【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社en-zin

配信技術研究所株式会社

配信技術研究所株式会社については、第三者割当増資の引受による株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社en-zinの決算日は7月31日、配信技術研究所株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品  総平均法

仕掛品  個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~15年

工具、器具及び備品   2~15年

車両運搬具         4年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)   3~5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① クライアントワークサービス
 当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。
 収益構造としては、eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しており、イベント終了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
 
② ブランドプロデュースサービス

 ブランドプロデュースサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的として、2024年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しております。

 収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となっており、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却をしております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

のれん

148,089千円

135,803千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

―〃

 ―〃

差引額

150,000千円

150,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

役員報酬

78,660

千円

80,796

千円

給料及び手当

122,027

150,786

地代家賃

78,513

79,493

減価償却費

22,392

17,429

のれん償却額

20,426

20,854

 

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

 

千円

10,463

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

工具器具備品

千円

45

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,500,000

224,998

2,724,998

 

 (変動事由の概要)

新株の発行            200,000株
新株の発行(新株予約権の行使)   24,998株
 

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)1

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)2

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)3

合計

 

 (注)1.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 2.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 3.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,724,998

11,194

2,736,192

 

 (変動事由の概要) 
新株の発行(新株予約権の行使)   11,194株
 

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)1

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)2

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)3

合計

 

 (注)1.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 2.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 3.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

268,511

千円

359,299

千円

現金及び現金同等物

268,511

千円

359,299

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

株式の取得により新たに配信技術研究所株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

50,707

千円

固定資産

1,785

のれん

8,568

流動負債

△8,075

非支配株主持分

△22,159

株式の取得価額

30,826

千円

新規連結子会社への第三者割当増資の引受

△30,826

現金及び現金同等物

△7,750

差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

7,750

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループはeスポーツを文化とするために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

(a) 受取手形及び売掛金 

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。

(b) 買掛金、前受金及び借入金

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。前受金は、役務提供前に顧客から受け取った金銭であり、収益の認識に伴い取り崩されます。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

208,705

204,784

△3,920

負債計

208,705

204,784

△3,920

 

(※1)  長期借入金には、1年以内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

161,609

158,655

△2,953

負債計

161,609

158,655

△2,953

 

(※1)  長期借入金には、1年以内返済予定分を含めております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

268,511

受取手形

58,487

売掛金

336,140

合計

663,139

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

359,299

売掛金

326,328

合計

685,627

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

47,095

47,095

43,171

40,449

7,691

23,200

合計

47,095

47,095

43,171

40,449

7,691

23,200

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

47,095

43,171

40,449

7,691

7,099

16,100

合計

47,095

43,171

40,449

7,691

7,099

16,100

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

204,784

204,784

負債計

204,784

204,784

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

158,655

158,655

負債計

158,655

158,655

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2020年7月30日

2021年1月30日

2021年10月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2名

当社従業員 1名

当社代表取締役 1名

当社従業員  33名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 41,668株

普通株式 25,000株

普通株式 33,100株

付与日

2020年7月30日

2021年2月26日

2021年10月30日

権利確定条件

①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。

②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

③権利行使条件については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1.株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2022年11月1日~

2030年7月30日

2023年3月1日~

2031年1月30日

2023年11月1日~

2031年10月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

33,100

  付与

  失効

  権利確定

33,100

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

41,668

25,000

  権利確定

 

 

33,100

  権利行使

8,333

2,861

  失効

2,070

  未行使残

33,335

25,000

28,169

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

80

320

600

行使時平均株価(円)

1,238

1,751

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

89,212千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

12,944千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

 

当連結会計年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 減価償却超過額

 

882千円

 

106千円

 貸倒引当金

 

999 〃

 

999 〃

 資産除去債務

 

2,112 〃

 

2,669 〃

 未払事業税

 

2,015 〃

 

3,404 〃

 税務上の繰越欠損金

 

2,792 〃

 

2,550 〃

 その他

 

297 〃

 

297 〃

繰延税金資産小計

 

9,099千円

 

10,027千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

―千円

 

△2,550千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△3,111千円

 

△6,210千円

評価性引当額小計

 

△3,111千円

 

△8,761千円

繰延税金資産合計

 

5,988千円

 

1,266千円

繰延税金資産の純額

 

5,988千円

 

1,266千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,792

2,792 千円

評価性引当額

― 〃 

繰延税金資産

2,792

(b)2,792 〃 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,550

2,550 千円

評価性引当額

△2,550

△2,550 〃 

繰延税金資産

(b)    ― 〃 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

 

当連結会計年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

390.0%

 

46.5%

住民税均等割等

33.8%

 

4.7%

評価性引当額の増減

△130.3%

 

64.3%

連結子会社の税率差異

―%

 

0.8%

交際費

62.8%

 

10.2%

その他

△6.7%

 

△3.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

380.2%

 

153.7%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 (1) 企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 配信技術研究所株式会社

   事業の内容    広告事業、通信技術開発事業、技術コンサルタント事業、コンテンツコンサルタント事業

 

  ②企業結合を行った主な理由

配信技術研究所株式会社は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしております。ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しております。

国内の動画配信市場は2023年に5,250億円の規模に達し(出典:デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2024』)今後も規模拡大が見込まれる市場であり、また動画配信とゲーム・eスポーツとの親和性は高く、当社においてもゲーム配信に関わる事業は有望な新規事業領域であります。

この度の配信技術研究所株式会社の子会社化により、多くの配信者をパートナーとするブランドプロデュースサービスを中心に事業の成長スピードを速めることが見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。

 

  ③企業結合日

   株式取得日   2024年6月28日

   みなし取得日  2024年7月31日

 

  ④企業結合の法的形式

   第三者割当増資の引受けによる株式取得

 

⑤結合後企業の名称

   変更ありません。

 

  ⑥取得した議決権比率

   50.1%

 

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

 (2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年8月1日から2024年10月31日まで

 

 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,826千円

取得原価

 

30,826千円

 

 

 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 390千円

 

 

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

   8,568千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結計算書類作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

  ②発生原因

   主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

  ③償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

50,707千円

固定資産

1,785千円

流動負債

8,075千円

固定負債

―千円

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

クライアントワークサービス

1,505,942千円

1,301,199千円

ブランドプロデュースサービス

758,197千円

959,675千円

合計

2,264,139千円

2,260,874千円

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

460,992

394,628

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

394,628

326,328

契約負債(期首残高)

56,389

29,682

契約負債(期末残高)

29,682

19,699

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、56,389千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、29,035千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。