【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

20~38年

建物付属設備

8~18年

構築物

10~20年

機械装置

10~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社は、一般顧客に対しては店舗販売及び通信販売、法人得意先に対しては業者販売により、特にタイヤ・ホイールに的を絞ってカー用品を販売しております。店舗販売における商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品補償等の一部のサービスの提供については、契約期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、通信販売及び業者販売における商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

一般顧客に対して他社ポイントを付与して商品を販売する場合は、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定における第三者のために回収する金額として、顧客から受け取る対価の額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・店舗に係る有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。このうち、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しており、当事業年度末における店舗数は48店舗であります。

店舗を運営する上で必要な土地建物などの主たる資産やタイヤ・ホイールの取り付けなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しており、当社店舗に係る有形固定資産残高及び総資産に占める割合は次のとおりとなっております。

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

店舗に係る有形固定資産残高

4,059,363千円

4,197,336千円

総資産に占める割合

12.1%

11.3%

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社の事業資産における資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗をグルーピングの単位としております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗があれば減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗について、店舗の主要な資産の残存耐用年数にわたって将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 

②主要な仮定

減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社店舗の予算などの内部情報を総合的に加味して見積っており、減損兆候店舗の将来売上高を重要な仮定として算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積り及び当該仮定に関して見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※2 売掛金の相手先別内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

一般ユーザー

2,369,643千円

2,112,927千円

法人

1,528,944千円

1,619,508千円

3,898,588千円

3,732,436千円

 

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメント総額

5,300,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,300,000千円

5,000,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

荷造運賃

986,435

千円

999,667

千円

広告宣伝費

976,139

千円

1,008,420

千円

貸倒引当金繰入

1,995

千円

11,753

千円

支払手数料

1,462,538

千円

1,525,657

千円

地代家賃

626,904

千円

622,857

千円

役員報酬

229,650

千円

240,660

千円

給与手当

1,994,828

千円

2,055,043

千円

賞与引当金繰入

87,130

千円

116,100

千円

退職給付費用

38,956

千円

28,473

千円

減価償却費

1,100,815

千円

1,100,359

千円

 

 

おおよその割合

販売費

54%

54%

一般管理費

46%

46%

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

建物等

71,657千円

車両運搬具

7,922千円

2,867千円

土地

127,230千円

7,922千円

201,755千円

 

 

※4  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

車両運搬具

1,258千円

1,258千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,970,000

746,100

19,223,900

 

(変動事由の概要)

 発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

441,610

746,146

829,320

358,436

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加及び減少のうち746,100株は、自己株式の取得による増加及び消却による減少であります。

その他自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

その他自己株式の減少は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

11,021

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

 ―

 ―

 ―

 ―

11,923

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

13,356

合計

36,300

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日
定時株主総会

普通株式

488,209

25.00

2022年10月31日

2023年1月31日

2023年6月14日

取締役会決議

普通株式

244,922

12.50

2023年4月30日

2023年7月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

330,145

17.50

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,223,900

818,500

18,405,400

 

(変動事由の概要)

 発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

358,436

823,105

863,250

318,291

 

(変動事由の概要)

自己株式818,500株の増加及び減少は、自己株式の取得による増加及び消却による減少であります。

その他自己株式の増加は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したことによる増加であります。

その他自己株式の減少は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

11,021

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

 ―

 ―

 ―

 ―

11,923

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

13,356

合計

36,300

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

330,145

17.50

2023年10月31日

2024年1月31日

2024年5月20日

取締役会決議

普通株式

377,869

20.00

2024年4月30日

2024年7月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

361,742

20.00

2024年10月31日

2025年1月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金

1,975,311千円

5,092,092千円

預金期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△ 893千円

△4,830千円

現金及び現金同等物期末残高

1,974,417千円

5,087,261千円

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

120,000千円

92,000千円

28,000千円

合計

120,000千円

92,000千円

28,000千円

 

 

 

当事業年度
(2024年10月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

120,000千円

98,000千円

22,000千円

合計

120,000千円

98,000千円

22,000千円

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

6,932千円

7,121千円

1年超

27,072千円

19,951千円

34,005千円

27,072千円

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

支払リース料

7,761千円

7,761千円

減価償却費相当額

6,000千円

6,000千円

支払利息相当額

1,011千円

828千円

 

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産
 主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。

・無形固定資産
 主として、本社システムに係るソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

522,789千円

522,789千円

1年超

6,455,203千円

5,967,313千円

6,977,993千円

6,490,103千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払法人税等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、経理部で取引相手ごとに、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、経理部で取引相手ごとに、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,975,311千円

売掛金

3,898,588千円

未収入金

1,716,456千円

合計

7,590,355千円

 

 

当事業年度(2024年10月31日

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,092,092千円

売掛金

3,732,436千円

未収入金

1,978,569千円

合計

10,803,097千円

 

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

321,990千円

勤務費用

33,561千円

利息費用

423千円

数理計算上の差異の発生額

△49,511千円

退職給付の支払額

△8,616千円

その他

79千円

退職給付債務の期末残高

297,927千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

297,927千円

未認識数理計算上の差異

37,701千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

335,628千円

 

 

退職給付引当金

335,628千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

335,628千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

33,561千円

利息費用

423千円

その他

4,971千円

確定給付制度に係る退職給付費用

38,956千円

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.30%

 

