第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーにも積極的に参加しております。さらに財務・会計専門情報誌等の専門書を購読し、体制強化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,742,644

17,338,675

営業未収入金及び契約資産

※1 789,134

※1 478,293

棚卸資産

※2 221,615

※2 251,483

その他

1,311,694

1,709,446

貸倒引当金

5,989

4,829

流動資産合計

14,059,100

19,773,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 35,172,461

※3 44,407,797

減価償却累計額

7,956,493

9,371,084

建物及び構築物(純額)

27,215,967

35,036,713

機械装置及び運搬具

86,349

121,617

減価償却累計額

67,333

84,510

機械装置及び運搬具(純額)

19,015

37,107

工具、器具及び備品

733,338

813,319

減価償却累計額

531,781

600,860

工具、器具及び備品(純額)

201,557

212,458

土地

※3 13,844,571

※3 15,098,443

リース資産

19,037

14,333

減価償却累計額

7,455

9,093

リース資産(純額)

11,581

5,239

建設仮勘定

3,362,646

1,277,825

有形固定資産合計

44,655,339

51,667,788

無形固定資産

 

 

のれん

218,941

633,220

その他

※3 391,252

※3 287,043

無形固定資産合計

610,194

920,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,214,566

1,262,525

長期貸付金

126,184

122,744

敷金及び保証金

3,986,986

3,860,429

退職給付に係る資産

285,230

301,248

繰延税金資産

672,633

741,844

その他

1,046,618

1,334,039

貸倒引当金

9,970

9,970

投資その他の資産合計

7,322,249

7,612,861

固定資産合計

52,587,783

60,200,914

資産合計

66,646,883

79,973,984

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

659,577

754,820

短期借入金

50,000

50,000

1年内償還予定の社債

※3 10,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,981,918

※3 1,292,462

未払法人税等

1,332,231

2,619,701

前受金、営業預り金及び契約負債

※1 6,621,708

※1 7,393,225

賞与引当金

342,864

287,942

役員退職慰労引当金

3,960

役員賞与引当金

125,000

その他

925,995

1,378,243

流動負債合計

12,049,295

13,780,356

固定負債

 

 

長期借入金

※3 20,125,981

※3 24,691,822

長期預り敷金保証金

2,881,331

2,988,898

退職給付に係る負債

322,333

377,085

資産除去債務

156,697

213,587

株式給付引当金

46,785

10,416

その他

21,076

14,549

固定負債合計

23,554,206

28,296,359

負債合計

35,603,502

42,076,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,258,954

4,301,491

資本剰余金

4,223,380

4,265,917

利益剰余金

23,319,225

30,108,595

自己株式

1,430,658

1,430,531

株主資本合計

30,370,902

37,245,471

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

568,147

600,421

繰延ヘッジ損益

407

10

退職給付に係る調整累計額

81,864

51,129

その他の包括利益累計額合計

649,603

651,540

新株予約権

543

255

非支配株主持分

22,332

純資産合計

31,043,381

37,897,267

負債純資産合計

66,646,883

79,973,984

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 63,781,335

※1 69,529,664

売上原価

52,408,855

57,088,299

売上総利益

11,372,480

12,441,364

販売費及び一般管理費

※2 4,185,260

※2 4,334,662

営業利益

7,187,219

8,106,702

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

45,062

47,633

受取弁済金

43,634

受取和解金

9,706

その他

61,529

34,245

営業外収益合計

116,298

125,513

営業外費用

 

 

支払利息

149,251

179,765

特別調査費用

91,320

資金調達費用

37,409

51,797

その他

42,882

23,238

営業外費用合計

229,543

346,122

経常利益

7,073,974

7,886,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38,280

投資有価証券売却益

45,690

関係会社株式売却益

2,980,425

違約金収入

65,448

47,000

特別利益合計

65,448

3,111,396

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13,119

※4 8,509

減損損失

※5 17,941

特別損失合計

31,061

8,509

税金等調整前当期純利益

7,108,361

10,988,981

法人税、住民税及び事業税

2,487,271

3,638,442

法人税等調整額

150,855

101,168

法人税等合計

2,336,416

3,537,274

当期純利益

4,771,945

7,451,707

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,306

1,047

親会社株主に帰属する当期純利益

4,775,251

7,452,754

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

4,771,945

7,451,707

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101,941

32,274

繰延ヘッジ損益

715

397

退職給付に係る調整額

63,940

30,734

その他の包括利益合計

166,597

1,936

包括利益

4,938,542

7,453,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,941,848

7,454,691

非支配株主に係る包括利益

3,306

1,047

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,227,471

4,135,539

19,005,179

1,074,189

26,294,001

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

31,483

31,483

 

