【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式

    移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品   売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

     ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建

物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~34年

構築物

10年~20年

工具、器具
及び備品

3年~10年

 

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  (4) 無形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  (5) 長期前払費用

定額法

 

 

3 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 株主優待引当金

   株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき算出しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

  (6) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルCD及びDVD等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
 なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

   特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)金利スワップ

 (ヘッジ対象)借入金の利息

   ③ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う際には、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

   ④ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,682,620

4,443,533

無形固定資産

17,400

15,961

長期前払費用

118,277

81,824

固定資産合計

4,818,297

4,541,320

減損損失

430,797

94,430

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更) 

(損益計算書関係

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示しておりました5,037千円は、「雑収入」として組替えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

106,665千円

125,809千円

短期金銭債務

5,883,908千円

2,756,387千円

長期金銭債権

長期金銭債務

 

 

※2 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

投資有価証券

1,670千円

2,768千円

   計

1,670千円

2,768千円

 

 

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

150,000千円

100,000千円

長期借入金

500,000千円

400,000千円

   計

650,000千円

500,000千円

 

 

※3 国庫補助金受入

国庫補助金等受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

構築物

21,414千円

21,414千円

   計

21,414千円

21,414千円

 

 

※4 当座貸越契約等

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

    なお、事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

当座貸越極度額等

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

4,500,000千円

4,500,000千円

 差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

営業収益

94,616千円

219,905千円

営業費用

6,170,700千円

7,427,917千円

営業外収益

100,633千円

59,224千円

特別損益

3,458千円

3,000千円

 

 

 ※2 新株発行費

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

増資のための普通株式発行費用であります。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

※3 固定資産売却益

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 閉店店舗のレンタル中古資産の売却によるものであります。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 車両運搬具及び店舗用設備・什器の売却によるものであります。

 

 

※4  減損損失

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

長期前払費用

借地権

新潟県  5店舗

長野県  1店舗

東京都   1店舗

神奈川県 2店舗

埼玉県  1店舗

群馬県   1店舗

宮城県   1店舗

 

 当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円,工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額または路線価に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率1.46%を用いて算定した使用価値により測定しております。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

土地

一括償却資産

長期前払費用

新潟県  5店舗

長野県  2店舗

神奈川県 1店舗

埼玉県  3店舗

群馬県   1店舗

 

 当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,430千円として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物43,764千円、工具、器具及び備品3,375千円、土地8,270千円、リース資産14,170千円、一括償却資産55千円、長期前払費用24,795千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率2.84%を用いて算定した使用価値により測定しております。

 

※5 固定資産処分損

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

  主に閉店店舗の撤去費用であります。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 ※6 リース解約損

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

主に閉店店舗のリース解約に係る損失であります。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

主に閉店店舗のリース解約に係る損失であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額281,750千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額281,750千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

(繰延税金資産)

 

 

役員退職慰労引当金

19,171千円

21,456千円

賞与引当金

9,138千円

9,545千円

未払事業税

5,821千円

退職給付引当金

10,064千円

10,044千円

未払事業所税

8,140千円

9,509千円

関係会社事業損失引当金

20,896千円

19,355千円

減損損失

553,024千円

552,500千円

減価償却費

167,247千円

193,152千円

資産除去債務

56,554千円

62,918千円

株式報酬費用

2,512千円

2,812千円

投資有価証券評価損

592千円

662千円

関係会社株式評価損

13,402千円

14,999千円

繰越欠損金

1,655,326千円

2,146,593千円

その他

4,168千円

7,079千円

繰延税金資産小計

2,526,061千円

3,050,628千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,655,326千円

△2,146,593千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)

△847,141千円

△879,448千円

評価性引当額小計

△2,502,467千円

△3,026,041千円

繰延税金資産合計

23,594千円

24,586千円

(繰延税金負債)

 

 

建設協力金に係る割引計算額

△14,851千円

△16,129千円

その他有価証券評価差額

△126千円

資産除去費用

△8,616千円

△8,457千円

繰延税金負債合計

△23,594千円

△24,586千円

繰延税金資産の純額

 

 

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」

  注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年1月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から34.09%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 (取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」へ記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。