(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 Ⅰ  前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

オンデマンド
エコノミー

事業

デジタルマーケティング

事業

システムソリューション

事業

シェアリング
エコノミー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,166,616

6,365,741

4,688,486

4,211,639

26,432,484

26,432,484

セグメント間の内部売上高
又は振替高

275,779

7,167

163,130

189,086

635,164

635,164

11,442,395

6,372,909

4,851,617

4,400,726

27,067,649

635,164

26,432,484

セグメント利益又は損失(△)

712,585

112,778

701,085

16,047

1,316,939

1,205,890

111,049

セグメント資産

2,660,237

1,040,794

2,833,259

1,829,301

8,363,591

829,903

9,193,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

108,993

25,083

95,483

148,646

378,206

89,789

467,995

のれん償却額

415,562

16,319

22,170

454,052

454,052

減損損失

76,067

64,571

128,318

268,957

268,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157,463

43,199

128,462

71,014

400,140

65,712

465,852

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。

 

 

 Ⅱ  当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

オンデマンド
エコノミー

事業

デジタルマーケティング

事業

システムソリューション

事業

シェアリング
エコノミー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,491,475

5,327,111

4,612,049

4,938,378

25,369,014

25,369,014

セグメント間の内部売上高
又は振替高

327,629

8,222

112,812

526,394

975,059

975,059

10,819,104

5,335,334

4,724,862

5,464,773

26,344,074

975,059

25,369,014

セグメント利益又は損失(△)

271,088

284,621

657,956

516,607

1,161,031

1,565,178

404,147

セグメント資産

2,694,826

1,046,125

2,036,255

2,015,002

7,792,210

479,110

8,271,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,770

37

87,028

127,374

314,211

105,050

419,261

のれん償却額

4,093

16,319

22,170

42,583

42,583

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,348

3,072

135,538

89,882

312,842

79,512

392,355

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額479,110千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オンデマンド

エコノミー

事業

デジタルマーケティング

事業

システムソリューション

事業

シェアリング

エコノミー

事業

小計

減損損失

76,067

64,571

128,318

268,957

268,957

 

(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オンデマンド

エコノミー

事業

デジタルマーケティング

事業

システムソリューション

事業

シェアリング

エコノミー

事業

小計

当期償却額

415,562

16,319

22,170

454,052

454,052

当期末残高

36,844

46,237

44,341

127,424

127,424

 

(注)デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オンデマンド

エコノミー

事業

デジタルマーケティング

事業

システムソリューション

事業

シェアリング

エコノミー

事業

小計

当期償却額

4,093

16,319

22,170

42,583

42,583

当期末残高

32,750

29,918

22,170

84,840

84,840

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

WELLCOM㈱

東京都

新宿区

55,550

BPO事業

(コールセンターの運営)

コールセンターの受電業務

コールセンターの受電業務に係る委託料の支払

12,211

 

(注)1.WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が議決権の過半数を保有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

WELLCOM㈱

東京都

新宿区

55,550

BPO事業

(コールセンターの運営)

コールセンターの受電業務

コールセンターの受電業務に係る委託料の支払

11,814

 

(注)1.WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が議決権の過半数を保有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

(日本直販株式会社の一部売却)

当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社(以下、「日本直販」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

名称:日本直販株式会社

事業の内容:総合通販事業

(2)株式譲渡日

2023年11月30日

(3)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4)取引の目的を含む取引の概要

日本直販は、2022年7月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。

今回の秋元康氏関係者への譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

99,181千円

 

(株式会社GALLUSYSの一部売却)

当社は、2024年1月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYS(以下、「GALLUSYS」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年2月29日付で当該株式譲渡を完了しております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

名称:株式会社GALLUSYS

事業の内容:Web3サービス

(2)株式譲渡日

2024年2月29日

(3)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4)取引の目的を含む取引の概要

GALLUSYSは、2020年9月に設立した連結子会社であり、写真を中心とした独創的なアプリ開発を得意としております。

現在、秋元康氏には、写真を撮って稼ぐSnap to earnアプリ「SNPIT」のストラテジックアドバイザーに就任していただいており、今回、GALLUSYSの株式のうち15%を秋元康氏とその関係者に譲渡することで、従来以上の関係強化を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

135,000千円

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

151.44

123.47

1株当たり当期純損失金額(△)

△36.63

△36.66

 

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△718,274

△725,553

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△718,274

△725,553

  普通株式の期中平均株式数(株)

19,606,681

19,791,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権の目的となる
株式の数
普通株式20種類 428,775株

 

   

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,095,966

2,555,490

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

107,260

106,735

(うち新株予約権(千円))

(107,260)

(101,048)

(うち非支配株主持分(千円))

()

(5,687)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,988,705

2,448,755

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

19,735,465

19,832,880

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。