【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

 建物         8年~18年

 工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

3. 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(1)  ソフトウエア利用サービスの提供による収益

当社ではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

 

(2)  コンサルティングサービスの提供による収益

クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートするマーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

 

(3)  コンテンツ制作提供による収益

コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(4)  エキスパートソーシング売上

フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

(5) M&A仲介事業

アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。

 ・中間報酬

譲渡企業と買収企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

 ・成約報酬

譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡、事業譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

75,071

70,438

無形固定資産

83,945

83,172

減損損失

56,821

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを

生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、

減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループ

が使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている

か、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等でありま

す。

減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下

回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて

は事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見

積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌事業年度以降の財務諸表

に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

(単位:千円)         

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

46,006

60,787

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等につい

て、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として

おり、主要な仮定は売上成長率等であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依

存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の繰延税金資産の計上

額に影響する可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が4,486千円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計

 基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

   (損益計算書関係)

前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は営業外収益に占める割合の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70千円は「助成金収入」60千円、「その他」10千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

24,888

千円

34,779

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1%、当事業年度59.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9%、当事業年度40.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

90,690

千円

96,000

千円

給与手当

500,140

 

410,235

 

広告宣伝費

113,756

 

158,686

 

賞与引当金繰入額

35,652

 

35,470

 

減価償却費

8,178

 

6,470

 

貸倒引当金繰入額

960

 

220

 

 

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

研究開発費

12,698

千円

10,246

千円

 

 

 

※3  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

工具、器具及び備品

131

千円

千円

ソフトウエア

95

 

 

226

 

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1)減損損失を計上した資産

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

56,821

 

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。

その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,361,810

19,710

3,381,520

 

(注)普通株式の発行済株式数の増加19,710株は、新株予約権の行使によるものです。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

29,039

29,039

 

(変動事由の概要)

 2023年9月13日の取締役会決議による自己株式の取得 29,000株

 単元未満株式の買取りによる増加 39株

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

229

合計

229

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,381,520

50,160

3,431,680

 

(注)普通株式の発行済株式数の増加50,160株は、新株予約権の行使によるものです。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

29,039

31,000

60,039

 

(注)増加株式数は、取締役会決議による自己株式取得31,000株によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

183

合計

183

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

1,277,717

千円

1,352,454

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,277,717

 

1,352,454

 

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)  

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

1年内

90,785

90,785

1年超

90,785

合計

181,570

90,785

 

 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産のみを保有し、有価証券投資は行っておりません。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5か月であります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに「与信管理規程」に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 敷金及び保証金

103,671

73,064

△30,606

資産計

103,671

73,064

△30,606

 長期借入金(※2)

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

71,609

71,652

43

負債計

71,609

71,652

43

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております

 

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 敷金及び保証金

103,393

72,830

△30,563

資産計

103,393

72,830

△30,563

1年内返済予定の長期借入金

16,685

16,687

2

負債計

16,685

16,687

2

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,277,717

売掛金

189,903

敷金及び保証金

277

1,260

102,133

合計

1,467,898

1,260

102,133

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,352,454

売掛金

186,391

敷金及び保証金

1,260

102,133

合計

1,540,105

102,133

 

 

 

4 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

54,924

16,685

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

16,685

 

 

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①   時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

②   時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年10月31日)

(単位:千円) 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

73,064

73,064

資産計

73,064

73,064

長期借入金

71,652

71,652

負債計

71,652

71,652

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

(単位:千円) 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,830

72,830

資産計

72,830

72,830

長期借入金

16,687

16,687

負債計

16,687

16,687

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

0千円

1千円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年10月18日

2020年1月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社使用人 3名

当社新株予約権の受託者 1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 35,100株 (注)

普通株式 240,000株 (注)

付与日

2019年10月23日

2020年1月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月22日~2029年10月18日

なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2020年1月30日~2040年1月29日 

なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日開始日とし、また行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年10月18日

2020年1月28日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末   (注)

150,000

  付与       (注)

  失効

  権利確定

  未確定残     (注)

150,000

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

9,000

62,460

  権利確定

  権利行使

9,000

41,160

  失効

960

  未行使残

20,340

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日      

2019年10月18日

2020年1月28日

権利行使価格(円)   (注)

52

52

行使時平均株価(円)

725

675

付与日における公正な評価単価(円)         (注)

 

(注)2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第1回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。

 

第2回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 株価変動性(注)1

 55.7%

 予想残存期間(注)2

20年

 予想配当(注)3

―円

 無リスク利子率(注)4

0.2%

 

(注)1.ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場して
   いないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
 2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
 3.直近の配当実績によっております。
 4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

 

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額              112,424千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額      31,701千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

28,274

千円

 

41,063

千円

賞与引当金

15,358

 

 

19,793

 

資産除去債務

6,819

 

 

9,347

 

未払事業税

1,428

 

 

1,953

 

その他

7,419

 

 

9,677

 

繰延税金資産小計

59,301

 

 

81,835

 

評価性引当額

△6,819

 

 

△9,347

 

繰延税金資産合計

52,482

 

 

72,488

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△6,475

 

 

△8,439

 

 未収還付法人税

 

 

△3,261

 

繰延税金負債合計

△6,475

 

 

△11,700

 

繰延税金資産純額

46,006

 

 

60,787

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.62

 %

 

34.59

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

32.59

 

 

8.08

 

軽減税率の適用

 

 

△1.37

 

法人税等の特別控除

△25.14

 

 

△2.09

 

留保金課税

9.69

 

 

 

過年度法人税等

△6.94

 

 

 

住民税均等割

4.11

 

 

1.32

 

評価性引当額の増減

32.68

 

 

2.53

 

税率変更による影響

 

