2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 18,521,866

※1 14,902,740

売掛金

28,518

19,790

販売用不動産

※1 11,612,493

※1,※5 8,104,489

仕掛販売用不動産

※1 4,276,876

※1,※5 4,041,131

未成工事支出金

873,474

709,479

貯蔵品

4,088

2,355

前渡金

148,294

96,849

前払費用

63,631

73,003

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

92,880

84,980

その他

17,959

※2 43,119

流動資産合計

35,640,082

28,077,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,083,070

※1,※5 6,392,583

構築物

130,625

※5 156,111

機械及び装置

28,062

53,981

車両運搬具

52,816

47,334

工具、器具及び備品

135,661

141,927

土地

※1 5,603,823

※1,※5 5,902,275

リース資産

12,990

12,990

建設仮勘定

542,251

476,714

減価償却累計額

1,756,608

1,941,769

有形固定資産合計

9,832,694

11,242,149

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

369

261

電話加入権

411

411

その他

26,527

29,777

無形固定資産合計

27,307

30,449

投資その他の資産

 

 

出資金

471

471

投資有価証券

154,143

156,221

関係会社株式

1,264,356

5,670,060

関係会社長期貸付金

84,980

長期前払費用

19,692

22,746

繰延税金資産

212,526

190,000

その他

111,310

195,497

投資その他の資産合計

1,847,481

6,234,997

固定資産合計

11,707,483

17,507,596

資産合計

47,347,566

45,585,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

789,530

201,920

電子記録債務

1,317,110

1,445,784

工事未払金

2,093,428

1,566,135

短期借入金

※1 2,203,000

※1 1,242,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 333,126

※1 318,326

未払金

102,232

265,068

未払費用

26,668

23,062

未払法人税等

399,225

316,916

前受金

※3 59,726

※3 56,074

預り金

145,950

150,949

賞与引当金

119,356

78,041

役員賞与引当金

14,700

9,600

完成工事補償引当金

18,763

17,450

その他

※2 130,361

158,225

流動負債合計

7,753,177

5,849,554

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,892,236

※1 1,573,910

退職給付引当金

363,409

331,862

その他

40,216

30,489

固定負債合計

2,295,862

1,936,262

負債合計

10,049,040

7,785,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,584,837

1,584,837

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,344,145

1,344,462

資本剰余金合計

1,344,145

1,344,462

利益剰余金

 

 

利益準備金

392,825

396,209

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

5,351

4,792

繰越利益剰余金

36,423,723

36,911,077

利益剰余金合計

36,821,899

37,312,079

自己株式

2,576,632

2,573,109

株主資本合計

37,174,251

37,668,270

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,794

54,236

評価・換算差額等合計

52,794

54,236

新株予約権

71,480

77,210

純資産合計

37,298,525

37,799,717

負債純資産合計

47,347,566

45,585,535

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年11月1日

 至 令和5年10月31日)

当事業年度

(自 令和5年11月1日

 至 令和6年10月31日)

売上高

35,943,935

※1 28,052,370

売上原価

30,510,389

※1 24,005,867

売上総利益

5,433,546

4,046,502

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,946,302

※1,※2 2,417,626

営業利益

2,487,244

1,628,876

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,456

※1 2,140

受取配当金

※1 9,764

※1 8,577

受取地代家賃

4,288

5,954

受取手数料

2,149

2,818

その他

9,818

4,308

営業外収益合計

28,477

23,800

営業外費用

 

 

支払利息

60,132

48,286

その他

2,201

768

営業外費用合計

62,333

49,055

経常利益

2,453,387

1,603,621

税引前当期純利益

2,453,387

1,603,621

法人税、住民税及び事業税

774,861

494,033

法人税等調整額

3,307

21,891

法人税等合計

771,554

515,924

当期純利益

1,681,833

1,087,696

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

当事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

18,806,683

61.6

14,535,205

60.5

Ⅱ 労務費

 

703,597

2.3

691,843

2.9

Ⅲ 外注費

 

10,328,770

33.9

8,010,057

33.4

Ⅳ 経費

 

375,248

1.2

328,698

1.4

Ⅴ 賃貸原価

 

296,090

1.0

326,858

1.3

Ⅵ 他勘定受入高

113,203

0.5

 

30,510,389

100.0

24,005,867

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産より受入

113,203

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

333,073

5,911

35,398,597

35,737,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,516

597,516

当期純利益

 

 

 

 

 

1,681,833

1,681,833

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

59,751

 

59,751

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

560

560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,751

560

1,025,125

1,084,317

当期末残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

392,825

5,351

36,423,723

36,821,899

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,576,632

36,089,934

49,135

49,135

61,309

36,200,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,516

 

 

 

597,516

当期純利益

 

1,681,833

 

 

 

1,681,833

自己株式の処分

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,658

3,658

10,171

13,829

当期変動額合計

1,084,317

3,658

3,658

10,171

1,098,146

当期末残高

2,576,632

37,174,251

52,794

52,794

71,480

37,298,525

 

当事業年度(自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

392,825

5,351

36,423,723

36,821,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,516

597,516

当期純利益

 

 

 

 

 

1,087,696

1,087,696

自己株式の処分

 

316

316

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,384

 

