第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,043,372

1,255,439

受取手形

65,378

33,742

電子記録債権

106,483

154,935

売掛金

807,224

617,336

商品及び製品

151,556

173,028

仕掛品

367,235

430,333

原材料及び貯蔵品

119,566

128,005

その他

22,101

18,282

貸倒引当金

284

305

流動資産合計

2,682,633

2,810,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

432,309

434,279

減価償却累計額

188,135

197,107

建物及び構築物(純額)

244,174

237,171

機械装置及び運搬具

14,127

42,091

減価償却累計額

11,546

13,044

機械装置及び運搬具(純額)

2,581

29,047

土地

400,435

400,435

リース資産

62,933

69,534

減価償却累計額

26,314

37,056

リース資産(純額)

36,618

32,477

その他

20,142

32,807

減価償却累計額

15,855

18,077

その他(純額)

4,287

14,730

有形固定資産合計

688,096

713,861

無形固定資産

 

 

のれん

82,033

48,088

その他

9,828

11,728

無形固定資産合計

91,862

59,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,544

156,630

繰延税金資産

7,555

8,113

その他

22,122

26,039

貸倒引当金

264

209

投資その他の資産合計

170,958

190,572

固定資産合計

950,917

964,252

資産合計

3,633,551

3,775,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

488,639

383,011

電子記録債務

1,093,943

1,212,725

1年内返済予定の長期借入金

128,412

124,962

リース債務

14,551

14,869

未払法人税等

102,307

109,958

未払消費税等

14,758

33,456

契約負債

54,200

16,076

賞与引当金

58,523

69,835

製品保証引当金

2,425

3,964

その他

49,321

51,962

流動負債合計

2,007,082

2,020,822

固定負債

 

 

長期借入金

159,990

35,028

リース債務

32,938

28,996

退職給付に係る負債

13,472

16,294

資産除去債務

22,689

22,821

繰延税金負債

4,916

6,339

固定負債合計

234,007

109,480

負債合計

2,241,090

2,130,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

利益剰余金

1,340,910

1,575,696

自己株式

67,722

67,722

株主資本合計

1,353,188

1,587,973

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,272

49,217

その他の包括利益累計額合計

39,272

49,217

非支配株主持分

7,557

純資産合計

1,392,460

1,644,748

負債純資産合計

3,633,551

3,775,051

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

5,458,958

5,972,939

売上原価

※1 4,070,863

※1 4,426,932

売上総利益

1,388,095

1,546,006

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,012,375

※2,※3 1,097,897

営業利益

375,720

448,108

営業外収益

 

 

受取配当金

199

240

受取手数料

500

受取保険金

665

1,500

保険返戻金

1,548

1,092

その他

696

908

営業外収益合計

3,609

3,740

営業外費用

 

 

支払利息

1,916

1,308

損害賠償金

1,692

違約金損失

3,696

為替差損

3,000

1,163

その他

440

928

営業外費用合計

9,055

5,092

経常利益

370,274

446,757

税金等調整前当期純利益

370,274

446,757

法人税、住民税及び事業税

136,068

156,654

法人税等調整額

5,738

4,277

法人税等合計

130,330

152,376

当期純利益

239,944

294,380

非支配株主に帰属する当期純利益

4,057

親会社株主に帰属する当期純利益

239,944

290,323

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純利益

239,944

294,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,300

9,944

その他の包括利益合計

※1,※2 4,300

※1,※2 9,944

包括利益

244,245

304,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

244,245

300,267

非支配株主に係る包括利益

4,057

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

80,000

1,370,217

228,845

1,221,372

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

40,357

 

40,357

親会社株主に帰属する当期純利益

 

239,944

 

239,944

自己株式の取得

 

 

67,771

67,771

自己株式の消却

 

228,893

228,893

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

29,306

161,122

131,815

当期末残高

80,000

1,340,910

67,722

1,353,188

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

34,972

34,972

1,256,344

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

40,357

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

239,944

自己株式の取得

 

