文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営方針及び経営環境については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.0%)を目標としております。
当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の3倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、AGV*、STV*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*AGV(Automatic Guided Vehicle)・・・無人搬送車
*STV(Sorting Transfer Vehicle)・・・高速仕分け電動台車
*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機
(環境問題への取組み)
当社は、SDGsの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「デコ活」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、LED等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、CO2削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへ太陽光発電設備を導入し、一部ではありますが再生可能エネルギーを利用しております。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のサステナビリティの基本方針は以下のとおりであります。
<サステナビリティの基本方針>
-「持続可能な成長」の実現-
当社は、車業界のEVやFCV等の電動化やデジタル化(自動運転)といった様々な変革にいち早く対応し、タイヤ・ホイールの販売を通じてモビリティの持続的発展に寄与するとともに、業界の枠にとらわれることなく今後も多方面に挑戦し続け、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、「持続可能な成長」の実現に取り組んでまいります。
<サステナビリティ推進体制>
-SDGs推進委員会の設置-
当社は、「SDGs推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行い、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告しています。同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行しています。
-6つのマテリアリティ(重要課題)-
当社は、持続可能な成長を実現していくためのテーマとして、6つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。
この6つの「マテリアリティ」は、当社ミッション「モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献をし、安全で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。



当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
<人的資本に関する対応>
当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、車業界の変革に伴う顧客ニーズ・購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。新たな可能性を拓く業態や物流の開発、また感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要であると考えております。
当社は、モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することを目指しております。様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することができる人材の育成が未来の新たな発展につながると考えております。
<方針>
当社では、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成と当社の持続的な成長を実現していきます。
当社では、前述したSDGs推進プロジェクトにおいて、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告されます。同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行されます。
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
<取組>
上記方針の実現に向け、以下のような取組を推進しております。
・女性管理職
店舗・本部において役職の呼称が違っておりますが、店舗における「マネージャー職」以上、本部における「リーダー職」以上を管理職と設定しております。女性の管理職登用については能力・適性に応じた管理職登用を積極的に実施してまいります。
当事業年度末時点における女性管理職比率は11.3%、女性管理職登用率は10.1%となっており、当社全体の管理職登用率12.9%を目標に対象ポスト及び登用人数を拡大してまいります。
・教育体系
集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ
当社は、持続的な成長には人材戦略における多様性の確保が重要であると認識しており、その実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1. 女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り
2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備
3. 障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥雇用の拡大、店舗及び本社事務所のバリアフリー設計
4. その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月~4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位3社(横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社)で仕入全体の4割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行っておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度(2023年11月1日~2024年10月31日)における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円(前事業年度比1,050百万円、2.3%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円(前事業年度比902百万円、2.3%増)、売上本数2,942千本(前事業年度比95千本、3.1%減)となりました。用品は売上金額3,422百万円(前事業年度比140百万円、4.3%増)、作業料は売上金額2,872百万円(前事業年度比7百万円、0.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4%(前事業年度86.4%)、用品7.4%(前事業年度7.3%)、作業料6.2%(前事業年度6.3%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円(前事業年度比790百万円、2.9%増)、本部売上高18,182百万円(前事業年度比259百万円、1.4%増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,479百万円(前事業年度比50百万円、0.9%減)、経常利益5,632百万円(前事業年度137百万円、2.4%減)、当期純利益4,051百万円(前事業年度比65百万円、1.6%増)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比3,112百万円増加の5,087百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,151百万円となりました。(前事業年度は4,635百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益5,832百万円、減価償却費1,107百万円、有形固定資産売却損益200百万円、売上債権の減少額185百万円、たな卸資産の増加額373百万円、未収入金の増加額262百万円、仕入債務の増加額1,740百万円、法人税等の支払額1,856百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は588百万円となりました。(前事業年度は1,302百万円の使用)
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出871百万円、有形固定資産の売却による収入501百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,450百万円となりました。(前事業年度は2,167百万円の使用)
主な内訳は、自己株式の取得による支出1,700百万円、配当金の支払額708百万円などによるものであります。
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円、%)
(注) 1 金額は売上価格で表示しております。
2 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
3 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
該当事項はありません。
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円、%)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は21,768百万円(前事業年度末比3,611百万円、19.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金3,116百万円の増加、売掛金166百万円の減少、商品373百万円の増加、未収入金262百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は15,251百万円(前事業年度末比276百万円、1.8%減)となりました。主な要因は、有形固定資産442百万円の減少、無形固定資産80百万円の増加、投資その他の資産86百万円の増加などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は9,253百万円(前事業年度末比1,625百万円、21.3%増)となりました。主な要因は、買掛金1,740百万円の増加、未払金54百万円の減少、前受収益71百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は1,509百万円(前事業年度末比44百万円、2.8%減)となりました。主な要因は、リース債務41百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は26,256百万円(前事業年度末比1,753百万円、7.2%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,814百万円の増加、自己株式60百万円の増加などによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、46,142百万円(前事業年度45,091百万円)となり、前事業年度比2.3%増加しました。店舗売上高は、27,959百万円(前事業年度比2.9%増)、本部売上高は、18,182百万円(前事業年度比1.4%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、14,978百万円(前事業年度14,821百万円)となり、前事業年度比1.1%増加しました。売上総利益率は、32.5%(前事業年度32.9%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、5,479百万円(前事業年度5,529百万円)となり、前事業年度比0.9%減少しました。販売費及び一般管理費は、9,499百万円(前事業年度9,292百万円)となりました。その結果、営業利益率は、11.9%(前事業年度12.3%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、5,632百万円(前事業年度5,770百万円)となり、前事業年度比2.4%減少しました。営業外収益は、232百万円、営業外費用は、78百万円となり、経常利益率は、12.2%(前事業年度12.8%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、5,832百万円(前事業年度5,777百万円)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,781百万円(前事業年度1,791百万円)となり、当期純利益は、4,051百万円(前事業年度3,985百万円)となり、前事業年度比1.6%の増加となりました。
前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所プライム市場上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやRPAの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。