2024年1月27日開催の当社第80期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年1月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円00銭
総額638,269,760円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年1月29日
② 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,000,000,000円
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、寺浦 太郎、正木 靖子、吉川 博巳及びUENISHI KENJIを選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、松本 耕一、上田 隆司及び後藤 研了を選任するものであります。
<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>
第4号議案 剰余金の処分にかかる定款変更の件
現行定款の第45条以降を1条ずつ繰り下げ、第45条を以下のとおり新設する。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
(期末配当)
第45条 当会社は、毎期末において、配当可能額の範囲内において、かつ、その他利益剰余金を配当原資として、純資産の3%相当額以上の額を、期末配当金として支払うことを目標とするものとする。
第5号議案 自己株式取得にかかる定款変更の件
現行定款の第7条を、第7条1項とし、第2項を以下のとおり新設する。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第7条
2 取締役会は、当会社の株価が株価純資産倍率1倍を回復するまで、期末自己資本の1%相当額以上を取得価額の総額として、配当可能額の範囲内において、毎期自己の株式の取得を行う。
第6号議案 決算期説明資料公表にかかる定款変更の件
以下の条文を定款に新設する。但し、条番号については、議題1が原案どおり承認可決されたことを前提に、以下の通り第49条とするが、議題1が否決された場合は、第48条とする。
なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第8章その他
(決算期説明資料の公表)
第49条 当会社は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。
(1) 地域別・部門別収益とその増減分析
(2) 中期経営計画及びその進捗状況
(3) 企業価値向上の基本方針とその施策
(4) 株主還元の方針
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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第1号議案 |
338,805 |
2,192 |
0 |
(注)1 |
可決 99.36 |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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寺浦 太郎 |
284,448 |
56,549 |
0 |
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可決 83.42 |
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正木 靖子 |
300,878 |
40,119 |
0 |
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可決 88.23 |
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吉川 博巳 |
306,808 |
34,189 |
0 |
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可決 89.97 |
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UENISHI KENJI |
321,574 |
19,423 |
0 |
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可決 94.30 |
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第3号議案 |
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(注)2 |
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松本 耕一 |
323,576 |
17,421 |
0 |
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可決 94.89 |
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上田 隆司 |
323,678 |
17,319 |
0 |
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可決 94.92 |
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後藤 研了 |
296,523 |
44,474 |
0 |
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可決 86.96 |
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第4号議案 |
43,874 |
297,123 |
0 |
(注)3 |
否決 12.87 |
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第5号議案 |
58,318 |
282,679 |
0 |
(注)3 |
否決 17.10 |
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第6号議案 |
59,425 |
281,572 |
0 |
(注)3 |
否決 17.43 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上