【注記事項】
(重要な会計方針)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
  関係会社株式

  移動平均法による原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物附属設備        3~15年

 工具、器具及び備品     4~10年

 

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 繰延資産の処理方法
 株式交付費

3年間の均等償却によっております。

 

4  引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

 

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5  収益及び費用の計上基準
 (1) シニアライフサポート事業

シニアホーム紹介サービスにおける履行義務は、シニアホームへの入居を検討する本人・介護家族を当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームに紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、シニアホーム運営事業者との契約に基づき、当社から紹介した入居対象者がシニアホームへ入居した時点で、サービスの提供が完了することから、入居日を履行義務の充足日として収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね3か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

また、主に契約後3か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後3か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

 (2) ケアプライム事業

シニアホーム運営コンサルティングは、主にシニアホームに関連する運営マッチング、シニアホーム開設に関するコンサルティングを提供しております。運営マッチングはシニアホームのオーナーと運営事業者のニーズのマッチング成立に関する義務、シニアホーム開設に関するコンサルティングは調査・情報提供を行う義務を負っております。

当該履行義務は、シニアホームのオーナーと運営事業者間での取引成立及び、コンサルティング業務の提供をもって充足すると判断し、顧客の業務完了確認(検収)時点で収益認識しております。 

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

 繰延税金資産の回収可能性
 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

39,384

40,915

 

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、経営計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

 

  ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価であります。

シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価は主として当期以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度で独立掲記しておりました「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示方法の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」に表示していた6,919千円及び「その他」に表示していた△843千円は、「未払費用の増減額」8,249千円及び「その他」△2,173千円として組み替えております。

 

(追加情報)
(子会社の設立)

当社は、2024年9月17日付で株式会社ケアサンクを設立しており、翌事業年度(2025年10月期)より連結財務諸表を作成予定です。

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,620

千円

6,701

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日

  1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

55,325

1,884,425

1,939,750

 

  (注)1.2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。

    2.変動事由の概要

   株式分割(1:30)による増加 1,604,425株

   公募による新株発行による増加  280,000株

 

  2  自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

  3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

  4  配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日

  1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,939,750

85,440

2,025,190

 

    (注)変動事由の概要

    第三者割当増資による増加         64,500株

    ストック・オプションの権利行使による増加 20,940株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80

80

 

         (注)変動事由の概要

    単元未満株式の買取りによる増加 80株

 

  3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

  4  配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金

590,560

千円

761,025

千円

預入期間が3か月を超える定期預金


 

 

現金及び現金同等物

590,560

 

761,025

 

 

 

(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

1年内

千円

4,675

千円

1年超

千円

6,474

千円

合計

千円

11,150

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末に残高の確認を行い、回収遅滞の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用等は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で6年後であります。これらの債務はそれぞれ流動性リスクに晒されていますが、随時資金計画を作成し、定期的に取締役に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、顧客管理システムにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収遅滞の早期把握を図っております。回収遅延債権については、担当部署より個別に対応を行う体制となっております。

 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、該当部署が適時に資金繰り状況を確認することで、資金需要の把握を行っております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

135,580

133,395

△2,184

負債計

135,580

133,395

△2,184

 

 

    当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

116,231

115,123

△1,107

負債計

116,231

115,123

△1,107

 

 

 

 

  (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

590,560

売掛金

104,137

合計

694,697

 

 

  当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

761,025

売掛金

226,661

合計

987,686

 

 

  (注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

  前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

22,368

22,368

20,692

19,032

19,032

32,088

 

 

  当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

25,284

23,608

21,948

21,948

16,137

7,306

 

 

  (注3) 前事業年度(2023年10月31日)

市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  出資金        50千円

 

  当事業年度(2024年10月31日)

市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  出資金        50千円

  関係会社株式   10,000千円

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済を含む)

133,395

133,395

負債計

133,395

133,395

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済を含む)

115,123

115,123

負債計

115,123

115,123

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

 

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

退職給付引当金の期首残高

894

千円

 

3,115

千円

 退職給付費用

2,221

 

 

2,940

 

 退職給付の支払額

 

 

316

 

退職給付引当金の期末残高

3,115

 

 

5,739

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,115

千円

 

5,739

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,115

 

 

5,739

 

 

退職給付引当金

3,115

 

 

5,739

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,115

 

 

5,739

 

 

 

(3) 退職給付費用

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

2,221

千円

 

