1.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
当社と顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社ではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートするマーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。
・中間報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡、事業譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、
減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループ
が使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている
か、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等でありま
す。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて
は事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見
積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等につい
て、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として
おり、主要な仮定は売上成長率等であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の繰延税金資産の計上
額に影響する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が4,486千円増加しております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計
基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は営業外収益に占める割合の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70千円は「助成金収入」60千円、「その他」10千円として組替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1%、当事業年度59.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9%、当事業年度40.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。
その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加19,710株は、新株予約権の行使によるものです。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年9月13日の取締役会決議による自己株式の取得 29,000株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加50,160株は、新株予約権の行使によるものです。
2 自己株式に関する事項
(注)増加株式数は、取締役会決議による自己株式取得31,000株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
安全性の高い預金等の金融資産のみを保有し、有価証券投資は行っておりません。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに「与信管理規程」に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年10月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当事業年度(2024年10月31日)
(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年10月31日)
当事業年度(2024年10月31日)
前事業年度(2023年10月31日)
当事業年度(2024年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年10月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場して
いないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 112,424千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 31,701千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024年7月26日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当該事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,976千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を契約書に基づき18年と見積り、割引率は1.187~1.507%として、資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,529千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,061千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,325千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,567,129千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,359千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,769千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,641,003千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,258千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.全社資産は報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(会社分割による連結子会社新設)
当社は2024年8月16日開催の取締役会の決議に基づき2024年11月1日を効力発生日として、当社のM&A仲介事業の権利義務を、新設分割により設立された当社の完全子会社である新設会社、株式会社CINC Capitalに承継しました。
1.会社分割(新設分割)の目的
当社は、2023年11月にM&A仲介事業を開始しました。この度、会社分割により、迅速かつ柔軟な経営体制を構築することが早期の収益化及び収益性の拡大につながるものと判断いたしました。
2.会社分割(新設分割)の概要
(1) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年8月16日
分割日(効力発生日) 2024年11月1日
(注)本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しています。
3.本会社分割の当事者の概要
4.分割する事業部門の概要
M&A仲介事業に係る売上高 16,400千円
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
6.子会社への貸付
当社は、連結子会社である株式会社CINC Capitalとの間で、2024年11月21日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、2024年12月1日付で貸し付けを実施しております。
資金使途 事業運営資金
貸付金額 200百万円
貸付実行日 2024年12月1日
貸付金利 年利1.0%