2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

178,564

258,115

前払費用

3,440

3,725

関係会社短期貸付金

4,583,918

3,950,000

その他

※1 28,449

4,063

貸倒引当金

30,000

流動資産合計

4,764,373

4,215,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

992,709

977,309

構築物

81,682

86,088

工具、器具及び備品

9,815

8,140

土地

1,878,067

1,872,451

建設仮勘定

37,180

2,280,485

有形固定資産合計

2,999,455

5,224,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,012,128

2,593,703

関係会社株式

1,761,261

1,604,196

出資金

1,021

1,021

関係会社長期貸付金

1,224,310

3,065,330

投資不動産

44,650

44,650

保険積立金

56,652

59,094

その他

13,000

13,000

貸倒引当金

12,980

1,681,330

投資その他の資産合計

5,100,044

5,699,666

固定資産合計

8,099,499

10,924,141

資産合計

12,863,872

15,140,045

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,100,000

※1 2,600,000

1年内返済予定の長期借入金

300,000

400,000

未払金

※1 12,600

7,182

未払費用

※1 14,505

※1 12,750

未払法人税等

14,651

24,464

預り金

1,236

1,269

役員賞与引当金

15,469

その他

9,081

9,282

流動負債合計

2,467,543

3,054,949

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,250,000

※2 3,980,000

繰延税金負債

477,670

655,383

役員退職慰労引当金

121,387

114,162

関係会社事業損失引当金

6,716

固定負債合計

1,849,057

4,756,262

負債合計

4,316,601

7,811,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,126

863,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

515,444

515,444

その他資本剰余金

50,103

50,103

資本剰余金合計

565,548

565,548

利益剰余金

 

 

利益準備金

197,500

197,500

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

119,387

119,387

固定資産圧縮積立金

31,784

29,420

別途積立金

1,630,000

1,630,000

繰越利益剰余金

4,112,505

2,496,302

利益剰余金合計

6,091,178

4,472,611

自己株式

4,553

5,144

株主資本合計

7,515,299

5,896,142

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,031,971

1,432,691

評価・換算差額等合計

1,031,971

1,432,691

純資産合計

8,547,270

7,328,833

負債純資産合計

12,863,872

15,140,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

226,800

184,700

手数料収入

285,009

308,547

不動産賃貸収入

159,892

166,006

営業収益合計

※1 671,701

※1 659,253

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

108,888

118,277

販売費及び一般管理費

※2 299,776

※2 313,020

営業費用合計

※1 408,665

※1 431,298

営業利益

263,035

227,955

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26,564

※1 32,100

受取配当金

※1 47,210

※1 79,372

その他

848

3,990

営業外収益合計

74,623

115,463

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,797

※1 14,181

シンジケートローン手数料

2,941

1,997

その他

1,103

504

営業外費用合計

7,842

16,683

経常利益

329,817

326,735

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6,042

関係会社株式評価損

3,210

157,064

関係会社貸倒引当金繰入額

30,000

1,638,350

関係会社事業損失引当金繰入額

6,716

特別損失合計

33,210

1,808,175

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

296,607

1,481,439

法人税、住民税及び事業税

38,531

30,212

法人税等調整額

4,160

1,857

法人税等合計

34,370

32,070

当期純利益又は当期純損失(△)

262,236

1,513,509

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,126

515,444

50,103

565,548

197,500

119,387

34,159

1,630,000

3,967,962

5,949,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

120,068

120,068

当期純利益又は

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

262,236

262,236

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,375

 

2,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,375

144,542

142,167

当期末残高

863,126

515,444

50,103

565,548

197,500

119,387

31,784

1,630,000

4,112,505

6,091,178

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

4,424

7,373,260

720,361

720,361

8,093,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

120,068

 

 

120,068

当期純利益又は

当期純損失(△)

 

262,236

 

 

262,236

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

129

129

 

 

129

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

311,610

311,610

311,610

当期変動額合計

129

142,038

311,610

311,610

453,649

当期末残高

4,553

7,515,299

1,031,971

1,031,971

8,547,270

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,126

515,444

50,103

565,548

197,500

119,387

31,784

1,630,000

4,112,505

6,091,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

105,056

105,056

当期純利益又は

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,513,509

1,513,509

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,364

 

