回次 |
国際会計基準 |
|||||
移行日 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
||
決算年月 |
2020年 11月1日 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失(△) |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△) |
(円) |
- |
△ |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△) |
(円) |
- |
△ |
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.第9期の希薄化後1株当たり当期損失については、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
4.第9期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載しておりません。
5.第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
回次 |
日本基準 |
|||
第8期 |
第9期 |
第10期 |
||
決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
(注)1.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第8期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
3.第9期及び第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期及び第9期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
4.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第9期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第10期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
7.第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
11,450 |
3,995 |
1,926 |
1,940 |
1,896 |
□3,240 |
||||||
最低株価 |
(円) |
1,797 |
975 |
611 |
1,001 |
818 |
□2,860 |
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第9期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )内に外書で記載しております。
5.比較指標は、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.第8期の株価における□印は、2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で行った株式分割後の最高・最低株価を示しております。なお、第8期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
8.第9期から第12期までの自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
年月 |
概要 |
2013年3月 |
東京都渋谷区渋谷に株式会社GA(現 株式会社GA technologies)設立 |
2013年4月 |
宅地建物取引業免許取得 |
2014年1月 |
株式会社Global GAに商号変更 |
2014年2月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
2016年7月 |
横浜国立大学とAI(人工知能)の共同研究を開始 |
|
株式会社GA technologiesに商号変更 |
|
首都大学東京とAI(人工知能)の共同研究を開始 |
2016年8月 |
中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」をリリース |
|
一般建設業許可取得 |
|
第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資 |
2017年6月 |
大阪支社開設 |
2018年5月 |
名古屋営業所開設 |
|
小規模不動産特定共同事業者(東京都知事(1)第1号)登録完了 |
2018年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
クラウドファンディング事業開始 |
2018年8月 |
不動産広告の自動読み取りに関する特許申請 |
2018年9月 |
Blockchain Strategy Center立ち上げ |
|
Insur Tech Center立ち上げ |
2018年10月 2018年11月
2019年1月 2019年2月 2019年4月
2019年5月 2019年6月
2019年7月 2019年8月 2019年9月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年4月 2020年5月
2020年6月 2020年8月
2020年9月 2020年10月 |
GA Fundの組成に関する検討を開始 リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化 イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化 株式会社RENOSY FINANCEの設立 不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始 本社を東京都港区六本木に移転 オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway(モーゲージ ゲートウェイ)」のサービス提供開始 中古マンション売却サービス「RENOSY SELL(リノシー セル)」のサービス提供開始 RENOSY STAND SHIBUYA オープン 福岡営業所開設 ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始 RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン 申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.1認定 セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」サイトオープン 札幌営業所開設 株式会社RENOSY Xの設立 収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET(リノシー アセット)」のサービス提供開始 株式会社Modern Standardの一部株式取得 簡易株式交換による株式会社Modern Standardの完全子会社化 資産運用型中古マンションの販売実績がNo.1認定 業者間コミュニケーションオンラインツール「2秒でブッカク!」のサービス提供開始 当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割(リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更) 不動産業者間サイト 現「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」のリニューアル 横浜営業所開設 デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定 株式会社神居秒算と積愛科技(上海)有限公司の株式取得による子会社化 「RENOSY ASSET(リノシー アセット)」と「OHEYAGO(オヘヤゴー)」がグッドデザイン賞受賞 |
年月 |
概要 |
2020年11月 2020年12月
2021年1月 2021年6月
2021年10月 2021年11月 2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2022年8月 2022年9月 2022年10月 |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合 株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発 公募及び第三者割当による新株式の発行 株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化 デジタルトランスフォーメーション銘柄に2年連続選定 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定 不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化 RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始 簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化 株式会社Modern Standardが株式会社RENOSY PLUS(現 株式会社Modern Standard)に商号変更 RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデート タイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始 デジタルトランスフォーメーション銘柄に3年連続選定 原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始 株式会社ダンゴネットの一部株式取得による子会社化 お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現 |
2023年3月 |
不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始 |
2023年4月 |
全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始 |
2023年5月 |
賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始 |
2023年7月 |
株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化 |
2023年10月 |
女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得 |
2023年11月 |
仙台営業所開設 |
|
株式会社Core Asset Managementの株式取得による完全子会社化 |
2024年1月 |
株式会社Housmartの株式取得による完全子会社化 |
2024年3月 |
RW OpCo, LLCの持分取得による完全子会社化を実施し、北米に進出 |
2024年4月 |
株式会社RENOSY PLUSが株式会社Modern Standardに商号変更 |
|
イタンジ「申込受付くん」、入居申込件数年間100万件突破 |
2024年6月 |
投資用不動産の売却がネットで完結する「かんたんネット売却」をリリース |
2024年7月 |
オリックス銀行に対する第三者割当増資を実施 |
2024年8月 |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(現 株式会社マーキュリー)の一部株式取得による子会社化 |
2024年10月 |
ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に、当社(株式会社GA technologies)及び子会社55社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供 ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 ・不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管理プランを提供 ・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供 ・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営 ・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業 |
当社 株式会社パートナーズ 株式会社Modern Standard 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT 株式会社Core Asset Management RW OpCo, LLC 株式会社リコルディ RENOSY(Thailand)Co., Ltd. 株式会社神居秒算 積愛科技(上海)有限公司 |
ITANDI事業 |
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営 ・不動産営業支援SaaS「PropoCloud」の開発、運営 ・不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の運営や不動産業界の市場調査・分析や営業の支援などのマーケティングサービスを提供 |
イタンジ株式会社 株式会社ダンゴネット 株式会社Housmart 株式会社マーキュリー |
その他事業 |
・不動産オーナー向けに、リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供 ・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供 |
株式会社RENOSY FINANCE 株式会社スピカコンサルティング |
(「RENOSYマーケットプレイス」事業)
「RENOSYマーケットプレイス」事業では、ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス及び高級賃貸サービスの提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で、様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。
① 不動産の購入DX及び売却DX(当社、株式会社パートナーズ、株式会社リコルディ)
不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できるマーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しております。具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズなオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェックできるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、顧客から直接買い取りのサービスも行っております。
また、新築の投資物件の開発、購入、販売も行っております。
② 不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で、様々な賃貸管理サービスの提供(株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT、株式会社Core Asset Management、RW OpCo, LLC)
当社の購入DX等で購入した不動産の賃貸管理サービス等を提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心や北米の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。
③ 高級賃貸サービス(株式会社Modern Standard)
不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業務を行っております。具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へオンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。
④ タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife」の運営(RENOSY(Thailand)Co., Ltd.)
タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。
⑤ 中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等(株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司)
中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供しています。また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。
(「ITANDI」事業)
不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業(イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット、株式会社Housmart、株式会社マーキュリー)
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+(イタンジビービープラス)」や「ITANDI(イタンジ)管理クラウド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI BB(イタンジビービー)」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「PropoCloud(プロポクラウド)」、不動産ビッグデータと最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。
また、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。
BtoCサービスでは、物件探しから内見、入居申込、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能な、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の運営を行っております。
(「その他」事業)
「その他」事業では、主にM&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。事業の概要は以下のとおりです。
M&A仲介及びコンサルティング事業(株式会社スピカコンサルティング)
豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノロジーを活かし、従来よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)8 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社Modern Standard (注)6 |
東京都 港区 |
10 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
株式会社パートナーズ |
東京都 港区 |
100 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
株式会社リコルディ (注)1 |
東京都 千代田区 |
50 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 |
株式会社神居秒算 |
東京都 港区 |
5 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
積愛科技(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
- |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 |
RENOSY (Thailand) Co., Ltd. (注)2 |
タイ バンコク都 |
162百万 タイバーツ |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 (100.0) |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT |
東京都 港区 |
95 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
当社販売物件を中心に不動産管理サービスを展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
株式会社Core Asset Management (注)3 |
東京都 港区 |
20 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 |
RW OpCo, LLC (注)2、5、9 |
アメリカ ミネソタ州 |
55百万 米ドル |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 (100.0) |
営業の相互連携。 資金の貸付あり。 |
イタンジ株式会社 |
東京都 港区 |
36 |
ITANDI事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 資金の借入あり。 |
株式会社ダンゴネット (注)2 |
東京都 武蔵野市 |
58 |
ITANDI事業 |
100.0 (100.0) |
営業・開発の相互連携。 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)8 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
株式会社RENOSY X |
東京都 港区 |
50 |
ITANDI事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 |
株式会社Housmart (注)2、4 |
東京都 港区 |
100 |
ITANDI事業 |
100.0 (100.0) |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 |
株式会社マーキュリー (注)7、10 |
東京都 新宿区 |
243 |
ITANDI事業 |
55.4 |
営業・開発の相互連携。 |
株式会社RENOSY FINANCE |
東京都 港区 |
60 |
その他事業 |
100.0 |
- |
株式会社スピカコンサルティング |
東京都 港区 |
50 |
その他事業 |
51.5 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 |
その他39社 |
- |
(注)1.株式会社リコルディについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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主要な損益情報等(百万円) |
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売上収益 |
営業利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
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株式会社リコルディ |
20,343 |
1,021 |
656 |
1,576 |
5,914 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.当社が2023年12月1日に株式会社Core Asset Managementの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
4.当社の連結子会社であるイタンジ株式会社は、2024年1月4日に株式会社Housmartの全株式を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
5.当社の連結子会社であるGA technologies USA Inc.は、2024年3月1日にRW OpCo, LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社等の28社を当社の連結子会社といたしました。
6.2024年4月1日付で、当社の連結子会社である株式会社RENOSY PLUSは、商号を株式会社Modern Standardに変更しております。
7.当社は、2024年8月21日に株式会社マーキュリーの議決権の52.3%を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
8.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
9.特定子会社に該当しております。
10.有価証券報告書を提出しております。
11.重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入 金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。
(1)連結会社の状況
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2024年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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RENOSYマーケットプレイス事業 |
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( |
ITANDI事業 |
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( |
その他事業 |
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( |
全社(共通) |
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( |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において397人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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RENOSYマーケットプレイス事業 |
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( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 (%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
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正規雇用労働者 |
有期雇用 労働者等 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
有期雇用 労働者等 |
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(注)1.上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。
② 連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
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正規雇用 労働者 |
有期雇用 労働者等 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
有期雇用 労働者等 |
||
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(注)1.上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。