文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗創りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。
事業コンセプト: 「日常的エンターテイメント」の提供
当社グループは2023年8月17日に、中期経営計画の最終年度である2026年10月期の目標を以下のとおり設定し公表いたしました。
・売上高:181億円 ・営業利益:4.5億円 ・営業利益率:2.5% ・EBITDA:9.1億円 ・ROE:139.0%
当中期経営計画では、より書店事業に軸足を置き、読書文化を継承していくことを目的とした、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針として掲げました。一人でも多くの人が読書に触れ合う機会を提供し、読書における新たな体験価値を提案することで顧客満足度の向上に努めてまいります。引き続き新業態との組み合わせを実施し、収益性の高い“持続可能な書店”を創り出すことを進めてまいります。 今後も、ライフスタイルの変化に対応した日常的エンターテイメントの提供を通じ、地域社会に貢献することと、企業価値向上に努めてまいります。
中国経済の先行き懸念や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっております。
こうした状況下で、引き続き中期経営計画2年目として、読書文化を継承していくことを目的とした“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした業態連携や新規商品導入へのチャレンジを加速させ、本から繋がる/本へと繋がる売場創りを強化、新規の来店や再来店に繋がるイベントも多数開催してまいります。
またECにおいても、更なる売上と出店の拡大を図ることにより、読書文化を広める基盤を創っていくと同時に、蔦屋書店事業とグループ子会社4社との連携強化による、相乗効果最大化を図ることにより、グループの黒字化を目指してまいります。
2024年3月に経済産業省主導で立ち上げられた「書店振興のためのプロジェクト」が始動したことにより、当社の書店業界における役割がより明確となった中で、文化商材である“本”というものをお客様に届け続け、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継していくこと、ひいては書店業界を変革し、永続するための書店創り、及び業界の事業承継問題に真剣に取り組むことを使命とし、町から書店を守ることで、中長期的な企業価値向上のため計画を実行してまいります(中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。)。
なお、持続可能な社会の実現に向けたSDGs達成に向けたESG活動につきましても、グループ全体で取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、地域のお客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、従業員といった各ステークホルダーから期待、信頼される経営管理体制と監視体制を整備することが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社社是にも掲げております地域社会に信頼される誠実な企業であるために、お客様の満足を第一に考えるとともに、各ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全性、透明性、迅速性を高める経営管理体制の構築を推進しております。その中で生じる法令に基づく開示につきましても、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、適切な情報開示に努めてまいります。
当社グループは、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。
環境問題については、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を継続的に検討し続け、今後の自社の状況に応じて、経営戦略や具体的な取組内容を適切に検討してまいります。
人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。
年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。併せて、ビジネス環境の急速な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人材の積極的な獲得等、多様性確保の重要性について認識していることから、今後も推進に努めてまいります。
なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。
当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況の管理を行ってまいります。
環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①正社員採用者に占める女性比率を50%以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、
多様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・エクスペリエンス株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地(500m)への出店の制約等が定められております。当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常どおりに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、東日本エリアへの多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画どおりに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ1店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、各種資材の原価上昇や、首都圏での建設コストの上昇傾向が続いていることから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2024年9月13日 に、企業会計基準委員会より、「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号) 、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号)等が公表されており、当社グループにおいては、2028年10月期の期首から適用となります。当該会計基準等の適用に伴い、オペレーティング・リース取引について新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合や、これまでリースとして識別していない取引がリースとして判定され新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合等には、関連する経営指標に悪影響を及ぼす可能性があり、また将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やインターネット配信サービスによるコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。
当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。
