2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,015,123

5,184,618

売掛金及び契約資産

334,446

286,451

仕掛品

1,161

貯蔵品

480

294

未収還付法人税等

28,278

204

短期貸付金

※1 100,000

※1 50,000

その他

※1 82,429

※1 92,783

流動資産合計

5,561,919

5,614,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

76,574

76,574

減価償却累計額

32,006

41,951

建物附属設備(純額)

44,567

34,623

工具、器具及び備品

17,360

18,018

減価償却累計額

13,678

15,787

工具、器具及び備品(純額)

3,682

2,231

有形固定資産合計

48,250

36,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,040

8,520

その他

3,150

無形固定資産合計

17,040

11,670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

233,495

205,111

関係会社株式

651,963

651,963

その他の関係会社有価証券

921,293

1,134,597

出資金

1,530

1,530

長期前払費用

4,016

266

敷金及び保証金

111,728

108,937

投資その他の資産合計

1,924,026

2,102,406

固定資産合計

1,989,316

2,150,930

資産合計

7,551,236

7,765,281

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72,325

39,477

1年内償還予定の社債

80,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 67,700

219,200

未払金

※1 92,511

186,459

未払費用

279,129

247,867

未払法人税等

1,633

2,384

未払消費税等

52,078

23,981

その他

17,173

30,011

流動負債合計

662,551

749,382

固定負債

 

 

長期借入金

※2 956,300

777,000

資産除去債務

15,038

15,079

繰延税金負債

5,669

48,131

固定負債合計

977,007

840,210

負債合計

1,639,559

1,589,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,015,925

2,015,925

その他資本剰余金

2,015,925

2,015,925

資本剰余金合計

4,031,851

4,031,851

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,571,821

2,803,535

利益剰余金合計

2,571,821

2,803,535

自己株式

762,824

762,824

株主資本合計

5,850,847

6,082,561

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,720

8,441

評価・換算差額等合計

10,720

8,441

新株予約権

50,108

84,685

純資産合計

5,911,676

6,175,688

負債純資産合計

7,551,236

7,765,281

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

2,212,155

※1 2,604,779

売上原価

※1 1,611,068

1,720,786

売上総利益

601,087

883,993

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,013,847

※2 1,049,379

営業損失(△)

412,760

165,386

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,149

※1 1,344

投資事業組合運用益

825,249

※1 435,172

その他

※1 3,574

※1 12,236

営業外収益合計

829,973

448,753

営業外費用

 

 

支払利息

3,636

5,193

その他

339

営業外費用合計

3,636

5,532

経常利益

413,575

277,834

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 215,089

特別利益合計

215,089

税引前当期純利益

628,664

277,834

法人税、住民税及び事業税

1,997

2,452

法人税等調整額

-

43,667

法人税等合計

1,997

46,119

当期純利益

626,666

231,714

 

 

 

    【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

938,738

58.3

1,067,579

62.0

Ⅱ  外注費

 

475,827

29.5

468,313

27.2

Ⅲ  経費

 

196,502

12.2

184,893

10.8

売上原価合計

 

1,611,068

100.0

1,720,786

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,025,925

2,015,925

2,015,925

1,945,154

1,945,154

762,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

2,015,925

 

2,015,925

2,015,925

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

626,666

626,666

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,015,925

2,015,925

2,015,925

626,666

626,666

当期末残高

10,000

2,015,925

2,015,925

4,031,851

2,571,821

2,571,821

762,824

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

5,224,180

5,224,180

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

当期純利益

626,666

 

 

 

626,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,720

10,720

50,108

60,829

当期変動額合計

626,666

10,720

10,720

50,108

687,496

当期末残高

5,850,847

10,720

10,720

50,108

5,911,676

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

2,015,925

2,015,925

4,031,851

2,571,821

2,571,821

762,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

231,714

231,714

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231,714

231,714

当期末残高

10,000

2,015,925

2,015,925

4,031,851

2,803,535

2,803,535

762,824

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

5,850,847

10,720

10,720

50,108

5,911,676

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

231,714

 

 

 

231,714

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,279

2,279

34,577

32,297

当期変動額合計

231,714

2,279

2,279

34,577

264,011

当期末残高

6,082,561

8,441

8,441

84,685

6,175,688

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式   移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年

工具、器具及び備品  4年~10年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は主に間接材のコストマネジメントならびにCREにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減のコンサルティング・サービス、ハンズオン企業支援の提供を履行義務としております。

また、契約の種類としては、主として成果報酬型コンサルティングと固定報酬型コンサルティング等があります。

これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティング・サービスにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

固定報酬型コンサルティング・サービス及びその他の収益は、主として、契約期間におけるサービスの提供をもって履行義務が充足されることから、契約期間における経過期間に応じて進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社株式

① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

651,963

651,963

(注)上記のうち、株式会社ナレッジリーンの関係会社株式の帳簿価額は451,963千円であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

関係会社株式のうち、ナレッジリーン株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他の関係会社有価証券

① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

その他の関係会社有価証券

921,293

1,134,597

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

その他の関係会社有価証券は、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものであり、当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受けます。

ファンドが取得した株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。

予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価を通じてその他の関係会社有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

短期金銭債権

105,545千円

59,598千円

短期金銭債務

357千円

-千円

 

※2 コミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、取引銀行2行とコミットメントライン付きのタームローン契約及びコミットメントライン付きのタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該コミットメントライン部分については当事業年度において終了しております。当事業年度末のこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

-千円

借入実行残高

954,000千円

-千円

差引額

1,046,000千円

-千円

 

 なお、本契約については以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持するものとする。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

売上高

-千円

2,000千円

売上原価

5,150千円

-千円

販売費及び一般管理費

325千円

-千円

営業外収益

2,007千円

8,067千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

役員報酬

55,166千円

35,700千円

給料及び手当

339,968

264,013

販売手数料

68,347

57,753

支払手数料及び業務委託料

115,184

112,758

採用費

57,785

286,226

支払報酬

64,185

48,408

 

※3 事業譲渡益

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

651,963

651,963

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

12,839千円

 

19,701千円

未払費用

65,154

 

40,353

資産除去債務

5,201

 

5,215

未払事業所税

1,344

 

1,338

一括償却資産

3,100

 

3,858

ソフトウエア

27,796

 

20,761

繰延税金資産小計

115,438

 

91,228

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,839

 

△19,701

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,032

 

△17,069

評価性引当額小計

△101,872

 

△36,771

繰延税金資産合計

13,565

 

54,457

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△6,734

 

投資事業組合運用益

△2,531

 

△94,170

資産除去債務に対応する除去費用

△4,300

 

△3,954

その他有価証券評価差額金

△5,669

 

△4,463

繰延税金負債合計

△19,235

 

△102,588

繰延税金負債の純額

△5,669

 

△48,131

(注)1.評価性引当額が65,101千円減少しております。この減少の主な内容については、投資事業組合運用益が増加したことに伴い将来加算一時差異が増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04

 

0.26

住民税均等割

0.52

 

0.88

株式報酬費用

2.76

 

4.30

評価性引当額の増減

△37.40

 

△23.43

その他

△0.19

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.32

 

16.60

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

76,574

9,944

76,574

41,951

工具、器具及び備品

17,360

657

2,108

18,018

15,787

有形固定資産計

93,935

657

12,053

94,592

57,738

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

52,924

8,520

52,924

44,404

その他

3,150

3,150

無形固定資産計

52,924

3,150

8,520

56,074

44,404

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。