 

(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.13%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.30%に変更しております。

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

297,927千円

勤務費用

29,903千円

利息費用

4,023千円

数理計算上の差異の発生額

8,336千円

退職給付の支払額

△12,401千円

退職給付債務の期末残高

327,789千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

327,789千円

未認識数理計算上の差異

23,911千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

351,701千円

 

 

退職給付引当金

351,701千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

351,701千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

29,903千円

利息費用

4,023千円

その他

△5,452千円

確定給付制度に係る退職給付費用

28,473千円

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.30%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

 

 

決議年月日

2017年1月27日

2018年1月29日

2019年1月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役(社外取締役を除く) 8名

取締役(社外取締役を除く) 8名

取締役(社外取締役を除く) 8名

付与日

 2017年2月13日

 2018年2月13日

2019年2月13日

新株予約権の数(注)1,2

59個

52個

70個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1,3

普通株式 11,800株

 普通株式 10,400株

普通株式 14,000個

新株予約権の行使時の払込金額 (注)1

1株当たり1円

 1株当たり1円

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

  2017年2月14日

~2047年2月13日

  2018年2月14日

~2048年2月13日

  2019年2月14日

~2049年2月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)1

発行価格  935円
資本組入額 468円

発行価格  1,147円

資本組入額   574円

発行価格    955円

資本組入額  477円

新株予約権の行使の条件 (注)1

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

(注)5

 

(注) 1 当事業年度の末日(2024年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年12月31日)において、これらの事項に変更はありません。

2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

    なお当社は2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

3 新株予約権の目的となる株式の数

  新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

      調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

  また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

4 新株予約権の行使の条件

 (1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 (2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

 (3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

  新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)新株予約権の行使条件

  上記(注)3に準じて決定する。

 (9)新株予約権の取得条項

 ①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

  イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
  再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
  再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
  その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

決議年月日

2017年1月27日

2018年1月29日

2019年1月29日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

11,800

10,400

14,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

11,800

10,400

14,000

 

 (注) 2021年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており ます。

② 単価情報

 

決議年月日

2017年1月27日

2018年1月29日

2019年1月29日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

934

1,146

954

 

 (注) 2021年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

  商品評価損

37,225千円

34,254千円

  賞与引当金

26,176千円

34,880千円

  未払事業税等

50,559千円

52,924千円

  減価償却超過額

140,123千円

159,062千円

  土地

124,343千円

124,343千円

  退職給付引当金

100,834千円

105,663千円

  長期未払金

59,740千円

59,740千円

  資産除去債務

75,669千円

76,534千円

  その他

84,726千円

104,080千円

  繰延税金負債との相殺

△46,495千円

△43,496千円

  繰延税金資産合計  

652,904千円

707,988千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

  建設協力金

△5,203千円

△5,406千円

  固定資産圧縮積立金

△1,570千円

△1,464千円

  資産除去債務に対応する
  除去費用

△39,721千円

△36,626千円

  繰延税金資産(固定)との相殺

46,495千円

43,496千円

  繰延税金負債合計

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

住民税均等割

0.6%

0.6%

その他

0.2%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0%

30.4%

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15~34年に見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

期首残高

243,618千円

251,867千円

有形固定資産の取得に伴う
増加額

5,472千円

時の経過による調整額

2,776千円

2,878千円

資産除去債務の履行による

減少額

期末残高

251,867千円

254,745千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

主要な財又はサービスの種類

 

 

タイヤ・ホイール

38,944,752

39,847,379

用品

3,281,833

3,422,213

作業料

2,865,004

2,872,421

顧客との契約から生じる収益

45,091,591

46,142,013

外部顧客への売上高

45,091,591

46,142,013

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,615,071

顧客との契約から生じる債権(期末残高)

3,898,588

契約負債(期首残高)

1,958,546

契約負債(期末残高)

1,983,081

 

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金、及び顧客へ販売した商品に対する補償等のサービス提供に関する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,725,675千円であります。

 

(2) 契約履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

1,785,745

1年超2年以内

197,335

合計

1,983,081

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,898,588

顧客との契約から生じる債権(期末残高)

3,732,436

契約負債(期首残高)

1,983,081

契約負債(期末残高)

1,930,892

 

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金、及び顧客へ販売した商品に対する補償等のサービス提供に関する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,785,745千円であります。

 

(2) 契約履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

1,741,724

1年超2年以内

189,168

合計

1,930,892

 

 

 

(セグメント情報等)

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

1,296.89円

1,449.67円

1株当たり当期純利益金額

205.18円

217.53円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

204.79円

217.11円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益

3,985,993千円

4,051,508千円

  普通株主に帰属しない金額

  普通株式に係る当期純利益

3,985,993千円

4,051,508千円

  普通株式の期中平均株式数

19,427,185株

18,625,211株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額

 普通株式増加数

36,176株

36,181株

 (うち新株予約権)

(36,176株)

(36,181株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

純資産の部の合計額

24,502,695千円

26,256,683千円

純資産の部の合計額から控除する金額

36,300千円

36,300千円

(うち新株予約権)

(36,300千円)

(36,300千円)

普通株式に係る期末の純資産額

24,466,394千円

26,220,382千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

18,865,464株

18,087,109株