第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

2,264,139

2,260,874

経常利益

(千円)

1,603

13,819

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

5,690

19,210

包括利益

(千円)

4,493

7,338

純資産額

(千円)

487,394

504,599

総資産額

(千円)

1,105,050

1,030,279

1株当たり純資産額

(円)

178.86

171.36

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

2.11

7.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.0

45.5

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

65,270

142,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,407

6,597

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

136,831

44,712

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

268,511

359,299

従業員数

(名)

69

75

〔外、平均臨時雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

3

―〕

 

(注) 1.第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

3.第8期及び第9期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第8期及び第9期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

831,006

1,671,476

2,050,703

2,244,510

2,104,633

経常利益または経常損失(△)

(千円)

8,389

131,619

227,954

1,744

22,591

当期純利益または当期純損失(△)

(千円)

8,040

82,355

144,696

6,937

30,808

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

38,500

38,500

38,500

147,139

148,331

発行済株式総数

(株)

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,724,998

2,736,192

純資産額

(千円)

47,067

129,422

274,118

484,460

456,035

総資産額

(千円)

373,004

820,812

1,051,171

1,083,194

950,068

1株当たり純資産額

(円)

18.83

51.77

109.65

177.78

166.67

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

3.22

32.94

57.88

2.57

11.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.6

15.8

26.1

44.7

48.0

自己資本利益率

(%)

93.3

71.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

32,284

9,022

234,793

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,626

254,183

16,857

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

67,500

96,211

62,690

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

186,684

57,113

212,358

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

30

55

62

69

72

18

26

12

 

 

株主総利回り

(比較指標:東証グロース市場250指数

(%)

(%)

―)

―)

―)

―)

92

97

最高株価

(円)

8,700

3,015

最低株価

(円)

1,467

1,085

 

(注) 1.第5期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。また、第8期については、営業外費用に上場関連費用を計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。第9期については、営業機能強化のための業務委託費用等を計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

2.第6期については、10月度の売掛債権増加に伴い営業キャッシュ・フローが赤字となりました。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.第5期、第8期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

5.第5期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第6期及び第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第8期及び第9期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第5期から第7期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。第8期及び第9期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、第5期から第7期の従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員であります。第8期及び第9期は臨時従業員数が従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

9.当社は、2020年7月30日開催の株主総会決議により、2020年7月30日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

10.第5期から第8期の株主総利回り及び比較指標については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第9期の株主総利回り及び比較指標は、第8期末を基準として算定しております。

11.第5期から第7期の最高株価、最低株価については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

12.第8期及び第9期の最高株価及び最低株価は、2022年11月30日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14. 第8期より連結財務諸表を作成しているため、第8期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2015年11月

eスポーツイベントの企画・運営の受託を目的として、ウェルプレイド株式会社を東京都渋谷区に設立

2017年3月

本社を東京都目黒区に移転

2017年6月

eスポーツ市場での新たな事業機会の創造を図るため、株式会社カヤックと資本業務提携を行い第三者割当増資を実施し、株式会社カヤックが当社を子会社化

2017年11月

自社主催のeスポーツリーグとしてウェルプレイドリーグを開始

2018年2月

本社を東京都渋谷区に移転

2018年3月

eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務開始

2019年6月

パートナーソリューションサービス(現 ブランドプロデュースサービス)においてインフルエンサーマーケティングの提供開始

2020年3月

パートナーソリューションサービス(現 ブランドプロデュースサービス)においてスポンサー仲介(エージェント業)開始

2020年10月

株式会社電通ライブと業務提携し、全ての世代を対象にゲームを通じたコミュニケーション開発を行うプロジェクト「Play G-round」を発足

2021年1月

eスポーツイベントの企画・運営における事業展開を強化する目的で、株式会社ライゼストの株式を取得し子会社化

2021年2月

ウェルプレイド株式会社を存続会社として株式会社ライゼストと合併し、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社に商号変更

2021年6月

本社を東京都新宿区に移転

2021年6月

株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするプロジェクト「OC GAMES」を開始

2021年7月

国内プロゲーミングチームと協業プロデュースし、eスポーツイベント「LIMITZ」を発足

2021年11月

eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的としてビジネスデザインサービス(現 ブランドプロデュースサービス)を開始