また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Webサイト・X(旧ツイッター)・インスタグラムの運営により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭の更なる活性化を目指すものであります。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、音楽・映像等のコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに努めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めていく必要があり、対策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ店舗で、店舗面積が1,000㎡を超える(レンタル売場面積を除く)店舗の新規出店及び増床をする際には、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける場合があります。
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・エクスペリエンス株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
当社の取扱商品である販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」等の弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
(イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
(ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
(ハ)売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
(ニ)精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
(イ)事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
(ロ)中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・CD・DVD等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指すこととしておりました。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております(最大19店舗)。また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
2024年10月期における中期経営計画の進捗状況は下記のとおりであります。
①新たな売上高の創出
2024年10月末現在において、DAISOは6店舗への導入を完了し、ふるいちトップブックスへの切り替えは29店舗にて完了、ガシャポンバンダイオフィシャルショップは23店舗へ導入完了しております。フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストや事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めております。フィットネス事業については中期経営計画において当連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。
上述のほか、「1.事業の経過及びその成果」に記載しましたとおり、ドロップシッピングモデルのEC店舗(楽天市場トップカルチャーBOOKSTORE、楽天市場2号店、Amazon店、ANAモール店)をオープンさせ、また、コスメのECサイトを運営するノイン株式会社と提携し、初のリアル店舗である「NOIN beauty」を4店舗オープンするなど、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
2024年10月期においては、11店舗の撤退、1店舗の新規出店を計画しておりましたが、6店舗を閉店し、1店舗を新規出店いたしました。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指しており、特に2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの売上高は前年比114%の1,145百万円となり、順調に推移しております。また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員IDの構築を準備しております。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高18,414百万円、連結営業損失501百万円、連結当期純損失717百万円の実績となり、中期経営計画において計画していた連結売上高178億円は達成しましたが、連結営業損失4億円は未達となりました。連結営業損失の未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。また、中期経営計画をベースに作成しております当期の連結業績予想は、当期純損失8億円と発表しており、当連結会計年度の業績は連結業績予想から上振れております。これは上記の営業損失の乖離はあるものの、撤退コストの縮小に成功したことによるものであります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くは計画どおり進捗しており、収益改善は進んでおります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、加えて、在庫圧縮を進めていくことで資金繰りの更なる改善を図る計画であります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(5)東京証券取引所「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は2022年4月4日の東京証券取引所新市場区分の一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしたスタンダード市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通時価総額が10億円以上であることがスタンダード市場上場維持基準の要件の一つですが、2024年10月31日時点で、流通時価総額が10億円未満となっております。中期経営計画の遂行の他、株主への還元、IR活動の強化など、必要に応じて様々な対策を講じてまいります。ただし、当社の努力にもかかわらず、当該要件を満たすことができない場合には、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
第40期におけるわが国の消費環境は、中国経済の先行き懸念や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっております。一方、当社を取り巻く環境においては、今年3月に経済産業省主導で立ち上げられた書店振興のためのプロジェクトも、書店経営者と意見交換するなど官民連携の取組が本格化してまいりました。
そのような中、新中期経営計画(2024年10月期~2026年10月期)の初年度となる第40期は、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、計画を遂行すべく、様々な取組を実施してまいりました。