 

62,966

剰余金の配当

 

 

461,205

 

461,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,775,251

 

4,775,251

自己株式の取得

 

 

 

499,768

499,768

自己株式の処分

 

56,356

 

143,299

199,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,483

87,840

4,314,046

356,468

4,076,900

当期末残高

4,258,954

4,223,380

23,319,225

1,430,658

30,370,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

466,205

1,122

17,923

483,006

704

25,638

26,803,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

161

 

62,805

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

461,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,775,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,768

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

199,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101,941

715

63,940

166,597

 

3,306

163,290

当期変動額合計

101,941

715

63,940

166,597

161

3,306

4,240,030

当期末残高

568,147

407

81,864

649,603

543

22,332

31,043,381

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,258,954

4,223,380

23,319,225

1,430,658

30,370,902

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

42,536

42,536

 

 

85,073

剰余金の配当

 

 

663,385

 

663,385

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,452,754

 

7,452,754

自己株式の取得

 

 

 

216

216

自己株式の処分

 

 

 

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,536

42,536

6,789,369

126

6,874,569

当期末残高

4,301,491

4,265,917

30,108,595

1,430,531

37,245,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

568,147

407

81,864

649,603

543

22,332

31,043,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

287

 

84,786

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

663,385

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,452,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

216

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,274

397

30,734

1,936

 

22,332

20,395

当期変動額合計

32,274

397

30,734

1,936

287

22,332

6,853,885

当期末残高

600,421

10

51,129

651,540

255

37,897,267

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,108,361

10,988,981

減価償却費

1,429,106

1,672,658

のれん償却額

81,928

83,140

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,687

1,160

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,127

19,898

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17,170

125,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,374

16,234

株式給付引当金の増減額(△は減少)

46,785

36,369

受取利息及び受取配当金

45,062

47,633

支払利息

149,251

179,765

関係会社株式売却損益(△は益)

2,980,425

固定資産売却損益(△は益)

38,280

減損損失

17,941

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

135,625

56,291

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,459

31,797

仕入債務の増減額(△は減少)

104,699

89,535

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,533

30,385

前払費用の増減額(△は増加)

752,381

1,046,562

前受金、営業預り金及び契約負債の増減額(△は減少)

658,877

744,799

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

145,220

231,528

その他

41,806

848,106

小計

8,851,937

10,654,096

利息及び配当金の受取額

44,641

46,791

利息の支払額

147,321

181,173

法人税等の支払額

2,503,521

2,346,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,245,736

8,173,314

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,812,772

9,186,800

有形固定資産の売却による収入

1,108,685

無形固定資産の取得による支出

63,605

101,290

投資有価証券の取得による支出

1,250

2,972

投資有価証券の償還による収入

2,321

2,630

敷金及び保証金の差入による支出

267,588

352,487

敷金及び保証金の回収による収入

60,142

357,325

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

454,213

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 3,324,009

その他

24,791

52,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,107,544

5,252,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

144,000

長期借入れによる収入

4,319,800

5,980,000

長期借入金の返済による支出

1,714,889

2,543,229

社債の償還による支出

20,000

10,000

リース債務の返済による支出

4,216

2,971

株式の発行による収入

62,805

84,786

自己株式の取得による支出

※2 499,768

216

自己株式の処分による収入

※2 199,656

342

配当金の支払額

461,205

663,385

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

21,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,882,181

2,680,040

現金及び現金同等物に係る換算差額

312

4,909

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,979,313

5,596,030

現金及び現金同等物の期首残高

14,633,159

11,653,846

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,653,846

※1 17,249,876

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 9

連結子会社の名称等

 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

 総合管財㈱

 リビングネットワークサービス㈱

 ㈱OVO

 ㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス

 ㈱東京学生ライフ

 ㈱スタイルガーデン

 ㈱Mewcket

 ㈱学生ハウジング

 2023年11月1日付で㈱学生ハウジングの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 2023年11月1日付で㈱グランユニライフケアサービスの株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称   ㈱ユニコープ総合リビング