 

67,771

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

4,300

4,300

4,300

当期変動額合計

4,300

4,300

136,116

当期末残高

39,272

39,272

1,392,460

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

80,000

1,340,910

67,722

1,353,188

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,537

 

55,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

290,323

 

290,323

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

234,785

234,785

当期末残高

80,000

1,575,696

67,722

1,587,973

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

39,272

39,272

1,392,460

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

290,323

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

9,944

9,944

7,557

17,502

当期変動額合計

9,944

9,944

7,557

252,287

当期末残高

49,217

49,217

7,557

1,644,748

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

370,274

446,757

減価償却費

27,008

28,416

のれん償却額

33,945

33,945

貸倒引当金の増減額(△は減少)

146

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

519

11,312

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,115

2,822

受取利息及び受取配当金

200

240

支払利息

1,916

1,308

固定資産売却損益(△は益)

65

218

固定資産除却損

218

123

リース解約損

197

売上債権の増減額(△は増加)

122,522

173,071

棚卸資産の増減額(△は増加)

147,278

93,008

前渡金の増減額(△は増加)

5,864

243

未収入金の増減額(△は増加)

2,824

1,152

仕入債務の増減額(△は減少)

126,294

13,153

未払金の増減額(△は減少)

9,604

4,298

未払費用の増減額(△は減少)

10,623

1,704

契約負債の増減額(△は減少)

42,503

38,123

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,373

19,826

その他

1,803

5,158

小計

569,353

600,476

利息及び配当金の受取額

200

240

利息の支払額

1,872

1,277

法人税等の支払額

113,103

149,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

454,578

450,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

371

40,696

有形固定資産の売却による収入

370

250

無形固定資産の取得による支出

2,900

1,600

その他投資等の増減額(△は増加)

115

248

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,786

42,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

40,000

短期借入金の返済による支出

59,990

長期借入金の返済による支出

128,412

128,412

リース債務の返済による支出

14,950

15,625

非支配株主からの払込みによる収入

3,500

配当金の支払額

40,357

55,537

自己株式の取得による支出

67,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,480

196,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

180,311

212,066

現金及び現金同等物の期首残高

863,061

1,043,372

現金及び現金同等物の期末残高

1,043,372

1,255,439

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

山葉印刷株式会社

パックウェル株式会社

BJT JAPAN合同会社

BJT JAPAN合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

 当社及び連結子会社は主として下記によっております。

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

③ デリバティブ

 時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~12年

その他       3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、当社を中心に包装関連事業と物流梱包事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

 商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりであります。

イ.包装資材に係る収益

 包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

ロ.包装機械に係る収益

 包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

ハ.梱包資材に係る収益

 梱包資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

ニ.梱包機械に係る収益

 梱包機械販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

パックウェル社に対するのれん

82,033

48,088

 

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度まで営業外収益に独立掲記しておりました「受取利息」は、その金額的重要性が低いことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前連結会計年度の「受取利息」0千円は営業外収益の「その他」に組替えて表示しております。なお、当連結会計年度の「受取利息」は、0千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2022年10月31日)

当連結会計年度

 (2023年10月31日)

当座貸越限度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

5,107千円

5,484千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

100,470千円

101,805千円

給料及び手当

347,752

370,026

退職給付費用

10,282

7,941

支払手数料

94,657

104,810

貸倒引当金繰入額

146

33

賞与引当金繰入額

44,708

54,486

製品保証引当金繰入額

876

1,538

のれんの償却額

33,945

33,945

減価償却費

22,809

23,987

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

12,358千円

24,561千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,524千円

15,086千円

組替調整額

6,524

15,086

税効果調整前合計

6,524

15,086

税効果額

△2,223

△5,141

その他の包括利益合計

4,300

9,944

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

6,524千円

15,086千円

税効果額

△2,223

△5,141

税効果調整後

4,300

9,944

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式  (注)1

1,546,250

154,675

1,391,575

合計

1,546,250

154,675

1,391,575

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2

154,625

69,296

154,675

69,246

合計

154,625

69,296

154,675

69,246

(注)1 発行済株式の普通株式及び自己株式の普通株式の株式数の減少154,675株は、自己株式の消却によるものであります。

2 自己株式の普通株式の増加69,296株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加69,200株、単元未満株式の買取りによる増加96株によるものであります。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月14日

