|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第77期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第77期、第79期及び第80期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第77期、第79期及び第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,481 |
2,048 |
1,966 |
1,916 |
1,658 |
|
最低株価 |
(円) |
1,573 |
1,025 |
1,103 |
1,011 |
1,001 |
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第77期及び第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第77期及び第79期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第77期及び第79期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.株主総利回りは、次の算式により算出しております。
|
株主総利回り(%) |
= |
各事業年度末日の株価 |
+ |
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの 1株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の5事業年度前の末日の株価 |
||||
(1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
|
年月 |
事項 |
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1963年11月 |
東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 |
|
1970年6月 |
兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。 |
|
1971年7月 |
商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 |
|
1972年11月 |
大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。 |
|
1974年5月 |
株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 |
|
1975年4月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。 |
|
1977年6月 |
資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。 |
|
1978年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。 |
|
1981年4月 |
静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。 |
|
11月 |
タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。 |
|
1982年3月 |
新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 |
|
1983年9月 |
新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 |
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1985年7月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 |
|
11月 |
兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。 |
|
1988年2月 |
大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。 |
|
12月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。 |
|
1989年2月 |
埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。 |
|
5月 |
米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 |
|
6月 |
島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。 |
|
1990年7月 |
HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 |
|
1991年11月 |
千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。 |
|
1992年11月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 |
|
12月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び |
|
1993年11月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 |
|
1995年5月 |
中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。 |
|
1996年5月 |
医療用製品の製造、販売開始。 |
|
1998年10月 |
QS9000認証取得。 |
|
11月 |
インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
1999年3月 |
ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
|
2000年4月 |
パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 |
|
5月 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 |
|
10月 |
合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。 |
|
2001年1月 |
合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。 |
|
6月 |
ISO14001認証取得。 |
|
2002年2月 |
合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。 |
|
8月 |
中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 |
|
9月 |
中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。 |
|
2003年1月 |
中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 |
|
7月 |
大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 |
|
2005年6月 |
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 |
|
2006年5月 |
商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 |
|
7月 |
ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。 |
|
2007年12月 |
中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。 |
|
2008年7月 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 |
|
2010年3月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
|
2012年7月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 |
|
11月 |
長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 |
|
12月 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 |
|
2013年3月 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 |
|
6月 |
タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 |
|
7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年3月 |
大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
5月 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 |
|
7月 |
中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
|
|
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 |
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2016年5月 |
スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
|
9月 |
ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
10月 |
イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。 |
|
2017年2月 |
但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
|
3月 |
チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 |
|
|
宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 |
|
4月 |
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 |
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2018年12月 |
インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 |
|
2019年9月 |
米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
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2021年6月 |
重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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10月 |
東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 |
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年月 |
事項 |
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2022年1月 |
中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
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4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年10月 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
(参考)
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
|
1946年11月 |
資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。 |
|
1973年9月 |
商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、52社の子会社及び5社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
<主な子会社及び関連会社>
(日本)
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。
(北米)
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。
(中国)
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(アジア)
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(欧州)
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
(南米)
HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
韓国TSK株式会社 (注)3 |
大韓民国慶尚南道昌原市 |
6,077百万 ウォン |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
出石ケーブル株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
200百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス埼玉 |
埼玉県本庄市 |
291百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス島根 (注)3 |
島根県浜田市 |
450百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス関東 |
千葉県茂原市 |
96百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
TSK of AMERICA INC. (注)3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
19百万米ドル |
持株会社 |
100.0 |
米国子会社2社及びメキシコ子会社1社他の持株会社 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AMERICA INC. (注)1,3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
7百万米ドル |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CONTROLS INC. (注)1,3,5 |
米国ミシガン州リッチフィールド市 |
3百万米ドル |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX (注)1,3 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市 |
42百万米ドル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (86.6) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX INDIA (注)3 |
インドハルヤナ州グルグラム |