持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ.棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ.役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ホ.株式給付引当金

 役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。

不動産賃貸管理事業

(学生マンションの運営受託業務)

学生マンションの運営受託業務では、学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び建物管理を行っております。

賃貸運営では、主に家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等、入居者管理に係る業務を行っております。

建物管理では、主に建物や付帯する設備の維持管理に係る業務(清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等)を行っております。

これらの業務では、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。

不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

サービス提供に係る履行義務については、契約上の条件に基づき、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるに従って収益を認識しております。

(不動産仲介業務)

不動産仲介業務では、主に不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っており、顧客との契約に基づき契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ.ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

ロ.消費税等の会計処理

資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、法人税等の規定に基づき均等償却しております。

ハ.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

a.礼金収入の会計処理

 当社は、契約金として入居者から家賃の1~3ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。

b.業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の会計処理

 当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じた処理を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

44,655,339

51,667,788

無形固定資産

610,194

920,264

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、2023年11月1日付で㈱グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より高齢者住宅施設は賃貸不動産に変更しております。

 各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

 正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。また、使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローについて、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。

ロ.主要な仮定

 減損の兆候の識別に用いる営業損益の見積り及び回収可能価額の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値を基礎としております。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」、「受取給付金」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた20,579千円、「受取給付金」13,360千円及び「助成金収入」7,108千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「情報セキュリティ対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「情報セキュリティ対策費」に表示していた26,181千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は35,400株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は70,800株であります。なお、当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社従業員(国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。)に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は49,914千円、株式数は11,800株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は49,571千円、株式数は23,438株であります。なお、当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

商品

22,128千円

22,313千円

原材料及び貯蔵品

199,486

229,169

221,615

251,483

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

建物及び構築物

23,114,875千円

28,026,932千円

土地

10,876,560

11,129,100

その他(無形固定資産)

27,706

25,285

34,019,141

39,181,318

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)

10,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

1,981,918

1,292,462

長期借入金

20,125,981

24,691,822

22,117,899

25,984,285

 

4 コミットメント期間付タームローン契約

 当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

コミットメント期間付タームローン契約の総額

5,980,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

5,980,000

2,600,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

給与手当

1,017,958千円

995,849千円

賞与引当金繰入額

54,374

53,785

役員賞与引当金繰入額

125,000

退職給付費用

66,420

59,955

支払手数料

431,467

519,898

租税公課

828,402

983,643

減価償却費

178,838

115,409

貸倒引当金繰入額

5,768

5,566

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

-千円

12,635千円

土地

25,645

38,280

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

11,277千円

6,443千円

機械装置及び運搬具

30

工具、器具及び備品

364

468

その他(無形固定資産)

1,477

1,566

13,119

8,509

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

場所

(会社)

用途

種類

減損損失(千円)

大阪市北区

(㈱スタイルガーデン)

その他

のれん

9,630

建物及び構築物

7,144

工具、器具及び備品

454

商標権

183

ソフトウエア

528

(減損損失の認識に至った経緯等)

当社グループの連結子会社である株式会社スタイルガーデンにおいて、当初、順調なペースで事業収益の伸長はあったものの、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となりました。このような状況を受け、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

149,917千円

92,212千円

組替調整額

△2,974

△45,690

 税効果調整前

146,942

46,521

 税効果額

△45,001

△14,247

 その他有価証券評価差額金

101,941

32,274

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1,030

572

組替調整額

 税効果調整前

1,030

572

 税効果額

△315

△175

 繰延ヘッジ損益

715

397

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

90,302

△13,378

組替調整額

1,864

△30,923

 税効果調整前

92,166

△44,302

 税効果額

△28,225

13,567

 退職給付に係る調整額

63,940

△30,734

その他の包括利益合計

166,597

1,936

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

10,834,300

59,000

10,893,300

合計

10,834,300

59,000

10,893,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2、3、4

352,358

105,415

47,200

410,573

合計

352,358

105,415

47,200

410,573

(注)1.発行済株式の増加59,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.自己株式の増加105,415株のうち47,200株、及び自己株式の減少47,200株については、2022年12月14日開催の取締役会において決議された役員報酬BIP信託業績連動型株式報酬制度及び株式付与ESOP信託による株式付与制度の導入に伴うものであります。

