第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

営業収益

(千円)

327,752

429,918

609,702

814,287

1,301,646

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

86,352

73,454

23,470

97,890

213,804

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

91,783

78,533

35,021

105,957

179,646

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

154,965

69,958

69,958

229,670

268,061

発行済株式総数

(株)

54,108

55,325

55,325

1,939,750

2,025,190

純資産額

(千円)

42,601

3,986

39,007

464,389

720,622

総資産額

(千円)

334,243

271,418

312,053

788,684

1,128,595

1株当たり純資産額

(円)

787.35

2.40

23.50

239.41

355.84

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1,703.77

48.37

21.10

63.66

89.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

62.37

87.77

自己資本比率

(%)

12.7

1.5

12.5

58.9

63.9

自己資本利益率

(%)

162.9

42.1

30.3

株価収益率

(倍)

21.5

18.9

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

75,441

38,287

104,832

158,142

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,577

6,345

9,364

44,614

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,870

30,393

303,108

56,935

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

190,435

191,984

590,560

761,025

従業員数

(名)

54

59

75

79

122

株主総利回り

(%)

122.8

(比較指標:東証グロース)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(96.7)

最高株価

(円)

1,830

3,200

最低株価

(円)

1,277

1,290

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

   3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

   4.第11期から第13期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

   5.自己資本利益率については、第11期並びに第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

   6.第11期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

     7.第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

     8.主要な経営指標等のうち、第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

     9.第12期から第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

     10.当社は、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

     11.2023年10月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第15期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月期末を基準として算定しております。

     12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2010年9月

大阪府大阪市浪速区に株式会社トータルプロデュース(資本金7,000千円)を設立

2012年1月

株式会社笑美面へ社名変更

シニアライフサポート事業開始

2015年2月

本社を大阪府大阪市浪速区から大阪府大阪市西区に移転

2015年9月

「大阪市トップランナー育成事業プロジェクト」の認定

2016年4月

「労働者派遣事業許可証」及び「有料職業紹介事業許可証」を取得

2017年10月

宅地建物取引業者登録

2017年11月

シェアハウス事業(シェアハウスを含む賃貸物件の管理業務)を開始

第一種動物取扱業登録

ケアペッツ事業(ペットの看護・介護業務)を開始

2018年6月

ケアペッツ事業から撤退

2019年5月

アクサ生命保険株式会社と介護の分野における業務提携

2019年6月

大阪信用金庫と「職員並びにそのご家族介護支援サービス」において業務提携

2019年7月

住友生命保険相互会社と介護の分野における業務提携

2019年10月

シェアハウス事業を譲渡

2019年10月

住友生命保険相互会社とアクサ生命保険株式会社が共同開発した新サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」参画

2020年3月

「大阪市LGBTリーディングカンパニー認定制度」において三ツ星認証を取得

2021年7月

ケアプライム事業開始

2021年10月

大阪信用金庫と「顧客介護支援サービス」において業務提携

2021年12月

ISO 27001 認証取得(MSA IS 527)

2023年3月

シニアホーム運営事業者向けプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリース

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年3月

健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定

2024年9月

子会社「株式会社ケアサンク」設立

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社㈱ケアサンクで構成されております。当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族(※1)が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム(※2)の利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。

 

※1 介護家族とは、介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー(介護を必要とする人を無償でケアする人)をいう。

※2 シニアホームとは、当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びグループホームをまとめて示す表現をいう。

 

(1)当社概要

当社は、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦め(あきらめ)たりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。

さらに、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、シニアホームが自らの強みを伸ばしサービス向上を行い、また、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、ケアプライム事業を展開しております。

 

当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年9月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年1月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者(※3)一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設マッチングを行うシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。

その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員(以下、「コーディネーター」という。)の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、シニアライフサポート事業におけるシニアホーム紹介サービスにおいては、紹介できるシニアホームの数が2024年10月には、9,914ホームとなっております。さらに、入居対象者の紹介を行っているシニアホームに対して、入居対象者及び介護家族視点でのニーズを伝え、シニアホームのクオリティを高めるべく、2021年7月には、シニアホームに対する情報提供サービスを行う「ケアプライム事業」を立ち上げました。2023年3月には、成長戦略の1つであるシニアホーム運営事業者向け プラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリース。中・小規模の運営事業者が大半を占める介護業界において、課題とする情報の非対称性を解消すべく様々なサービス・ソリューション情報をお届けするプラットフォームは、世の中のシニアホームの質が向上することで「介護家族にとって、 ホーム介護の利用がポジティブ/当たり前になっている状態」の実現を目指す当社にとっては、 必要不可欠なサービスであると考えております。多くのホーム情報とノウハウを持つからこそ、入居ニーズの紹介に加え、各々のホームに最適な開設・改善コンサルティングや、 拡張性あるプラットフォームビジネスで、インパクト企業として経済価値と社会価値の共創を実現してまいります。

 

※3 入居対象者とは、シニアホームへ入居する高齢者、利用者をいう。

 

(2)サービス概要

当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の2つのサービスを提供しております。

 