2,940

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年4月25日

2020年7月14日

2021年10月22日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 51名

当社取締役 3名

当社従業員 56名

当社従業員 51名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

 81,480株

普通株式

 29,790株

普通株式

 20,790株

付与日

2018年4月27日

2020年7月20日

2021年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

同左

同左

権利行使期間

自 2020年5月1日

至 2028年3月31日

自 2022年8月1日

至 2030年6月30日

自 2023年12月1日

至 2031年9月30日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2023年1月27日

2023年1月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 72名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式

 44,250株

普通株式

 2,400株

付与日

2023年1月31日

2023年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

定めておりません。

同左

権利行使期間

自 2025年2月1日

至 2032年12月31日

自 2025年2月1日

至 2032年12月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

44,100

2,400

  付与

  失効

2,850

  権利確定

  未確定残

41,250

2,400

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

18,720

15,990

12,840

  権利確定

 -

  権利行使

 18,300

2,040

600

  失効

300

750

  未行使残

420

13,650

11,490

 

 

②  単価情報

 

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格(円)

17

1,094

1,094

1,094

1,094

行使時平均株価(円)

2,618

2,527

1,988

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、FCF法(フリー・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

41,217千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

49,592千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

 税務上の繰越欠損金(注)2

79,652

千円

 

43,383

千円

 賞与引当金

9,533

 

 

13,615

 

 未払費用(賞与引当分)

1,526

 

 

2,184

 

 返金負債

1,790

 

 

3,768

 

 退職給付引当金

5,739

 

 

1,756

 

 資産除去債務

1,632

 

 

2,336

 

 その他

6,456

 

 

1,975

 

繰延税金資産小計

97,859

 

 

69,019

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△54,618

 

 

△21,429

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,259

 

 

△4,344

 

評価性引当額小計(注)1

△57,878

 

 

△25,774

 

繰延税金資産合計

39,981

 

 

43,245

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 有形固定資産(資産除去債務)

596

 

 

2,329

 

繰延税金負債合計

596

 

 

2,329

 

繰延税金資産純額

39,384

 

 

40,915

 

 

 

 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による減少に伴うものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

79,652

79,652

評価性引当額

△54,618

△54,618

繰延税金資産

25,033

25,033

(※2)

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

43,383

43,383

評価性引当額

△21,429

△21,429

繰延税金資産

21,953

21,953

(※2)

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.9

住民税均等割額

2.5

 

1.2

評価性引当額の増減

△21.5

 

2.0

賃上げ促進税制による税額控除

△2.9

 

△2.6

繰越欠損金の使用

△18.9

 

△17.0

その他

1.0

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.2

 

16.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年~10年と見積り、割引率は△0.221%~0.898%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

期首残高

5,335

千円

5,335

千円

時の経過による調整額

0

 

20

 

有形固定資産取得に伴う増加額

 

4,001

 

資産除去債務履行による減少額(△)

 

△1,722

 

期末残高

5,335

 

7,634

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

(単位:千円)

サービスの名称

営業収益

シニアホーム紹介サービス

683,935

シニアホーム運営コンサルティング

128,513

その他

1,838

顧客との契約から生じる収益

814,287

その他の収益

外部顧客への営業収益

814,287

 

 

 当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

(単位:千円)

サービスの名称

営業収益

シニアホーム紹介サービス

1,099,012

シニアホーム運営コンサルティング

199,342

その他

3,291

顧客との契約から生じる収益

1,301,646

その他の収益

外部顧客への営業収益

1,301,646

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①返金負債及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

返金負債

5,851

12,313

契約負債

1,237

8,177

 

 

当社では、将来予想される返金に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

また当期の契約負債はケアプライム事業における広告掲載売上に関する前受金であり、前期の契約負債は運営コンサルティングサービスに関する前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,237千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

  前事業年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シニアホーム紹介

サービス

シニアホーム運営

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への営業収益

683,935

128,513

1,838

814,287

 

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

  本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シニアホーム紹介

サービス

シニアホーム運営

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への営業収益

1,099,012

199,342

3,291

1,301,646

 

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

  本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

及び

主要株主

榎並 将志

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 47.9

 

被債務保証

当社の賃貸借契約に対する債務被保証(注)

20,779

 

(注)当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額(円)

239円41銭

355円84銭

1株当たり当期純利益(円)

63円66銭

89円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

62円37銭

87円77銭

 

(注) 1.2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

105,957

179,646

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

105,957

179,646

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,664,353

2,012,185

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加額(株)

34,533

34,526

 (うち新株予約権(株))

(34,533)

(34,526)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。