3.自己株式の増加105,415株は、注2に記載の47,200株のほか、2023年9月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得56,600株、譲渡制限付株式の無償取得1,532株及び単元未満株式の買取り83株によるものであります。

4.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式35,400株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式11,800株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

522

連結

子会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

20

合計

543

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月14日

取締役会

普通株式

461,205

44.00

2022年10月31日

2023年1月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月14日

取締役会

普通株式

663,385

利益

剰余金

63.00

2023年10月31日

2024年1月26日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1、2

10,893,300

11,020,300

21,913,600

合計

10,893,300

11,020,300

21,913,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1,3、4

410,573

410,647

162

821,058

合計

410,573

410,647

162

821,058

(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式数の増加11,020,300株は、株式分割による増加10,893,300株及び新株予約権の権利行使による増加127,000株であります。

3.自己株式の増加410,647株は、株式分割による増加410,573株及び単元未満株式の買取り74株によるものであります。

4.自己株式の減少162株は、株式付与ESOP信託による交付によるものであります。

5.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式70,800株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式23,438株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

235

連結

子会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

20

合計

255

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月14日

取締役会

普通株式

663,385

63.00

2023年10月31日

2024年1月26日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。

2.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月27日

取締役会

普通株式

1,525,448

利益

剰余金

72.00

2024年10月31日

2025年1月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,785千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

11,742,644千円

17,338,675千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△88,798

△88,799

現金及び現金同等物

11,653,846

17,249,876

 

※2 前連結会計年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入199,656千円並びに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出199,656千円を含んでおります。

 

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社グランユニライフケアサービスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グランユニライフケアサービス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

1,150,846千円

固定資産

401,893

流動負債

214,817

固定負債

137,241

株式売却益

2,980,425

売却価額

4,181,107

現金及び現金同等物

857,098

差引:売却による収入

3,324,009

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2023年10月31日)

1年内

12,306,852千円

1年超

38,790,209千円

合計

51,097,062千円

(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

1年内

15,850,364千円

1年超

64,840,453千円

合計

80,690,817千円

(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である営業未払金並びに前受金、営業預り金及び契約負債は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・賃貸等不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,122,156

1,122,156

(2)敷金及び保証金

3,986,986

3,657,685

△329,301

資産計

5,109,142

4,779,841

△329,301

(3)社債 (注)3.

10,000

10,015

15

(4)長期借入金 (注)4.

22,107,899

20,282,980

△1,824,918

(5)長期預り敷金保証金

2,881,331

2,870,712

△10,619

負債計

24,999,231

23,163,708

△1,835,523

(注)1.「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金、営業預り金及び契約負債」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(千円)

① 非上場株式等

26,750

② 投資事業有限責任組合出資金

65,660

3.1年内償還予定の社債については「(3)社債」に含めて表示しております。

4.1年内返済予定の長期借入金については「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,172,593

1,172,593

(2)敷金及び保証金

3,860,429

3,519,848

△340,580

資産計

5,033,022

4,692,442

△340,580

(3)長期借入金 (注)3.

25,984,285

24,435,531

△1,548,754

(4)長期預り敷金保証金

2,988,898

2,958,825

△30,072

負債計

28,973,183

27,394,356

△1,578,826

(注)1.「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金、営業預り金及び契約負債」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(千円)

① 非上場株式等

26,750

② 投資事業有限責任組合出資金

63,181

3.1年内返済予定の長期借入金については「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,742,644

