第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

13,635,747

13,653,248

11,471,221

11,887,497

10,918,396

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

756,909

590,695

808,948

795,415

263,073

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

440,800

303,430

512,045

481,294

2,294,180

包括利益

(千円)

414,574

521,996

606,634

779,482

1,888,129

純資産額

(千円)

13,778,025

14,164,592

14,654,880

15,314,165

13,320,388

総資産額

(千円)

17,545,097

18,294,670

19,272,341

20,904,602

22,619,854

1株当たり純資産額

(円)

4,669.48

4,800.82

4,967.23

5,190.84

4,515.68

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

149.39

102.84

173.55

163.14

777.67

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.5

77.4

76.0

73.3

58.9

自己資本利益率

(%)

3.2

2.2

3.6

3.2

株価収益率

(倍)

10.7

15.7

8.3

10.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,191,098

1,136,723

176,856

484,975

41,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,003,744

768,100

1,577,965

1,166,905

3,360,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

151,066

136,036

63,706

1,225,526

3,309,243

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,883,850

3,124,147

1,814,904

1,389,553

1,299,638

従業員数

(名)

567

587

584

620

636

[ほか、平均臨時雇用人員]

[183]

[185]

[194]

[202]

[195]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第93期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.第93期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

営業収益

(千円)

918,151

659,701

575,227

671,701

659,253

経常利益

(千円)

572,780

331,175

233,700

329,817

326,735

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

468,955

180,186

170,576

262,236

1,513,509

資本金

(千円)

863,126

863,126

863,126

863,126

863,126

発行済株式総数

(千株)

3,005

3,005

3,005

3,005

3,005

純資産額

(千円)

7,730,335

7,983,534

8,093,621

8,547,270

7,328,833

総資産額

(千円)

9,767,278

10,422,608

10,913,108

12,863,872

15,140,045

1株当たり純資産額

(円)

2,574.99

2,659.51

2,696.31

2,847.52

2,441.94

1株当たり配当額

(円)

50.00

40.00

40.00

45.00

12.00

(1株当たり中間配当額)

(25.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

156.21

60.02

56.82

87.36

504.25

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

76.6

74.2

66.4

48.4

自己資本利益率

(%)

6.2

2.3

2.1

3.2

株価収益率

(倍)

10.3

26.9

25.3

18.7

配当性向

(%)

32.0

66.6

70.4

51.5

従業員数

(名)

17

16

16

20

20

株主総利回り

(%)

83.9

86.5

79.6

91.6

75.4

(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)

(%)

(88.9)

(111.9)

(14.5)

(16.1)

(17.9)

最高株価

(円)

2,183

1,821

1,699

1,977

1,760

最低株価

(円)

1,533

1,511

1,437

1,394

1,222

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第93期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.第93期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第93期の配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。

その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1963年10月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場。

1966年12月

ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。

1969年4月

当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。

1971年3月

高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。

1971年11月

当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)

1972年6月

本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。

1977年3月

山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。

1981年2月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。

1988年9月

高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。

2000年5月

ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)

2001年2月

ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。

2002年8月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2002年11月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。

2003年5月

商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。

2005年9月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2010年11月

株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。

2010年12月

株式会社馬路ミロクの清算結了。

2011年11月

株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。

2012年1月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

2013年11月

株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

2017年6月

弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。

2019年8月

株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

猟銃事業

猟銃の製造及び販売

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク

㈱ミロク工芸

工作機械事業

深穴加工機等の製造・加工及び販売

ミロク機械㈱

MIROKU MACHINE TOOL,INC.

IT/IoT/AI事業

IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売

㈱ミロクリエ

その他

自動車用ハンドルの仕入及び販売

木工商品の仕入及び販売

㈱ミロク製作所、

㈱ミロクテクノウッド

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注) 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロク製作所

(注)4

高知県南国市

80,000

猟銃事業

その他

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

決算業務等管理業務料の受取

出向者賃金の負担

資金の貸付

役員の兼任  4人

㈱南国ミロク

(注)2

19,000

猟銃事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の貸付

役員の兼任  3人

㈱ミロク工芸

29,500

猟銃事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の借入

役員の兼任  2人

ミロク機械㈱

(注)3.4

80,000

工作機械事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の借入

役員の兼任  3人

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロクテクノウッド

高知県南国市

80,000

その他

50.0

賃貸料の受取

役員の兼任  2人

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.債務超過会社で債務超過の額は、2024年10月末時点で1,601,350千円となっております。

3.ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。

4.㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

猟銃事業

489

工作機械事業

125

IT/IoT/AI事業

2

その他

全社(共通)

20

合計

636

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は195名であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

41.2

6.2

5,203

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。

3.当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

 (注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ミロク製作所

9.7

20.0

91.6

86.3

104.5

㈱南国ミロク

0.0

25.0

81.7

86.8

91.0

ミロク機械㈱

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。

4.出向者は、出向元の従業員として集計しております。

5.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。

6.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。