2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,806

6,810

受取手形

274

233

電子記録債権

1,173

1,259

売掛金

※1 9,687

※1 10,809

有価証券

766

1,534

商品及び製品

1,625

1,558

仕掛品

1,736

1,555

原材料及び貯蔵品

2,183

2,075

前払費用

290

255

未収入金

※1 1,290

※1 908

短期貸付金

※1 66

1年内回収予定の長期貸付金

※1 69

※1 74

その他

※1 745

※1 708

貸倒引当金

58

流動資産合計

25,658

27,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,686

2,599

構築物

115

139

機械及び装置

2,035

1,809

車両運搬具

14

18

工具、器具及び備品

244

245

土地

2,507

2,507

建設仮勘定

508

766

有形固定資産合計

8,112

8,087

無形固定資産

 

 

特許権

1

1

借地権

152

152

ソフトウエア

1,170

997

ソフトウエア仮勘定

80

51

電話加入権

6

6

施設利用権

9

16

無形固定資産合計

1,421

1,226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,374

45,105

関係会社株式

23,047

23,074

関係会社出資金

6,025

6,009

従業員に対する長期貸付金

12

8

関係会社長期貸付金

※1 3,095

※1 4,264

破産更生債権等

※1 1,160

※1 1,679

長期前払費用

36

53

前払年金費用

365

355

保険積立金

786

686

その他

301

310

貸倒引当金

1,678

2,540

投資その他の資産合計

75,525

79,006

固定資産合計

85,059

88,321

資産合計

110,718

116,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,512

※1 6,232

短期借入金

2,000

3,000

未払金

※1 931

※1 823

未払費用

520

540

未払法人税等

224

43

契約負債

3

2

預り金

33

34

賞与引当金

823

863

製品保証引当金

1,548

1,691

債務保証損失引当金

593

その他

13

68

流動負債合計

12,204

13,300

固定負債

 

 

長期未払金

11

11

繰延税金負債

8,741

9,279

退職給付引当金

3

3

役員株式給付引当金

23

27

資産除去債務

152

152

債務保証損失引当金

1,060

その他

2

2

固定負債合計

8,934

10,536

負債合計

21,139

23,836

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

57

57

資本剰余金合計

7,162

7,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

固定資産圧縮積立金

27

26

別途積立金

37,100

33,800

繰越利益剰余金

1,350

945

利益剰余金合計

55,604

54,600

自己株式

1,217

1,217

株主資本合計

67,205

66,201

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,339

26,031

評価・換算差額等合計

22,339

26,031

新株予約権

33

33

純資産合計

89,578

92,267

負債純資産合計

110,718

116,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 49,082

※1 54,603

売上原価

※1 45,425

※1 49,939

売上総利益

3,657

4,664

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,062

※1,※2 5,265

営業損失(△)

1,405

601

営業外収益

 

 

受取利息

※1 87

※1 90

受取配当金

※1 2,236

※1 2,075

受取技術料

※1 985

※1 1,034

為替差益

1,001

電力販売収益

89

88

その他

※1 88

※1 77

営業外収益合計

4,488

3,365

営業外費用

 

 

支払利息

1

6

為替差損

353

支払補償費

72

電力販売費用

34

34

その他

43

48

営業外費用合計

79

516

経常利益

3,004

2,247

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 1

投資有価証券売却益

690

債務保証損失引当金戻入額

593

特別利益合計

690

594

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 21

※4 8

投資有価証券評価損

97

関係会社株式評価損

※5 486

※5 968

関係会社出資金評価損

※6 4,094

※6 16

関係会社清算損

0

製品保証引当金繰入額

109

269

貸倒引当金繰入額

916

798

貸倒損失

176

債務保証損失引当金繰入額

593

1,060

特別損失合計

6,221

3,395

税引前当期純損失(△)

2,526

553

法人税、住民税及び事業税

622

179

法人税等調整額

83

1,005

法人税等合計

538

826

当期純利益又は当期純損失(△)

3,065

272

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

63

7,168

727

5,900

13,200

27

35,100

4,990

59,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,276

1,276

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,065

3,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

0

2,000

6,341

4,341

当期末残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

27

37,100

1,350

55,604

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,287

71,483

26,244

26,244

76

97,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,276

 

 

 

1,276

当期純損失(△)

 

3,065

 

 

 

3,065

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

70

64

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,905

3,905

43

3,948

当期変動額合計

70

4,277

3,905

3,905

43

8,225

当期末残高

1,217

67,205

22,339

22,339

33

89,578

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

27

37,100

1,350

55,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

3,300

3,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,276

1,276

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

272

272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,300

2,296

1,004

当期末残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

26

33,800

945

54,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,217

67,205

22,339

22,339

33

89,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,276

 

 

 

1,276

当期純利益

 

272

 

 

 

272

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,692

3,692

 

3,692

当期変動額合計

0

1,004

3,692

3,692

2,688

当期末残高

1,217

66,201

26,031

26,031

33

92,267

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ

時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

8~50年

 機械及び装置

7~9年

 工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

 当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

前事業年度(2022年10月31日)

 関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(貸借対照表)

当事業年度

(百万円)

 関係会社長期貸付金

3,095

 貸倒引当金

△1,678

 破産更生債権等

1,160

 債務保証損失引当金

593

 関係会社株式

23,047

 関係会社出資金

6,025

(損益計算書)

 

 貸倒引当金繰入額(特別損失)

916

 債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

593

 関係会社株式評価損

486

 関係会社出資金評価損

4,094

 

(注)貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

当事業年度

(百万円)

貸倒引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX RUS LLC

398

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

517

債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX RUS LLC

593

 

(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

当事業年度

(百万円)

関係会社株式評価損

クリスメディカルソリューションズ株式会社

142

株式会社サンメディカル技術研究所

139

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

107

Evaheart, Inc.