営業未収入金及び契約資産

789,134

合計

12,531,779

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,338,675

営業未収入金及び契約資産

478,293

合計

17,816,968

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

社債

10,000

長期借入金

1,981,918

1,071,266

1,052,346

1,059,722

1,051,482

15,891,162

合計

2,041,918

1,071,266

1,052,346

1,059,722

1,051,482

15,891,162

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

1,292,462

1,273,542

1,280,918

1,272,678

2,029,739

18,834,942

合計

1,342,462

1,273,542

1,280,918

1,272,678

2,029,739

18,834,942

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,122,156

1,122,156

資産計

1,122,156

1,122,156

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,172,593

1,172,593

資産計

1,172,593

1,172,593

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,657,685

3,657,685

資産計

3,657,685

3,657,685

社債

10,015

10,015

長期借入金

20,282,980

20,282,980

長期預り敷金保証金

2,870,712

2,870,712

負債計

23,163,708

23,163,708

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,519,848

3,519,848

資産計

3,519,848

3,519,848

長期借入金

24,435,531

24,435,531

長期預り敷金保証金

2,958,825

2,958,825

負債計

27,394,356

27,394,356

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,119,794

308,160

811,633

(2)債券

(3)その他

小計

1,119,794

308,160

811,633

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,361

2,541

△179

(2)債券

(3)その他

小計

2,361

2,541

△179

合計

1,122,156

310,702

811,453

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,750千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 65,660千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,167,395

305,481

861,914

(2)債券

(3)その他

小計

1,167,395

305,481

861,914

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,198

5,513

△315

(2)債券

(3)その他

小計

5,198

5,513

△315

合計

1,172,593

310,994

861,598

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,750千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 63,181千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

48,370

45,690

(2)債券

(3)その他

合計

48,370

45,690

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

37,902

14,358

△587

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

904,252

(*)

(注)時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

14,358

2,814

△15

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

(*)

(注)時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付債務の期首残高

1,032,054

千円

1,006,650

千円

 勤務費用

107,099

 

101,820

 

 利息費用

10,939

 

17,415

 

 数理計算上の差異の当期発生額

△105,319

 

82,146

 

 退職給付の支払額

△38,123

 

△67,419

 

退職給付債務の期末残高

1,006,650

 

1,140,613

 

 

  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

年金資産の期首残高

923,861

千円

991,550

千円

 期待運用収益

9,238

 

9,915

 

 数理計算上の差異の当期発生額

7,558

 

65,422

 

 事業主からの拠出額

76,293

 

81,333

 

 退職給付の支払額

△25,401

 

△46,500

 

年金資産の期末残高

991,550

 

1,101,721

 

 

  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

706,320

千円

800,473

千円

年金資産

△991,550

 

△1,101,721

 

 

△285,230

 

△301,248

 

非積立型制度の退職給付債務

300,330

 

340,139

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,100

 

38,891

 

 

退職給付に係る負債

300,330

 

340,139

 

退職給付に係る資産

△285,230

 

△301,248

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,100

 

38,891

 

 

  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

勤務費用

107,099

千円

101,820

千円

利息費用

10,939

 

17,415

 

期待運用収益

△9,238

 

△9,915

 

数理計算上の差異の費用処理額

△20,711

 

△27,579

 

退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用

88,089

 

81,741

 

 

  (5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

数理計算上の差異

92,166

千円

△44,302

千円

合計

92,166

 

△44,302

 

 

  (6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△118,002

千円

△73,699

千円

合計

△118,002

 

△73,699

 

 

  (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

債券

42

65

株式

23

 

26

 

一般勘定

4

 

4

 

その他

31

 

5

 

合計

100

 

100

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

      年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

割引率

1.7

1.7

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,599

千円

22,003

千円

 退職給付費用

5,922

 

6,054

 

 退職給付の支払額

△1,518

 

△1,803

 

 企業結合の影響による増減額

 

10,691

 

退職給付に係る負債の期末残高

22,003

 

36,945

 

 

  (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

22,003

千円

36,945

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,003

 

36,945

 

 

退職給付に係る負債

22,003

 

36,945

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,003

 

36,945

 

 

  (3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用

   前連結会計年度5,922千円

   当連結会計年度6,054千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2016年

ストック・オプション

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員  184名

当社子会社の役員

及び従業員   15名

同社取締役 3名

同社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,198,000株

普通株式 100株

普通株式 64株

付与日

2016年10月31日

2020年8月31日

2020年11月30日

権利確定条件

(注)2

権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること

権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2018年11月1日

至 2026年9月30日

自 2022年9月1日

至 2030年7月31日

自 2022年12月1日

至 2030年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2016年

ストック・オプション

(注)