3,735百万 インドルピー |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. (注)3 |
ベトナムハイフォン市 |
211,091百万 ベトナムドン |
コントロールケーブル |
93.7 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
但馬ティエスケイ株式会社 (注)3
|
兵庫県豊岡市 |
56百万円
|
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX INDONESIA (注)3 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
24,439百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドア・ラッチ |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX PARTS (注)1 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
5,118百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル他 |
100.0 (39.3) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CABLE (注)3 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市 |
4百万ポンド |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 (注)3 |
中華人民共和国重慶市 |
204百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
63.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
広州利時徳控制拉索有限公司 (注)1 |
中華人民共和国広東省広州市 |
28百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
重慶海徳世控制拉索系統有限公司 (注)1 |
中華人民共和国重慶市 |
17百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
煙台利時徳拉索系統有限公司 (注)3 |
中華人民共和国山東省煙台市 |
101百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
大同ハイレックス株式会社 (注)3 |
大韓民国仁川広域市 |
28,010百万 ウォン |
ウインドレギュレータ他 |
67.1 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC (注)3 |
ハンガリーレーチャーグ市 |
2,387千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国江蘇省塩城市 |
65百万元 |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
広東海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国広東省広州市増城区 |
105百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (70.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
長春海徳世汽車拉索有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国吉林省長春市 |
45百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
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DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. (注)1,3 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市 |
8百万米ドル |
ドアモジュール |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
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株式会社サンメディカル技術研究所 (注)3 |
長野県諏訪市 |
90百万円 |
医療用機器 |
81.7 |
当社製品の生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX RUS LLC (注)3 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市 |
385百万 ルーブル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
91.2 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
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HI-LEX EUROPE GMBH (注)3 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市 |
25千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
欧州における当社製品の設計開発・営業 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
大同ドア株式会社 (注)1,3 |
大韓民国仁川広域市 |
47,829百万 ウォン |
ドア・ラッチ他 |
97.4 (73.9) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
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江蘇大同多沃汽車配件有限公司 (注)1 |
中華人民共和国江蘇省張家港市 |
19百万元 |
ドア・ラッチ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
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PT. HI-LEX CIREBON (注)1 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市 |
34,833百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル |
100.0 (50.0) |
当社が販売する一部製品及び部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
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杭州海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国杭州市 |
120百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
90.0 (90.0) |
当社製品の生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. (注)1 |
スペインカタル-ニャ州バルセロナ |
3千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A. (注)1,3 |
イタリア リグーリア州 キアヴァリ |
10,670千ユーロ |
ウインドレギュレータ及びドアモジュール他 |
100.0 (20.1) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX CZECH,S.R.O. (注)1,3 |
チェコ モスト郡 |
8,361千ユーロ |
ドアモジュール他 |
100.0 (50.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
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株式会社ハイレックス宮城 (注)3 |
宮城県栗原市 |
499百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. (注)1,3 |
ブラジル サンパウロ州 |
60,266千レアル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
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HI-LEX SERBIA D.O.O. (注)1 |
セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市 |
167百万 セルビア ディナール |
ウインドレギュレータ |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
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海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司 (注)1 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
1百万元 |
ウインドレギュレータ |
95.0 (95.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED. (注)1 |
インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム |
69百万 インドルピー |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
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株式会社ハイレックスメディカル |
東京都墨田区 |
100百万円 |
医療用機器 |
100.0 |
当社製品の販売及び医療機器の輸入販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
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天津海徳世拉索系統有限公司(注)1,3 |
中華人民共和国天津市 |
50百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
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DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V. (注)1,3 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレー |
5百万米ドル |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
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その他 2社 |
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|
|
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(3)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED |
タイバンコク市 |
259百万 バーツ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
26.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
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株式会社大同システム |
大韓民国仁川広域市 |
2,700百万 ウォン |
コントロールケーブル |
32.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
(注)1.議決権所有割合の欄の( )内は、間接所有で内数。
2.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
5.HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
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売上高 (百万円) |
経常損益 (百万円) |
当期純損益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
HI-LEX CONTROLS INC. |
54,895 |
1,524 |
1,451 |
24,044 |
32,114 |
(1)連結会社の状況
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|
2023年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
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北米 |
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中国 |
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アジア |
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欧州 |
|
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南米 |
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報告セグメント計 |
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|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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2023年10月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
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2023年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社(一部を除く)はJAM(産業別労働組合ジェイ・エイ・エム)に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
|||||
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|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
- |
10.0 |
10.0 |
- |
59.4 |
62.0 |
36.8 |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
|
||||||||
|
株式会社ハイレックス島根 |
- |
- |
- |
- |
80.7 |
80.8 |
75.6 |
- |
|
株式会社ハイレックス関東 |
- |
- |
- |
- |
71.6 |
72.8 |
69.6 |
- |
|
但馬ティエスケイ株式会社 |
- |
- |
- |
- |
63.0 |
64.1 |
125.7 |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。