2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

712,240

907,607

受取手形

41,720

8,245

電子記録債権

88,184

145,551

売掛金

670,160

515,908

商品及び製品

16,833

13,449

仕掛品

366,590

429,331

原材料及び貯蔵品

98,253

110,528

前渡金

5,346

5,346

前払費用

5,374

6,636

その他

※1 716

※1 790

貸倒引当金

181

228

流動資産合計

2,005,239

2,143,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

211,187

205,278

構築物

1,927

1,696

機械及び装置

107

80

車両運搬具

0

695

工具、器具及び備品

2,442

4,106

土地

378,511

378,511

リース資産

2,187

4,670

有形固定資産合計

596,363

595,038

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,837

4,173

リース資産

6,991

7,554

無形固定資産合計

9,828

11,728

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,544

156,630

関係会社株式

674,625

674,625

破産更生債権等

209

長期前払費用

1,847

5,109

その他

13,211

13,408

貸倒引当金

209

投資その他の資産合計

831,228

849,773

固定資産合計

1,437,420

1,456,540

資産合計

3,442,659

3,599,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,596

電子記録債務

1,088,100

1,154,336

買掛金

※1 351,163

※1 351,047

1年内返済予定の長期借入金

128,412

124,962

リース債務

4,081

5,055

未払金

14,002

9,334

未払費用

14,251

15,458

未払法人税等

54,022

67,948

契約負債

54,200

16,076

賞与引当金

49,059

54,700

製品保証引当金

2,425

3,964

その他

17,877

41,321

流動負債合計

1,784,193

1,844,205

固定負債

 

 

長期借入金

159,990

35,028

リース債務

5,805

8,339

繰延税金負債

4,916

6,339

退職給付引当金

9,107

11,370

固定負債合計

179,820

61,078

負債合計

1,964,014

1,905,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,200

20,200

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

39,352

38,324

繰越利益剰余金

1,367,543

1,574,402

利益剰余金合計

1,427,095

1,632,927

自己株式

67,722

67,722

株主資本合計

1,439,372

1,645,204

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,272

49,217

評価・換算差額等合計

39,272

49,217

純資産合計

1,478,645

1,694,421

負債純資産合計

3,442,659

3,599,705

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

4,599,370

5,027,637

売上原価

※1 3,543,758

※1 3,866,549

売上総利益

1,055,611

1,161,087

販売費及び一般管理費

※1,※2 767,771

※1,※2 805,704

営業利益

287,840

355,382

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 12,700

※1 20,636

その他

2,598

3,312

営業外収益合計

15,298

23,948

営業外費用

 

 

支払利息

1,653

996

損害賠償金

1,692

違約金損失

3,696

その他

400

163

営業外費用合計

5,750

2,852

経常利益

297,388

376,478

税引前当期純利益

297,388

376,478

法人税、住民税及び事業税

95,942

118,828

法人税等調整額

4,901

3,719

法人税等合計

91,041

115,109

当期純利益

206,346

261,369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

20,200

40,379

1,429,420

1,489,999

228,845

1,341,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

40,357

40,357

 

40,357

当期純利益

 

 

 

206,346

206,346

 

206,346

建物圧縮積立金の取崩

 

 

1,027

1,027

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

67,771

67,771

自己株式の消却

 

 

 

228,893

228,893

228,893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,027

61,876

62,903

161,122

98,218

当期末残高

80,000

20,200

39,352

1,367,543

1,427,095

67,722

1,439,372

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

34,972

34,972

1,376,126

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

40,357

当期純利益

 

 

206,346

建物圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

67,771

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,300

4,300

4,300

当期変動額合計

4,300

4,300

102,518

当期末残高

39,272

39,272

1,478,645

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

20,200

39,352

1,367,543

1,427,095

67,722

1,439,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,537

55,537

 

55,537

当期純利益

 

 

 

261,369

261,369

 

261,369

建物圧縮積立金の取崩

 

 