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

100

64

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

100

64

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

196,200

 権利確定

 権利行使

72,200

 失効

400

 未行使残

123,600

(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2016年

ストック・オプション

(注)

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

権利行使価格   (円)

325

30,000

30,000

行使時平均株価  (円)

2,678

付与日における公正な評価

単価       (円)

(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社の2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

連結子会社㈱スタイルガーデンのストック・オプションについて、付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、同社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       296,269千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 169,890千円

 

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2017年

ストック・オプション

第2回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     3名

当社従業員     7名

同社監査役   1名

親会社取締役  1名

親会社従業員  16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式 220,400株

普通株式 36株

付与日

2017年12月20日

2020年11月30日

権利確定条件

(注)2

権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること

(注)3

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2021年2月1日

至 2024年12月19日

自 2020年12月1日

至 2030年11月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

3.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。

(b)行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。

 

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2017年

ストック・オプション

(注)

第2回

新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 前連結会計年度末

36

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

36

権利確定後      (株)

 

 

 前連結会計年度末

99,600

 権利確定

 権利行使

54,800

 失効

 未行使残

44,800

(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

当社

連結子会社

(㈱スタイルガーデン)

 

2017年

ストック・オプション

(注)

第2回

新株予約権

権利行使価格     (円)

1,119

30,000

行使時平均株価    (円)

2,951

付与日における公正な

評価単価       (円)

525

630

(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

116,259千円

97,295千円

未払事業税否認

93,119

142,803

学生総合補償売上認定

228,594

262,382

保証料売上認定

145,206

186,091

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

111,392

120,145

減価償却費損金算入限度超過額

151,535

159,582

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,963

3,637

株式給付引当金損金算入限度超過額

14,328

3,190

子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額

59,787

税務上の繰越欠損金

48,803

54,487

その他

130,630

161,158

繰延税金資産小計

1,103,619

1,190,773

評価性引当額

△110,674

△104,079

繰延税金資産合計

992,944

1,086,693

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△62,348

△72,542

その他有価証券評価差額金

△250,803

△265,051

その他

△7,159

△7,255

繰延税金負債合計

△320,311

△344,849

繰延税金資産の純額

672,633

741,844

 

 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

固定資産-繰延税金資産

672,633

741,844

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.0

住民税均等割

0.7

0.5

連結子会社税率相違

1.2

0.7

子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正

△0.8

評価性引当額の増減

0.1

△0.1

その他

0.4

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

32.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年9月4日付で、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、当社の連結子会社(完全子会社)である株式会社グランユニライフケアサービス(以下、「GUCS」)の全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社(完全子会社)である株式会社学研ココファン(以下、「学研ココファン」)に譲渡することを決議し、2023年11月1日付で譲渡いたしました。これに伴い、GUCSを当社の連結の範囲から除外しております。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

株式会社学研ココファン

(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名  称  株式会社グランユニライフケアサービス

事業内容  高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務

(3)株式譲渡を行った主な理由

GUCSの目指す、地域社会への貢献といった事業の方向性が学研ココファンの展開する事業コンセプトに合致することはもとより、より一層の地域社会への貢献に加え、双方の成長スピードの加速も図られ、持続的な事業成長の実現を目指すなかにおいて、GUCSの全株式を学研ココファンに譲渡し、学研ココファンの持つ強力な組織力のもと、GUCSが今後の事業を展開していくことが、双方にとって、最善のかたちであると判断するに至り、GUCSの全株式を譲渡することといたしました。

(4)株式譲渡日

2023年11月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 2,980,425千円

(注)株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,150,846千円

固定資産

401,893千円

資産合計

1,552,740千円

流動負債

214,817千円

固定負債

137,241千円

負債合計

352,058千円

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

高齢者住宅事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

株式譲渡日が当連結会計年度の期首となるため、当連結会計年度の連結損益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

定期借地権契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を25年から51年と見積り、割引率は0.40%から1.90%を使用して資産除去債務を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

147,779

千円

156,697

千円

有形固定資産の取得による増加高

7,677

 