2,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,364

1,616,202

1,618,566

当期末残高

863,126

515,444

50,103

565,548

197,500

119,387

29,420

1,630,000

2,496,302

4,472,611

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

4,553

7,515,299

1,031,971

1,031,971

8,547,270

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

105,056

 

 

105,056

当期純利益又は

当期純損失(△)

 

1,513,509

 

 

1,513,509

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

590

590

 

 

590

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

400,719

400,719

400,719

当期変動額合計

590

1,619,156

400,719

400,719

1,218,437

当期末残高

5,144

5,896,142

1,432,691

1,432,691

7,328,833

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8~50年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

 貸倒実績率法によっております。

 

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 財務内容評価法によっております。

 

(2)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社は、子会社から受け取る経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料、及び配当金となります。

収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料及び業務委託料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

子会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

関係会社株式評価損

157,064

関係会社長期貸付金

2,765,330

貸倒引当金

1,668,350

関係会社貸倒引当金繰入額

1,638,350

関係会社事業損失引当金

6,716

関係会社事業損失引当金繰入額

6,716

上記は、南国ミロク及びミロクリエに対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式につきましては、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行っております。また、関係会社長期貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式につきましては、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。

関係会社長期貸付金につきましては、主要な仮定を期末日時点の支払能力として回収不能見込額を評価し貸倒引当金を計上しております。また、回収不能見込額が関係会社長期貸付金を超過する額につきましては関係会社事業損失引当金を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

24千円

-千円

短期金銭債務

1,603,804 〃

1,502,481 〃

 

※2 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

貸出コミットメント契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

850,000 〃

3,080,000 〃

差引額

3,150,000千円

920,000千円

なお、上記のシンジケートローン契約につきましては、財務制限条項等が付されており、その内容については連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※7 財務制限条項」に記載のとおりであります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業収益

671,701千円

659,253千円

営業費用

107,656 〃

134,133 〃

営業取引以外の取引高

29,314 〃

60,957 〃

 

※2 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。

一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

59,400千円

59,400千円

給与手当

95,610

114,409

役員賞与引当金繰入額

15,469

- 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,535

7,535

退職給付費用

7,208

6,464

監査費

30,178

31,603

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,703,261

1,546,196

関連会社株式

58,000

58,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,430千円

 

1,852千円

関係会社株式評価

157,557 〃

 

205,461 〃

減損損失

37,309 〃

 

37,309 〃

役員退職慰労引当金

37,023 〃

 

34,819 〃

貸倒引当金

9,150 〃

 

508,846 〃

その他

8,955 〃

 

10,889 〃

繰延税金資産小計

252,424千円

 

799,180千円

評価性引当額(注)

△212,768 〃

 

△762,419 〃

繰延税金資産合計

39,655千円

 

36,760千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△52,393千円

 

△52,393千円

固定資産圧縮積立金

△13,948 〃

 

△12,911 〃

その他有価証券評価差額金

△450,984 〃

 

△626,840 〃

繰延税金負債合計

△517,326千円

 

△692,144千円

繰延税金負債純額

△477,670千円

 

△655,383千円

(注)評価性引当額が549,650千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が479,261千円増加したこと等によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7〃

 

-〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.3〃

 

-〃

住民税均等割等

0.3〃

 

-〃

評価性引当額の増減

3.4〃

 

-〃

その他

△0.0〃

 

-〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.6%

 

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

992,709

51,196

626

65,969

977,309

2,060,844

構築物

81,682

15,000

10,594

86,088

295,317

工具、器具及び備品

9,815

2,514

4,188

8,140

63,727

土地

1,878,067

5,616

1,872,451

建設仮勘定

37,180

2,254,855

11,550

2,280,485

2,999,455

2,323,566

17,792

80,753

5,224,475

2,419,890

 

(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

日章工場一式

2,243,305千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42,980

1,638,350

1,681,330

役員賞与引当金

15,469

15,469

役員退職慰労引当金

121,387

7,535

14,760

114,162

関係会社事業損失引当金

6,716

6,716

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。