(a) シニアライフサポート事業

シニアホーム紹介サービスとして、介護を必要とされる方を優先に対面サービスによるマッチングサービスを提供しており、入居対象者をシニアホームに紹介することで、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。

また、当社のコーディネーターがシニアホームへ直接足を運ぶなどして得たシニアホームの詳細情報を元に、シニアホームへの入居を検討する入居対象者・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのサポートを無料で行うことで、入居検討者(※4)の不安・負担を軽減しております。

入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取組む病院のメディカルソーシャルワーカー(※5)(以下、「MSW」という。)と高齢者の在宅介護を支援するケアマネジャー(※6)(以下、「CM」という。)をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として捉え、継続的なご紹介をいただいております。

 

※4 入居検討者とは、入居対象者とその介護家族(介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー(介護を必要とする人を無償でケアする人))をいう。

※5 MSWとは、保健医療機関等において患者や家族の相談にのり、社会福祉士の立場から経済的・心理的・社会的問題の解決、調整、社会復帰を支援する専門職をいう。

※6 CMとは、要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格をいう。

 

〔サービスの特徴〕

シニアホーム紹介サービスは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホーム・MSWとの連携」を軸としております。

(イ) 専門性

シニアホームの紹介の“プロフェッショナル”として、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるよう努めております。当該サービスの提供のためには、医療・介護の専門性、マッチングサービスの理解度やコミュニケーション能力などを有する人材の確保が必要となります。今後、コーディネーター数の増加を見据え、組織的な成長を目指すために、Salesforce.com,Inc.が提唱するSales Enablement(※7)を導入し、営業活動の最適化・効率化に向けた育成体系化を行っております。具体的には、成功ナレッジ(以下、「知恵袋」という。)を5~10分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成効率化に繋がり、リモートワーク体制にも適した環境整備をしております。さらに、Salesforceを活用し、全コーディネーターが自身の知恵袋を発信できる環境を作り、継続的なオペレーションの進化を行っております。

当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、介護や医療などを必要とする入居対象者の生活に係わる仕事でもありますので、エリアごとにチーム制を導入し、複数人で対応できるバックアップ体制を構築し、入居検討者へのサポートをトータルで行っております。

 

※7 Sales Enablementとは、営業組織を強化・改善するための取組み。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理・分析といったあらゆる改善施策をトータルに設計し、目標の達成状況や各施策の貢献度などを数値化し、数値分析により、営業活動の最適化と効率化を目指す取組みをいう。

 

(ロ) 中立性

「中立性」(=意思決定の主体者は入居検討者であり、当社は意思決定に向けたサポートの実施)を重要メッセージとして全コーディネーターの活動指針としております。すべての入居対象者を支援することを経営アイデンティティとし、生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者など、シニアホームからの手数料収入が低い入居対象者に対しても、当社はすべての相談に対応することとし、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介を最優先としております。

 

(ハ)シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー

入居対象者のシニアホーム探しの課題として、在宅介護を受けられている入居対象者には担当するCMがついており、また、病院に入院されている入居対象者にはMSWが退院調整を行っておりますが、CMにとってはシニアホームの紹介は職責外の業務になり、また、MSWについても退院後のシニアホーム探しは、職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。そのため豊富なシニアホーム情報を有しており、入居ノウハウを持つ当社が、入居対象者を支援されている紹介パートナーであるMSWやCMなどへ直接営業を行い、シニアホーム探しの支援をしております。

また、紹介パートナーからご相談をいただいた際に、きめ細やかな対応と報連相による業務負担軽減になるように対応することで、継続してシニアホーム探しが必要な入居対象者の情報を紹介いただく仕組みを実現しております。紹介パートナーに対してのきめ細かい対応、報連相のタイミングなどは属人的な部分を排除するために、マニュアル化し、新人を含めた全コーディネーターのサービス均質化に向けた研修を実施しております。

 

(ニ) 幅広いシニアホーム・MSW(病院に在籍)との連携

提携している9,914(2024年10月末時点)のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者をシニアホームに紹介できるようにしております。提携シニアホームの運営事業者からの紹介手数料を財源とする仕組みにより、入居検討者に無料でサービスを提供しております。また、入居対象者の入居ニーズを把握するMSWとの連携を通じ、入居検討者のニーズを効率的に汲み取ります。

 

〔収益構造〕

シニアライフサポート事業の収益構造は、シニアホーム運営事業者へ介護を必要とされる方を優先に紹介し、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。シニアホーム運営事業者は一般的に広告などを出し入居者を募集しておりますが、当社が紹介することによりその費用が抑えられるため、当社が紹介手数料を受領しても、入居された入居対象者の家賃が値上がりする等の不利益はありません。

介護を必要とされる入居対象者を直接支援されているMSW及びCMへ直接営業を行っているため、当社の営業収益は以下の算式により算出されます。また、一律対面サービスによるマッチングサービス(※8)を提供しており、仕入原価が発生せず、一般の入居検討者集客のためのリスティングや媒体広告などの広告宣伝費も発生しないため、主に発生するコストは、人件費コストとなる収益構造となっております。

 

営業収益 = 成約数( (1) 紹介数(※9)× (2) 成約率(※10))× (3) 1室当たり手数料単価 - (4)返金額

 