61,979

 

時の経過による調整額

1,240

 

2,061

 

連結除外による減少額

 

△ 7,151

 

期末残高

156,697

 

213,587

 

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,854,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,273,218千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は38,280千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

32,333,957

40,449,723

 

期中増減額

8,115,765

8,510,028

 

期末残高

40,449,723

48,959,752

期末時価

43,274,420

52,455,993

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,333,208千円)、賃貸住宅マンションの建設(2,857,925千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,068,727千円)及び賃貸住宅マンションの建設(7,294,291千円)であります。また、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,135,486千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(416,833千円)及び減価償却費(1,460,523千円)であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益(注)1

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

9,344,090

35,297,458

44,641,549

管理委託物件

2,588,465

21,492

2,609,957

自社所有物件

446,917

3,361,246

3,808,164

その他

9,124,082

9,124,082

21,503,556

38,680,197

60,183,753

その他(注)2

2,919,167

678,414

3,597,581

合計

24,422,723

39,358,612

63,781,335

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者住宅事業、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益(注)1

外部顧客への売上高

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

9,988,219

39,264,251

49,252,470

管理委託物件

2,831,402

22,567

2,853,970

自社所有物件

580,299

4,394,544

4,974,844

その他

11,399,588

11,399,588

24,799,510

43,681,363

68,480,874

その他(注)2

1,041,814

6,976

1,048,790

合計

25,841,325

43,688,339

69,529,664

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

3.当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

652,139

787,261

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

787,261

476,921

契約資産(期首残高)

1,369

1,873

契約資産(期末残高)

1,873

1,371

契約負債(期首残高)

1,901,137

2,080,091

契約負債(期末残高)

2,080,091

2,428,342

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。

契約資産は、主に当社グループの広告媒体への掲載等に関連する年間契約について、顧客から受け取る対価のうち、履行義務は充足しているものの未請求となっている当社グループの権利であります。また、履行義務充足前に受け取った部分については、契約負債として認識しております。

契約負債は、主に不動産賃貸契約に伴い顧客から受け取った、不動産賃貸関連収入及び付帯サービス収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,794,664千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,948,446千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は9,692,877千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。

当該未履行の履行義務残高については、概ね3年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約は含んでおりません。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は12,262,408千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。

当該未履行の履行義務残高については、概ね3年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約は含んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、報告セグメントを従来「不動産賃貸管理事業」及び「高齢者住宅事業」の2区分としておりましたが、株式会社グランユニライフケアサービスの株式譲渡を踏まえ当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種 類

会社等の名

称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

林 健児

当社

取締役

(被所有)

直接 0.35

ストックオプションの権利行使

25,632

(注)2017年12月5日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種 類

会社等の名

称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小管 香織

当社

取締役

(被所有)

直接 0.71

経費の立替

(注)1

19,099

未収

入金

19,099

子会社の

役員

榊 英介

(被所有)

直接 0.15

子会社の

取締役

ストックオプションの権利行使

(注)2

16,189

(注)1.当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。

2.2017年12月5日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

1,479.60円

1,796.70円

1株当たり当期純利益

227.41円

354.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

224.47円

351.47円

(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,775,251

7,452,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,775,251

7,452,754

普通株式の期中平均株式数(株)

20,998,652

21,008,090

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

274,870

196,204

(うち新株予約権(株))

(274,870)

(196,204)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,600株、当連結会計年度 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,438株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,600株、当連結会計年度 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,466株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱ジェイ・エス・ビー

第2回無担保社債

(銀行保証付)

(注)1、2

2011.7.29

10,000

(10,000)

0.48

なし

2024.2.29

合計

10,000

(10,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1,981,918

1,292,462

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

3,711

2,690

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

20,125,981

24,691,822

0.84

2025年~2054年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

9,270

3,315

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

22,170,881

26,040,291

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,273,542

1,280,918

1,272,678

2,029,739

リース債務

2,127

1,188

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,776,433

38,460,299

54,133,225

69,529,664

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

2,571,047

10,104,968

11,157,747

10,988,981

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

1,786,015

6,800,564

7,528,193

7,452,754

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

85.14

324.01

358.55

354.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

85.14

238.79

34.63

△3.58