97

関係会社出資金評価損

HI-LEX CZECH, S.R.O.

1,869

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

1,669

HI-LEX RUS LLC

497

HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.

57

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

 また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

 投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(貸借対照表)

当事業年度

(百万円)

 関係会社長期貸付金

4,264

 貸倒引当金

△2,540

 破産更生債権等

1,679

 債務保証損失引当金

1,060

 関係会社株式

23,074

 関係会社出資金

6,009

(損益計算書)

 

 債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

593

 貸倒引当金繰入額(特別損失)

798

 債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

1,060

 関係会社株式評価損

968

 関係会社出資金評価損

16

 

(注)債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

当事業年度

(百万円)

債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

HI-LEX RUS LLC

593

貸倒引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX RUS LLC

411

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

204

HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.

45

株式会社サンメディカル技術研究所

136

債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

1,060

 

(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

当事業年度

(百万円)

関係会社株式評価損

株式会社ハイレックス宮城

225

Evaheart, Inc.

156

株式会社イノフィス

586

関係会社出資金評価損

HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.

16

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

 また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

 投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。

 詳細は「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

 短期金銭債権

2,934百万円

3,255百万円

 長期金銭債権

4,255

5,943

 短期金銭債務

1,290

1,054

 

2 保証債務

 下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(10,250千米ドル)

 

1,519百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(10,250千米ドル)

 

1,532百万円

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(19,900千ユーロ)

2,937

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(19,900千ユーロ)

3,157

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,509千ユーロ)

370

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,303千ユーロ)

365

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

(8,700千ユーロ)

1,284

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

(2,017千ユーロ)

320

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

74

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

74

HI-LEX ITALY S.P.A.

(3,968千ユーロ)

585

HI-LEX ITALY S.P.A.

(3,968千ユーロ)

629

株式会社サンメディカル技術研究所

445

株式会社サンメディカル技術研究所

445

HI-LEX RUS LLC

(151,477千ルーブル)

265

Evaheart, Inc.

450

Evaheart, Inc.

450

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

905

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

905

株式会社ハイレックス宮城

200

株式会社ハイレックス宮城

400

HI-LEX CZECH, S.R.O.

(2,200千ユーロ)

324

HI-LEX CZECH, S.R.O.

(2,200千ユーロ)

349

天津海徳世拉索系統有限公司

(6,300千元)

128

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

(114,960百万ベトナムドン)

672

9,361

9,429

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

5,782百万円

6,232百万円

仕入等

11,860

13,444

営業取引以外の取引高

2,571

2,441

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

支払運賃

790百万円

818百万円

給料手当

778

715

賞与引当金繰入額

290

300

減価償却費

206

326

研究開発費

739

761

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

車両運搬具

0

1

0

1

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物

2百万円

1百万円

構築物

0

機械及び装置

15

5

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

1

その他

2

0

21

8

 

※5 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社のクリスメディカルソリューションズ株式会社及び株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及びEvaheart, Inc.及び関連会社の株式会社イノフィスの株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 ※6 関係会社出資金評価損

 前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX CZECH, S.R.O.及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC及びHI-LEX RUS LLC及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

 当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

3,539

3,252

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

3,960

3,673

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

22,552

22,165

関連会社株式

207

621

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

251百万円

 

264百万円

未払事業税

35

 

13

投資有価証券

174

 

145

関係会社株式等

3,753

 

4,055

未払費用

39

 

41

長期未払金

3

 

3

貸倒引当金

531

 

777

製品保証引当金

471

 

517

債務保証損失引当金

181

 

324

資産除去債務

46

 

46

減損損失

185

 

185

試験研究費

324

 

324

株式報酬費用

17

 

18

その他

290

 

303

繰延税金資産小計

6,307

 

7,021

評価性引当額

△5,067

 

△4,778

繰延税金資産合計

1,239

 

2,243

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,850

 

△11,392

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

前払年金費用

△111

 

△108

未収配当金

△2

 

△3

その他

△4

 

△5

繰延税金負債合計

△9,981

 

△11,522

繰延税金資産(負債)の純額

△8,741

 

△9,279

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

 

 

 

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入額

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

試験研究費税額控除

 

評価性引当額

 

外国源泉配当税

 

その他

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,686

82

1

168

2,599

5,989

構築物

115

35

0

11

139

456

機械及び装置

2,035

271

5

490

1,809

9,706

車両運搬具

14

18

0

12

18

138

工具、器具及び備品

244

262

0

260

245

4,635

土地

2,507

2,507

建設仮勘定

508

882

624

766

8,112

1,553

633

944

8,087

20,927

無形固定資産

特許権

1

0

1

借地権

152

152

ソフトウエア

1,170

115

0

288

997

ソフトウエア仮勘定

80

66

95

51

電話加入権

6

6

施設利用権

9

8

1

16

1,421

190

95

289

1,226

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

 機械及び装置     三田西工場樹脂成形設備             74百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,736

862

58

2,540

賞与引当金

823

863

823

863

製品保証引当金

1,548

322

178

1,691

役員株式給付引当金

23

3

0

27

債務保証損失引当金

593

1,060

593

1,060

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。