3,384

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

559

559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

316

3,384

559

487,354

490,179

当期末残高

1,584,837

1,344,462

1,344,462

396,209

4,792

36,911,077

37,312,079

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,576,632

37,174,251

52,794

52,794

71,480

37,298,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,516

 

 

 

597,516

当期純利益

 

1,087,696

 

 

 

1,087,696

自己株式の処分

3,522

3,839

 

 

 

3,839

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,442

1,442

5,730

7,173

当期変動額合計

3,522

494,018

1,442

1,442

5,730

501,192

当期末残高

2,573,109

37,668,270

54,236

54,236

77,210

37,799,717

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~47年

構築物        10年~40年

機械及び装置     10年~17年

車両運搬具      2年~5年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産の販売

 戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

② 工事契約

 戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,832,694千円

11,242,149千円

無形固定資産

27,307

30,449

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

11,612,493千円

8,104,489千円

仕掛販売用不動産

4,276,876

4,041,131

未成工事支出金

873,474

709,479

売上原価(棚卸資産評価損)

78,404

60,159

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた3,751千円、「固定資産売却益」に表示していた3,029千円及び「その他」に表示していた5,187千円は、「受取手数料」2,149千円及び「その他」9,818千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

現金及び預金

1,550,000千円

1,550,000千円

販売用不動産

207,361

117,035

仕掛販売用不動産

479,950

171,189

建物

2,451,446

2,331,668

土地

2,497,863

2,497,863

7,186,621

6,667,756

 

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

短期借入金

1,448,000千円

813,000千円

1年内返済予定の長期借入金

333,126

318,326

長期借入金

1,892,236

1,573,910

3,673,362

2,705,236

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

短期金銭債権

-千円

1,500千円

短期金銭債務

150

 

※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

契約負債

56,380千円

51,474千円

 

 4 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(令和5年10月31日)

当事業年度

(令和6年10月31日)

 

-千円

リタ総合不動産株式会社

16,090千円

16,090

 

※5 保有目的の変更

 当事業年度において、「建物」、「構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場234,155千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

当事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

営業取引による取引高

2,458千円

9,511千円

営業取引以外の取引による取引高

8,351

5,222

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度38%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年11月1日

至 令和5年10月31日)

当事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

給料及び手当

680,604千円

567,626千円

役員賞与引当金繰入額

14,700

9,600

賞与引当金繰入額

66,349

44,798

退職給付費用

33,625

4,856

販売手数料

876,132

686,363

完成工事補償引当金繰入額

1,011

租税公課

335,058

301,478

減価償却費

26,795

26,090

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(令和5年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

1,264,356千円

 

 

当事業年度(令和6年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,404,904千円

4,149,669千円

△255,235千円

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

1,265,156千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

 

当事業年度

(令和6年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

完成工事補償引当金

5,737千円

 

5,336千円

未払事業税否認

23,426

 

17,479

未払費用否認

30,885

 

27,749

減損損失

4,821

 

4,594

退職給付引当金

111,130

 

101,483

長期未収入金

14,357

 

14,054

投資有価証券評価損

15,968

 

15,968

土地評価損

3,856

 

3,856

資産除去債務

5,218

 

3,580

株式報酬費用

21,858

 

23,611

その他

7,151

 

4,915

繰延税金資産合計

244,411

 

222,630

繰延税金負債

 

 

 

前払費用認定損

△5,874

 

△6,385

資産除去債務に対応する除去費用

△411

 

△257

圧縮積立金

△2,342

 

△2,095

その他有価証券評価差額金

△23,256

 

△23,891

繰延税金負債合計

△31,885

 

△32,630

繰延税金資産の純額

212,526

 

190,000

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年10月31日)

 

当事業年度

(令和6年10月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.28

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.08

住民税均等割

 

1.04

役員賞与引当金

 

0.18

その他

 

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.17

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

5,083,070

1,389,281

79,768

200,281

6,392,583

1,674,059

構築物

130,625

26,315

828

6,705

156,111

79,444

機械及び装置

28,062

25,918

3,510

53,981

19,368

車両運搬具

52,816

5,482

47,334

47,334

工具、器具及び備品

135,661

18,335

12,070

6,123

141,927

117,015

土地

5,603,823

469,134

170,682

5,902,275

リース資産

12,990

2,598

12,990

4,546

建設仮勘定

542,251

1,300,479

1,366,016

476,714

11,589,302

3,229,464

1,634,848

219,218

13,183,918

1,941,769

無形

固定資産

ソフトウエア

81,920

108

81,920

81,659

電話加入権

411

411

その他

38,589

8,904

5,653

47,493

17,716

120,921

8,904

5,761

129,825

99,376

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

賃貸用不動産建築(2物件)

1,098,692

賃貸用不動産取得(4物件)

269,981

減少額(千円)

棚卸資産への振替(4物件)

72,462

土地

増加額(千円)

賃貸用不動産取得(4物件)

465,830

減少額(千円)

棚卸資産への振替(5物件)

170,682

建設仮勘定

増加額(千円)

賃貸用不動産建築(3物件)

1,244,794

減少額(千円)

賃貸用不動産完成(2物件)

1,290,908

   2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

119,356

78,041

119,356

78,041

役員賞与引当金

14,700

9,600

14,700

9,600

完成工事補償引当金

18,763

1,312

17,450

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。