臨時取締役会

普通株式

40,357

29

2021年10月31日

2022年1月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

臨時取締役会

普通株式

55,537

利益剰余金

42

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

1,391,575

1,391,575

合計

1,391,575

1,391,575

自己株式

 

 

 

 

普通株式

69,246

69,246

合計

69,246

69,246

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

臨時取締役会

普通株式

55,537

42

2022年10月31日

2023年1月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

取締役会

普通株式

68,761

利益剰余金

52

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

現金及び預金

1,043,372千円

1,255,439千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,043,372

1,255,439

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 車両及び複合機(什器備品)・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

 販売管理システムにおけるシステム開発ソフト(ソフトウエア)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

1年内

2,092

1年超

697

合計

2,789

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 車両及び複合機(什器備品)・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

 販売管理システムにおけるシステム開発ソフト(ソフトウエア)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

697

1年超

合計

697

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長2年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

67,064

67,064

資産計

67,064

67,064

(2)長期借入金  ※

288,402

288,402

負債計

288,402

288,402

(3)デリバティブ取引

※長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

82,150

82,150

資産計

82,150

82,150

(2)長期借入金  ※

159,990

159,990

負債計

159,990

159,990

(3)デリバティブ取引

※長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務

 現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 74,480千円)については、「その他有価証券」に含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金 ※

1,042,941

受取手形

65,378

電子記録債権

106,483

売掛金

807,224

合計

2,022,027

 ※現金は除いております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金 ※

1,255,011

受取手形

33,742

電子記録債権

154,935

売掛金

617,336

合計

2,061,026

 ※現金は除いております。

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

128,412

124,962

35,028

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

124,962

35,028

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明)

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

67,064

67,064

資産計

67,064

67,064

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

82,150

82,150

資産計

82,150

82,150

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

②長期借入金

288,402

288,402

負債計

288,402

288,402

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

②長期借入金

159,990

159,990

負債計

159,990

159,990

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

②長期借入金

 長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

67,064

7,487

59,576

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

67,064

7,487

59,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

67,064

7,487

59,576

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額74,480千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

82,150

7,487

74,662

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

82,150

7,487

74,662

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

82,150

7,487

74,662

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額74,480千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額等を充当しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.複数事業主制度

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

11,931,926千円

12,273,274千円

年金財政計算上の数理債務の額

10,491,661

10,381,820

差引額

1,440,265

1,891,454

 

(2)制度への要拠出額及び制度全体に占める当社掛金拠出割合

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

8,829千円

8,940千円

制度全体に占める当社掛金拠出割合

1.01%

1.02%

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,813,985千円、当連結会計年度3,472,671千円)及び剰余金(前連結会計年度5,254,250千円、当連結会計年度5,364,125千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間7年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,990千円、当連結会計年度5,053千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10,357千円

13,472千円

退職給付費用

9,091

6,336

退職給付への支払額

△153

△1,009

制度への拠出額

△5,823

△2,504

退職給付に係る負債の期末残高

13,472

16,294

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型の退職給付債務

13,472千円

16,294千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

13,472

16,294

 

 

 

退職給付に係る負債

13,472

16,294

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

13,472

16,294

 (注) 「非積立型制度の退職給付債務」について、前連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額96,988千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額83,516千円を控除して表示しており、当連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額102,637千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額86,343千円を控除して表示しております。

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

9,091千円

6,336千円

 