2022年7月

南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICE(注1)コンテンツ実証事業を開始

2022年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年5月

国内最大級のポーカールーム「ROOTS」を運営する株式会社POKER ROOMと業務提携

2023年8月

初の子会社として、株式会社en-zinを設立

2024年2月

GLOE株式会社に商号変更

2024年6月

配信技術研究所株式会社を株式取得により子会社化

 

(注1) MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となります。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社2社(株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社)により構成されております。当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ(注1)市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。当社のサービスは、(1)eスポーツイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クライアントワークサービス」、(2)eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー(注2)に対する様々な収益機会の提供およびeスポーツで培ったノウハウを活かした新サービスの開発を行う「ブランドプロデュースサービス」を展開しております。当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。なお、当連結会計年度より従来のサービス名「パートナーソリューションサービス」及び「ビジネスデザインサービス」を「ブランドプロデュースサービス」に統合しております。

 

(1) クライアントワークサービス

当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。eスポーツ事業の会社として対象となるゲームを愛をもってやりこみ深い理解をすることで、ゲームメーカー、参加者(eスポーツ選手等)、視聴者の三者の視点から喜ばれるeスポーツイベントをつくることを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ(注3)の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、このようなコミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じてeスポーツ領域の技術・ノウハウが蓄積され、結果として新たなeスポーツイベントの受注につながるという好循環が生まれております。

また、イベント領域にとどまらず、ゲームへの深い理解を強みにしたコンサルティング業務やマーケティング施策の提案など、様々なソリューションを提供することで国内外問わずクライアントの獲得を行い、ゲーム・eスポーツ市場でのドメイン拡大を目指しております。

 

(2) ブランドプロデュースサービス

ブランドプロデュースサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関わる「人」のサポートを軸としたサービスです。メニューとしては、主力であるキャスティングの他、スポンサー仲介(エージェント業)、インフルエンサーマーケティング、クリエイターサポートがあります。具体的には、キャスティングは、ゲームイベントや大会において最適な実況者・解説者・インフルエンサー等を選定しアサインするメニューです。スポンサー仲介(エージェント業)は、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供し、最適なマッチングを実現するものです。インフルエンサーマーケティングは、クライアントが新作ゲーム等を発表する際に、その魅力をユーザーに届けるためのインフルエンサーを起用した施策の提案を行っております。クリエイターサポートは、株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者・eスポーツ選手等、ゲームというジャンルに特化した形で、YouTube向けのMCN(注4)を軸としたクリエイターサポートサービスである「OC GAMES」を提供しております。またブランドプロデュースサービスでは、これまでeスポーツ事業で得た知見と経験を融合し、新たなサービスの創出にも積極的に取り組んでまいります。このようにブランドプロデュースサービスでは、eスポーツに関わる「人」が活躍できる環境を整えることで、サポートを行う「人」から生み出される価値を向上させ収益の拡大を目指します。

 

(注1) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。

(注2) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります

(注3) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。

 

(注4) MCNとは、YouTube上の複数のチャンネルと提携し、プロモーション、制作支援、視聴者の獲得や収益の分配など、契約クリエイターに対して様々な支援策を提供するサードパーティサービスプロバイダのことであります。

 

 

事業系統図は以下のとおりであります。

 


※子会社の株式会社en-zinは、クライアントワークサービスの「イベント企画/運営」に含まれております。

※子会社の配信技術研究所株式会社は、ブランドプロデュースサービスの「新規事業の開発」に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社カヤック

(注)1

神奈川県鎌倉市

900,238

コンテンツ

(52.2)

同社のトーナメントプラットフォームの利用や当社からのeスポーツイベントの提供等の営業取引

債務被保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社en-zin

東京都新宿区

1,000

セールスプロモーション事業

イベント制作事業

51.0

イベント制作等の営業取引

資金の貸付

役員の兼務

(連結子会社)

 

 

 

 

 

配信技術研究所株式会社(注)2

東京都渋谷区

26,754

通信技術開発事業

広告事業

50.1

配信制作等の営業取引

役員の兼務

 

(注)

 1.有価証券報告書提出会社であります。

 2.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

eスポーツ事業

75

合計

75

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

33.1

2.9

4,939

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。