昨年10月に新たな出版取次のパートナーとなりました株式会社トーハンとの連携も1年が経過、書籍の品揃えの充実を図ると共に、NFTデジタル特典付き出版物の販売も開始し、オリジナル企画を不断に展開してまいりました。一方、オンラインでの販売強化にも取り組み、2023年12月にはEC1号店をリニューアルオープン、その後も順次新規に開業し、1年間で合計4店舗のECショップをオープンするなど、リアル店舗と両輪での販売も強化してまいりました。そのEC店舗では、トーハンの倉庫在庫と連携していることに加え、当社50店舗以上にある在庫とも連携することにより、圧倒的な品揃えで販売できる仕組みを構築したことで、販売を拡大してまいりました。
その他、物流に関してもトーハンの物流倉庫と連携し、物販と書籍と同時配送する新たな仕組みも構築し、コスト抑制と店舗運営の効率化を図ってまいりました。
さらに、複合書店の強みを活かし書籍×○○の掛け合わせにチャレンジ、新規事業や商品、サービスによりお客様に感動体験や自己発見を提供することで、蔦屋書店事業とのシナジー効果を最大化するべく取り組んでまいりました。新規事業においては、前期より展開を開始したDAISOやガシャポンバンダイオフィシャルショップのほか、コスメのECサイトを運営する企業と提携した、初のリアルコスメショップ「NOIN beauty」を4店舗オープンするなど、年齢や性別を問わず需要が拡大している分野の拡大により、幅広い年齢層の来店機会を創出することができました。また、新規ファッションアイテムや高級食品ブランド、全国から取り寄せた有名菓子、全国観光地の物産展、人気通販ショップのPOP UPショップを展開拡大したほか、イベントも多数開催し“体験”できる店舗創りに取り組みました。
また、2024年3月には、「イオンタウン仙台泉大沢店」を新規オープン、順調な推移により、売上高創出に寄与しております。
グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業につきましては、それぞれの売上は前年を上回り、連結売上高にも寄与いたしました。特に2023年6月にグループ化しました株式会社メソッドカイザーが運営するタリーズコーヒーは、売上高が前年を大きく上回る推移を続けており、連結売上高への増加要素に大きく寄与しております。
今後、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するための、自社会員IDの構築を準備しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高18,414百万円(前年同期比97.2%)、営業損失501百万円(前期は営業損失802百万円)、経常損失577百万円(前期は経常損失888百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失717百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円)となりました。売上高は店舗の撤退が影響し前年を下回ったものの、それぞれの利益においては前年を上回る結果となりました。
また、中期経営計画をベースとして2023年12月14日に公表した連結業績予想値からは、売上高が621百万円の上振れ、当期純損失が149百万円の縮小と、いずれも上振れする結果となり、中期経営計画の1年目は、概ね計画どおりに進捗し、収益改善が進んだ結果となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況
当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
・蔦屋書店事業
同事業の売上高は16,707百万円(前年同期比93.0%)となりました。主力商品の売上高は、書籍10,584百万円(前年同期比95.0%)、特撰雑貨・文具3,047百万円(前年同期比98.4%)、レンタル700百万円(前年同期比77.2%)、賃貸不動産収入522百万円(前年同期比89.8%)、販売用CD240百万円(前年同期比72.2%)、ゲーム・リサイクル230百万円(前年同期比57.2%)、販売用DVD184百万円(前年同期比63.5%)となりました。
・ゲーム・トレーディングカード事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高384百万円(前年同期比112.3%)となりました。
・スポーツ関連事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高253百万円(前年同期比105.9%)となりました。
・訪問看護事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高180百万円(前年同期比147.4%)となりました。
・飲食事業
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,145百万円(前年同期比268.6%)となりました。
当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
当事業年度末における総資産につきましては、前年度末に比べて1,456百万円減少し、15,780百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものであります。
増加:売掛金52百万円
減少:現金及び預金581百万円、商品348百万円、建物及び構築物157百万円、リース資産57百万円、
投資有価証券36百万円、敷金及び保証金183百万円
当事業年度末における負債につきましては、前年度末に比べて564百万円減少し、14,162百万円となりました。これは主に以下の増減によるものであります。
増加:買掛金542百万円
減少:預り金330百万円、1年内返済予定の長期借入金56百万円、長期借入金587百万円、
リース債務191百万円
当事業年度末における純資産につきましては、前年度末に比べて892百万円減少し、1,617百万円となりました。これは主に以下の増減によるものであります。
増加:資本剰余金2,069百万円
減少:資本金2,242百万円、利益剰余金717百万円
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、978百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前年度比1,000百万円増加し、795百万円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が664百万円減少した一方、仕入債務の増減額が、520百万円増加したことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比15百万円増加し、117百万円の獲得となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が119百万円、投資有価証券売却による収入が40百万円、敷金及び保証金の回収による収入が59百万円、それぞれ減少した一方、有形固定資産の取得による支出が28百万円増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前年度比1,584百万円減少し、1,495百万円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入が649百万円、長期借入による収入が300百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。
当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、契約に基づくロイヤリティを支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
特記すべき事項はありません。