第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(百万円)

107,280

118,176

145,302

161,002

161,049

経常利益

(百万円)

9,916

12,829

23,570

24,115

18,300

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,618

9,023

16,329

18,024

13,590

包括利益

(百万円)

6,294

7,042

18,591

21,543

17,687

純資産額

(百万円)

103,959

109,954

121,995

139,845

152,941

総資産額

(百万円)

154,857

169,172

204,604

226,939

275,474

1株当たり純資産額

(円)

787.01

830.44

960.96

1,105.55

1,212.20

1株当たり当期純利益

(円)

52.92

72.13

135.45

149.88

112.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.6

61.4

56.4

58.6

53.0

自己資本利益率

(%)

6.9

8.9

14.9

14.5

9.7

株価収益率

(倍)

18.9

11.7

7.2

7.3

7.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,532

4,478

1,159

4,762

16,725

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,734

5,311

7,823

10,099

8,756

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,067

439

5,615

6,864

23,608

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

18,706

19,424

22,071

26,572

27,088

従業員数

(名)

1,716

1,818

1,832

2,124

2,134

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(178)

(169)

(165)

(171)

(171)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  従業員数は就業人員であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(百万円)

72,791

81,021

101,237

125,395

105,994

経常利益

(百万円)

6,413

9,935

19,498

16,840

8,779

当期純利益

(百万円)

4,084

7,193

13,661

11,337

5,328

資本金

(百万円)

4,534

4,534

4,534

4,534

4,534

発行済株式総数

(株)

133,184,612

133,184,612

133,184,612

133,184,612

133,184,612

純資産額

(百万円)

81,300

87,104

94,517

102,284

103,169

総資産額

(百万円)

121,262

135,637

163,937

176,550

209,481

1株当たり純資産額

(円)

650.15

696.26

786.60

850.06

857.07

1株当たり配当額

(円)

12.00

15.00

22.00

45.00

34.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(4.00)

(5.00)

(8.00)

(18.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

32.64

57.51

113.31

94.28

44.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.0

64.2

57.7

57.9

49.2

自己資本利益率

(%)

5.1

8.5

15.0

11.5

5.2

株価収益率

(倍)

30.6

14.7

8.6

11.6

18.4

配当性向

(%)

36.8

26.1

19.4

47.7

76.8

従業員数

(名)

745

758

758

761

793

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(62)

(58)

(58)

(70)

(69)

株主総利回り

(%)

100.3

86.7

101.9

117.7

93.6

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(97.1)

(125.6)

(124.3)

(148.9)

(182.3)

最高株価

(円)

1,166

1,100

1,220

1,178

1,130

最低株価

(円)

571

805

759

818

637

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  従業員数は就業人員であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降の株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1928年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

1949年6月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

1954年12月

 

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。

1956年2月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

1958年4月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

1962年1月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

1962年5月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

1962年8月

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1962年11月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1968年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

1968年11月

1942年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

1968年12月

本社を東京都千代田区に移転。

1969年2月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

1971年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

1972年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年1月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)

1975年7月

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。

1976年2月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

1977年4月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1978年1月

米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)

1991年8月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

1997年7月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

1998年8月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

1998年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

2000年6月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2001年6月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

2001年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

2002年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

2003年6月

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

2006年10月

清水工場の生産機能を休止。

2007年3月

ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)

2010年10月

清水工場を廃止。

2012年11月

米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。

2013年2月

韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。

2016年11月

Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

2017年5月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

2017年7月

PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

 

 

2017年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。

2019年8月

株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。

2019年10月

Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。

2021年2月

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年10月

アグリ・コア株式会社の株式を取得。

2023年9月

株式会社GRAの株式を取得。

2023年10月

静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。

2024年5月

ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

 

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

 

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

 

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 (1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

株式会社理研グリーン

(注)1

東京都台東区

1,102

農薬、産業用
薬剤等の
製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

イハラニッケイ化学工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

780

有機中間体の製造販売

73.7

当社は同社から原材料を購入しています。

役員の兼任1

ケイ・アイ化成株式会社

(注)1

静岡県磐田市

600

有機中間体・産業用薬剤等の製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に土地を賃貸しています。

イハラ建成工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

461

建設業、化成品の製造販売

56.1

(8.0)

当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任1

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市

100

農薬等の
製造販売

100.0

当社は同社に生産を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

役員の兼任2

良地産業株式会社

山口県下関市

90

農薬等の販売

100.0

(100.0)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区

88

各種印刷物の製造販売

66.0

(17.6)

当社は同社から材料等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区

62

運送・倉庫業

94.6

(23.5)

当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

株式会社ネップ

東京都台東区

34

重金属処理剤等の製造販売、人材派遣・請負業務

100.0

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に人材の派遣を委託しています。

役員の兼任1

浅田商事株式会社

東京都台東区

22

農薬等の販売

100.0

(100.0)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.
(注)1

米国

ノースカロライナ州

百万ドル

2

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV

ベルギー王国

ブラッセル市

千ユーロ

700

農薬等の
輸出入

100.0

(5.0)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

百万レアル

31

農薬開発に係る受託業務

100.0

当社は同社に周辺国ビジネスに関わる受託業務を委託しています。

Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(注)1

タイ王国ラヨーン県

百万タイバーツ

945

有機中間体の製造・販売

100.0

(52.0)

同社はイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。

 

PI Kumiai Private Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

191

農薬等の製造販売

50.0

同社は当社の商品を販売しています。

役員の兼任1

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

シンガポール共和国
ガル・サークル

百万シンガポールドル
 1.2

農薬等の製造販売

60.0

役員の兼任1

 

 

 

 (2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.

タイ王国
バンコック市

百万タイバーツ

60

農薬等の
製造販売

24.5

当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任1

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
QUIMICAS

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

百万レアル

1,500

農薬等の
製造販売

22.9

(8.8)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

上海群力化工有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

55,138

農薬・農薬原料の製造販売

20.2

当社は同社から原材料等を購入しています。

役員の兼任1

 

 

 

 (3) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,230

生産資材、生活用品の供給等

(被所有)
22.1

当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬及び農業関連事業

981

(61)

化成品事業

520

(47)

その他

544

(52)

全社(共通)

89

(11)

 合計

2,134

(171)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

793

(69)

40.0

14.0

8,002,551

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

農薬及び農業関連事業

681

(58)

化成品事業

22

(-)

その他

1

(-)

全社(共通)

89

(11)

 合計

793

(69)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は618名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数:56名)があります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.2

63.6

71.4

79.0

65.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

4.人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること(所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと)が男女の賃金格差の要因となっております。

 

 ②  連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社理研グリーン

5.0

100.0

82.6

79.3

99.4

イハラニッケイ化学工業株式会社

9.5

100.0

94.7

94.9

51.2

ケイ・アイ化成株式会社

0

79.8

80.3

82.5

イハラ建成工業株式会社

5.0

33.3

71.2

72.0

60.6

尾道クミカ工業株式会社

20.0

100.0

72.7

90.2

46.5

良地産業株式会社

0

0

75.2

72.8

93.4

日本印刷工業株式会社

0

100.0

78.2

78.2

株式会社クミカ物流

21.1

78.8

93.6

76.7

株式会社ネップ

0

69.8

98.4

61.9

浅田商事株式会社

14.3

86.9

86.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。