 

△9.17

 

信託型ストックオプション関連損失

△3.90

 

 

△13.61

 

その他

1.05

 

 

△0.11

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

74.77

 

 

20.17

 

 

 

 

3 法人税額の税率の変更

  2024年7月26日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当該事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,976千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約書に基づき18年と見積り、割引率は1.187~1.507%として、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

期首残高

千円

22,270

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,074

 

 

時の経過による調整額

196

 

264

 

見積りの変更による増加額

 

4,486

 

期末残高

22,270

 

27,022

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

ソリューション事業

アナリティクス事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,128

250,624

251,752

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

865,751

827,649

1,693,401

顧客との契約から生じる収益

866,879

1,078,273

1,945,153

その他の収益

外部顧客への売上高

866,879

1,078,273

1,945,153

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

ソリューション事業

アナリティクス事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

5,766

335,734

16,400

357,900

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

758,254

869,113

1,627,368

顧客との契約から生じる収益

764,020

1,204,848

16,400

1,985,268

その他の収益

外部顧客への売上高

764,020

1,204,848

16,400

1,985,268

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度末残高

顧客との契約から生じた債権

187,967

189,903

契約負債

35,529

20,061

 

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,529千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度末残高

顧客との契約から生じた債権

189,903

186,391

契約負債

20,061

22,782

 

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,061千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。

ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

ソリューション事業

アナリティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

866,879

1,078,273

1,945,153

1,945,153

1,945,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,350

975

22,325

22,325

22,325

888,230

1,079,248

1,967,478

1,967,478

22,325

1,945,153

セグメント利益

57,615

21,176

78,792

78,792

78,792

セグメント資産

168,561

105,287

273,849

273,849

1,567,129

1,840,978

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,707

6,657

47,365

47,365

47,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,268

105,268

105,268

81,359

186,627

 

(注) 1.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,325千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,567,129千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,359千円は、主に本社の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

ソリューション事業

アナリティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

764,020

1,204,848

1,968,868

16,400

1,985,268

1,985,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,400

369

19,769

19,769

19,769

783,420

1,205,217

1,988,638

16,400

2,005,038

19,769

1,985,268

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

132,788

31,819

100,968

37,989

62,979

62,979

セグメント資産

155,502

114,062

269,564

269,564

1,641,003

1,910,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,069

6,523

53,593

53,593

53,593

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,748

87,748

87,748

5,258

93,007

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介事業であります。

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,769千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,641,003千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,258千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.全社資産は報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソリューション事業

アナリティクス事業

減損損失

56,821

56,821

56,821

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソリューション事業

アナリティクス事業

減損損失

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】
1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

438.30円

449.26円

1株当たり当期純利益

1.56円

15.47円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1.47円

14.70円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

5,263

51,924

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

5,263

51,924

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,368,452

3,356,903

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

219,499

175,345

 (うち新株予約権(株))

(219,499)

(175,345)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による連結子会社新設)

当社は2024年8月16日開催の取締役会の決議に基づき2024年11月1日を効力発生日として、当社のM&A仲介事業の権利義務を、新設分割により設立された当社の完全子会社である新設会社、株式会社CINC Capitalに承継しました。

 

1.会社分割(新設分割)の目的

 当社は、2023年11月にM&A仲介事業を開始しました。この度、会社分割により、迅速かつ柔軟な経営体制を構築することが早期の収益化及び収益性の拡大につながるものと判断いたしました。

 

2.会社分割(新設分割)の概要

(1) 分割日程

 新設分割計画承認取締役会決議日  2024年8月16日

 分割日(効力発生日)       2024年11月1日

 (注)本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

 

(2) 会社分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)です。

 

(3) 会社分割に係る割当ての内容

 新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。

 

(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

 

(5) 会社分割により増減する資本金

 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6) 新設会社が承継する権利義務

 新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。

 

(7) 債務履行の見込み

 本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しています。

 

 

3.本会社分割の当事者の概要

 

分割会社

(2024年10月31日現在)

新設会社

(2024年11月1日現在)

(1) 名称

株式会社CINC

株式会社CINC Capital

(2) 所在地

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 石松 友典

代表取締役 石松 友典

(4) 事業内容

ソリューション事業、アナリティクス事業

M&A仲介事業

(5) 資本金

10,000千円

10,000千円

(6) 設立年月日

2014年4月1日

2024年11月1日

(7) 発行済株式数

3,371,641株(自己株式60,039株を除く)

1,000株

(8) 決算期

10月31日

10月31日

(9) 大株主及び持株比率

石松 友典

27.11%

株式会社CINC 

100%

 

株式会社CZ

23.96%

 

 

 

株式会社平企画

13.79%

 

 

 

平 大志朗

5.46%

 

 

 

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

1.47%

 

 

 

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1.30%

 

 

 

渡辺 仁

1.29%

 

 

 

松田 周

1.17%

 

 

 

吉川 直樹

1.00%

 

 

 

JPモルガン証券株式会社

0.94%

 

 

 

 

4.分割する事業部門の概要

(1) 事業の内容 M&A仲介事業
(2) セグメント その他
(3) 会社分割する事業の経営成績(2024年10月末時点)

  M&A仲介事業に係る売上高 16,400千円

(4) 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年10月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(千円)

項目

帳簿価額(千円)

流動資産

10,000

流動負債

固定資産

3,608

固定負債

合計

13,608

合計

 

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

 

6.子会社への貸付

 当社は、連結子会社である株式会社CINC Capitalとの間で、2024年11月21日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、2024年12月1日付で貸し付けを実施しております。

 

資金使途  事業運営資金

貸付金額  200百万円

貸付実行日 2024年12月1日

貸付金利  年利1.0%