4.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

国内連結子会社の確定拠出制度への

要拠出額

596千円

942千円

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7,621千円

8,513千円

賞与引当金

19,937

23,799

棚卸資産評価損

5,076

5,792

退職給付に係る負債

4,573

5,532

資産除去債務

7,658

7,703

その他

7,413

4,638

繰延税金資産小計

52,281

55,979

評価性引当額

△7,807

△7,852

繰延税金資産合計

44,473

48,126

繰延税金負債

 

 

建物圧縮積立金

△20,344

△19,813

その他有価証券評価差額金

△20,303

△25,444

資産除去債務

△1,187

△1,094

繰延税金負債合計

△41,835

△46,352

繰延税金資産(負債)の純額

2,638

1,774

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

 

 

(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

中小法人軽減税率

住民税均等割

所得拡大促進税制による税額控除

試験研究費税額控除

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

のれんの償却

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 連結子会社本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 原状回復義務等の使用見込期間は、取得から20年~30年で見積り、割引率は1.529%~1.555%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

22,346千円

22,689千円

時の経過による調整額

343

132

期末残高

22,689

22,821

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,101,608

979,086

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

979,086

806,015

契約負債(期首残高)

11,696

54,200

契約負債(期末残高)

54,200

16,076

契約負債は、包装機械の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,294千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間は全て1年以内であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

 当連結会計年度において、新規設立し連結子会社としたBJT JAPAN合同会社は、「物流梱包事業」に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

包装関連事業

物流梱包事業

売上高

 

 

 

 

 

包装資材関係

3,120,139

3,120,139

3,120,139

包装機械関係

1,531,643

1,531,643

1,531,643

梱包資材関係

689,826

689,826

689,826

梱包機械関係

117,350

117,350

117,350

その他

顧客との契約から生じる収益

4,651,782

807,176

5,458,958

5,458,958

その他の収益

外部顧客への売上高

4,651,782

807,176

5,458,958

5,458,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

513

513

513

4,651,782

806,663

5,458,445

513

5,458,958

セグメント利益

352,743

22,977

375,720

375,720

セグメント資産

2,975,436

658,114

3,633,551

3,633,551

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,963

8,045

27,008

27,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,124

5,239

8,363

8,363

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

包装関連事業

物流梱包事業

売上高

 

 

 

 

 

包装資材関係

3,382,445

3,382,445

3,382,445

包装機械関係

1,697,590

1,697,590

1,697,590

梱包資材関係

788,560

788,560

788,560

梱包機械関係

104,342

104,342

104,342

その他

顧客との契約から生じる収益

5,080,036

892,903

5,972,939

5,972,939

その他の収益

外部顧客への売上高

5,080,036

892,903

5,972,939

5,972,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

369

369

369

5,080,036

893,273

5,973,309

369

5,972,939

セグメント利益

432,576

15,532

448,108

448,108

セグメント資産

3,154,477

620,573

3,775,051

3,775,051

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,268

9,148

28,416

28,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,007

12,431

56,438

56,438

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装関連事業

物流梱包事業

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

33,945

33,945

33,945

当期末残高

82,033

82,033

82,033

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装関連事業

物流梱包事業

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

33,945

33,945

33,945

当期末残高

48,088

48,088

48,088

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

1,053.04円

1,238.11円

1株当たり当期純利益

175.42円

219.55円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

239,944

290,323

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

239,944

290,323

普通株式の期中平均株式数(株)

1,367,867

1,322,329

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,392,460

1,644,748

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,557

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(7,557)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,392,460

1,637,190

1株当たりの純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式数(株)

1,322,329

1,322,329

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

128,412

124,962

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

14,551

14,869

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

159,990

35,028

0.4

2025年1月~

2025年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,938

28,996

0.9

2024年12月~

2028年9月

合計

335,892

203,856

 (注)1.平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,028

リース債務

10,857

8,503

6,813

2,822

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,346,655

3,031,182

4,450,242

5,972,939

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

60,689

255,752

358,405

446,757

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

32,283

164,484

227,586

290,323

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.41

124.39

172.11

219.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

24.41

99.98

47.72

47.44