定の長期借入金

14,380,169

3,590,088

1.283

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,061,516

12,000,895

1.478

2025年11月~

2038年2月

その他有利子負債

合計

40,127,906

19,657,375

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,976,936

5,580,673

2,081,542

166,164

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,102,412

11,351,166

33,988,899

59,753,709

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

31,123

582,783

2,435,255

4,924,012

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△6,272

358,718

1,618,864

3,320,097

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.22

12.46

56.20

115.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.22

12.67

43.74

59.05