なお、上記の算式のそれぞれの変数への対応は以下のとおりであります。

(イ)  (1)の紹介数について

MSW等からの紹介数の増加に向けて、エリアごとにチーム体制を敷くことで地域の特性情報を蓄積しつつ、紹介の中でも重要視する病院に在籍するMSWからの紹介数を促進するため病院開拓の型及びMSWの横展開の型をマニュアル化し、営業活動を推進しております。初回のサービス提供の満足度を高めることで、2回目以降は営業工数をかけずとも反復して案件の紹介をいただいております。

また、口コミで病院内の別のMSWからも相談をいただくことができ(横展開)、MSWからの紹介数向上の重要ポイントと認識しております。

 

(ロ)  (2)の成約率について

成約率の向上に向けて、コーディネーター人材の採用、入社後のSalesforceシステムを活用した約400本(2024年10月末時点)を超えるナレッジ動画の反復視聴を推進することで、均一なサービス水準を保ちつつ成約率向上を目指しております。特に、当社の強みとして、社内でオペレーショナル・エクセレンス(※11)の定着を発信し、新人コーディネーターの育成体系化を行うことで、早期立ち上がりを重要視しております。

 

(ハ)  (3)の一室当たり手数料単価について

一室当たり手数料単価の向上に向けて、当社平均単価を下回らないシニアホーム提携及びシニアホーム運営事業者の担当者との連携頻度を高めることで、入居検討者に価値のある最新の空室情報及びシニアホームの情報の蓄積を推進しております。

 

(ニ)  (4)の返金額について

シニアホーム運営事業者と入居者の紹介に関する契約を締結する際、入居者がシニアホーム入居後、早期にご逝去や再入院等により退去となる場合もあり、紹介手数料の返金条項を定めるケースが多くなっております。主に3か月以内に退去となった場合において、入居日数に応じた返金が発生する場合があります。その場合は、シニアホーム運営事業者から取得した退去情報を基に、社内において情報を精査したうえで、契約に基づき返金を行っております。

 

※8 対面サービスによるマッチングサービスとは、お客様と直接お会いする「Face to Face(対面式)」 等でお客様のご要望などをお伺いし最適な情報を提案するサービスをいう。

※9 紹介数とは、MSW等からの入居検討者の紹介数をいう。

※10 成約率とは、「スマイル数(※12)/紹介数×100」で算出した値をいう。

※11 オペレーション・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション(業務の管理や実行過程)を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方をいう。

※12 スマイル数とは、シニアホーム入居に至った入居対象者数(成約数)をいう。

 

(b) ケアプライム事業

シニアホーム運営コンサルティングに係るサービスとして、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアライフサポート事業において蓄積された入居検討者の要望・ニーズに関する情報を提携シニアホーム及びシニアホーム運営事業者に提供することで、シニアホームのサービス向上の促進に繋げております。

 

〔サービスの特徴〕
(イ) シニアホーム新規開設コンサルティング

シニアホーム運営を検討されている土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングすることで、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。

 

(ロ) ケアプライムコミュニティサイト運営

シニアライフサポート事業で蓄積された有益な情報提供を行うため、2023年3月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースいたしました。(登録数2024年10月末時点:7,540ホーム)。

シニアホーム運営事業者に対し、運営シニアホーム単位で入居検討者が見学や入居に至らない理由などを共有することで気付きの機会を提供し、現場からより良いシニアホームへと変えていくため、シニアホームの経営力・運営力強化をサポートし、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。

「ケアプライムコミュニティサイト」(シニアホーム運営事業者との情報連携サイト)は、主に運営事業者の責任者が自社の運営シニアホームへのお客様紹介に関わる情報取得、入力等ができるサイトになっております。その得られた情報をデータベースに蓄積していくことで、シニアホーム情報を入居検討者に提供し、シニアホームには「ケアプライムコミュニティサイト」を介して入居検討者の声を共有しております。さらに、シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する“他”事業者の広告掲載(有償)を開始し、ホーム入居に関わる情報の取得・管理ツールから、ホーム運営に欠かせないプラットフォームへの第一歩を踏み出しました。ネットワーク構築が困難な中・小規模の運営事業者をメインに、これまで築いた意思決定者とのネットワークを活かし、介護家族が安心できるホームの増加に向け、集客力向上と運営力向上に寄与する情報提供するプラットフォーマーとしてのソリューション拡充を推し進めてまいります。

 

〔収益構造〕

シニアホーム運営コンサルティングに係る主なサービスの収益構造は以下のとおりであります。

(イ)シニアホーム新規開設コンサルティング

シニアホーム開設を検討しているシニアホーム運営事業者と土地のオーナー等又は土地活用提案を行っている建築事業者にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホーム運営事業者との間でシニアホーム開設が決まった時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領しております。

 

(ロ)ケアプライムコミュニティサイト運営

シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する他事業者の広告掲載(有償)を提供しております。

 

[事業系統図]

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は当事業年度において、子会社1社(株式会社ケアサンク)を所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

122

35.6

2.1

4,270

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.従業員数の増加の主な要因は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

23.1

0.0

86.4

86.4

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。