1,027

1,027

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,027

206,858

205,831

205,831

当期末残高

80,000

20,200

38,324

1,574,402

1,632,927

67,722

1,645,204

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,272

39,272

1,478,645

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,537

当期純利益

 

 

261,369

建物圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,944

9,944

9,944

当期変動額合計

9,944

9,944

215,776

当期末残高

49,217

49,217

1,694,421

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式…………移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

      (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~50年

構築物        15年~20年

機械及び装置     12年

車両運搬具      2年~6年

    工具、器具及び備品  3年~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

      (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

      (3)製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

      (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、包装関連事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。

 商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりであります。

(1) 包装資材に係る収益

 包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

(2) 包装機械に係る収益

 包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

 

     5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

       該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

674,625

674,625

 

 (2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度まで営業外収益に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が低いことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前事業年度の「受取利息」0千円は営業外収益の「その他」に組替えて表示しております。なお、当事業年度の「受取利息」は0千円であります。

 また、前事業年度まで営業外収益に独立掲記しておりました「保険返戻金」は、金額的重要性が低くなったことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前事業年度の「保険返戻金」1,548千円は営業外収益の「その他」に組替えて表示しております。なお、当事業年度の「保険返戻金」は1,092千円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

 (2022年10月31日)

当事業年度

 (2023年10月31日)

短期金銭債権

609千円

763千円

短期金銭債務

26,791

30,130

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2022年10月31日)

当事業年度

 (2023年10月31日)

当座貸越限度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

 3 偶発債務

 子会社であるパックウェル株式会社の本社建物の賃貸契約に関し、当該契約で発生する支払賃料等の一切の債務について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

 (2022年10月31日)

当事業年度

 (2023年10月31日)

賃料支払等債務

月額賃料     1,000千円

月額賃料     1,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

264,302千円

304,984千円

 その他

2,810

3,081

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

12,500

20,396

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2%、当事業年度32.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8%、当事業年度67.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

78,150千円

78,705千円

給料及び手当

285,180

296,081

賞与引当金繰入額

38,254

42,668

退職給付費用

9,672

6,907

貸倒引当金繰入額

100

256

製品保証引当金繰入額

876

1,538

減価償却費

12,252

12,363

支払手数料

81,161

83,866

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

子会社株式

674,625千円

674,625千円

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,558千円

6,729千円

賞与引当金

16,719

18,641

棚卸資産評価損

4,001

5,356

退職給付引当金

3,103

3,875

子会社株式取得費用

1,363

1,363

従業員退職金

1,348

その他

3,636

2,953

繰延税金資産合計

35,731

38,919

繰延税金負債

 

 

建物圧縮積立金

△20,344

△19,813

その他有価証券評価差額金

△20,303

△25,444

繰延税金負債合計

△40,648

△45,258

繰延税金資産(負債)の純額

△4,916

△6,339

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

34.1%

34.1%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△1.9

試験研究費税額控除

△0.4

△1.2

住民税均等割

0.3

0.2

中小法人軽減税率

△0.3

△0.2

賃上げ促進税制による税額控除

△1.7

△0.5

その他

△0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

30.6

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

株式会社オリエンタルランド

16,000

77,712

株式会社ヤマタネ

2,000

4,438

アルク化成株式会社

16,800

74,480

34,800

156,630

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の

種類

 

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期

償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

211,187

5,908

205,278

148,516

 

構築物

1,927

231

1,696

15,701

 

機械及び装置

107

26

80

2,596

 

車両運搬具

0

808

113

695

513

 

工具、器具及び備品

2,442

3,767

155

1,947

4,106

12,552

 

土地

378,511

378,511

 

リース資産

2,187

3,301

819

4,670

2,179

 

596,363

7,877

155

9,047

595,038

182,059

無形固定資産

ソフトウエア

2,837

2,212

875

4,173

1,494

 

リース資産

6,991

3,827

3,263

7,554

17,445

 

9,828

6,039

4,139

11,728

18,939

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

181

438

181

438

賞与引当金

49,059

54,700

49,059

54,700

製品保証引当金

2,425

3,964

2,425

3,964

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。