第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,011,277

6,729,741

売掛金

447,796

364,900

商品

204,467

217,014

原材料及び貯蔵品

91,029

131,158

未収還付法人税等

166,706

その他

465,000

360,343

貸倒引当金

9,596

6,080

流動資産合計

6,376,681

7,797,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,169,625

21,466,469

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,246,714

13,039,657

建物及び構築物(純額)

8,922,911

8,426,811

機械装置及び運搬具

76,335

81,013

減価償却累計額

53,084

61,806

機械装置及び運搬具(純額)

23,251

19,207

土地

1,850,919

1,886,584

建設仮勘定

4,026

12,249

その他

1,289,142

1,517,115

減価償却累計額

980,570

1,209,763

その他(純額)

308,572

307,351

有形固定資産合計

11,109,680

10,652,204

無形固定資産

163,724

152,749

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

340,951

323,385

差入保証金

1,297,564

1,147,323

その他

746,560

650,993

貸倒引当金

23,158

24,809

投資その他の資産合計

2,361,918

2,096,893

固定資産合計

13,635,323

12,901,847

資産合計

20,012,005

20,698,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

915,516

977,881

短期借入金

150,000

1年内返済予定の長期借入金

1,114,458

1,172,398

未払法人税等

315,283

457,960

契約負債

1,225,544

1,311,822

賞与引当金

373,913

391,120

その他

1,008,858

1,507,533

流動負債合計

5,103,575

5,818,717

固定負債

 

 

長期借入金

3,132,601

2,424,188

退職給付に係る負債

25,282

24,692

ポイント引当金

13,562

14,478

資産除去債務

1,199,356

1,312,376

繰延税金負債

16,877

9,087

その他

470,667

477,580

固定負債合計

4,858,347

4,262,403

負債合計

9,961,922

10,081,120

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,655

351,655

資本剰余金

348,488

347,018

利益剰余金

9,671,036

10,669,596

自己株式

422,560

847,650

株主資本合計

9,948,620

10,520,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,138

退職給付に係る調整累計額

11,866

5,489

為替換算調整勘定

46,349

46,349

その他の包括利益累計額合計

66,355

51,838

非支配株主持分

35,107

45,345

純資産合計

10,050,083

10,617,803

負債純資産合計

20,012,005

20,698,924

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 21,990,121

※1 23,263,539

売上原価

9,102,767

9,238,751

売上総利益

12,887,354

14,024,788

販売費及び一般管理費

※2 10,932,217

※2 11,533,799

営業利益

1,955,137

2,490,989

営業外収益

 

 

受取利息

13,657

19,367

受取手数料

11,179

9,686

その他

54,772

36,946

営業外収益合計

79,609

65,999

営業外費用

 

 

支払利息

19,391

19,391

その他

10,022

11,679

営業外費用合計

29,414

31,071

経常利益

2,005,332

2,525,917

特別利益

 

 

補助金収入

122,626

39,809

その他

3,600

特別利益合計

122,626

43,410

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 29,351

※3 39,581

減損損失

※4 9,535

特別損失合計

29,351

49,117

税金等調整前当期純利益

2,098,607

2,520,210

法人税、住民税及び事業税

749,112

791,496

法人税等調整額

5,989

16,429

法人税等合計

755,101

807,925

当期純利益

1,343,506

1,712,285

非支配株主に帰属する当期純利益

3,193

10,258

親会社株主に帰属する当期純利益

1,340,312

1,702,027

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

1,343,506

1,712,285

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,658

8,138

退職給付に係る調整額

2,319

6,398

為替換算調整勘定

14,048

その他の包括利益合計

5,070

14,537

包括利益

1,348,577

1,697,748

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,344,473

1,687,510

非支配株主に係る包括利益

4,103

10,237

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

351,655

347,861

8,629,766

252,415

9,076,868

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

299,042

 

299,042

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,340,312

 

1,340,312

自己株式の取得

 

 

 

400,031

400,031

自己株式の処分

 

523

 

229,886

229,363

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,150

 

 

1,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

626

1,041,270

170,144

871,752

当期末残高

351,655

348,488

9,671,036

422,560

9,948,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,797

14,183

33,214

62,194

31,004

9,170,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

299,042

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,340,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

400,031

自己株式の処分

 

 

 

 

 

229,363

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,658

2,316

13,135

4,160

4,103

8,264

当期変動額合計

6,658

2,316

13,135

4,160

4,103

880,016

当期末残高

8,138

11,866

46,349

66,355

35,107

10,050,083

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

351,655

348,488

9,671,036

422,560

9,948,620

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

703,468

 

703,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,702,027

 

1,702,027

自己株式の取得

 

 

 

507,198

507,198

自己株式の処分

 

829

 

82,108

82,938

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,300

 

 

2,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,470

998,559

425,089

571,999

当期末残高

351,655

347,018

10,669,596

847,650

10,520,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,138

11,866

46,349

66,355

35,107

10,050,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

703,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,702,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

507,198

自己株式の処分

 

 

 

 

 

82,938

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

2,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,138

6,377

14,516

10,237

4,279

当期変動額合計

8,138

6,377

14,516

10,237

567,720

当期末残高

5,489

46,349

51,838

45,345

10,617,803

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,098,607

2,520,210

減価償却費

1,094,336

1,159,094

減損損失

9,535

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,486

1,864

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,323

17,207

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,495

9,988

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,101

916

補助金収入

122,626

39,809

固定資産除却損

29,351

39,581

受取利息及び受取配当金

13,657

19,367

支払利息

19,391

19,391

売上債権の増減額(△は増加)

10,708

80,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,642

52,675

仕入債務の増減額(△は減少)

62,007

61,791

未払金の増減額(△は減少)

155,125

207,131

契約負債の増減額(△は減少)

163,812

85,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

528,134

177,344

未収消費税等の増減額(△は増加)

128,747

124,431

その他

63,638

17,761

小計

2,946,914

4,396,786

利息及び配当金の受取額

9,030

15,953

利息の支払額

19,520

19,321

補助金の受取額

115,075

39,809

法人税等の還付額

2,296

182,858

法人税等の支払額

1,388,030

666,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,665,767

3,950,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

99,598

有形固定資産の取得による支出

1,802,432

544,041

無形固定資産の取得による支出

38,836

28,708

その他

155,899

165,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,685,369

308,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000,000

150,000

長期借入れによる収入

2,670,000

555,500

長期借入金の返済による支出

1,075,065

1,205,973

自己株式の取得による支出

400,031

507,198

自己株式の売却による収入

227,699

88,829

配当金の支払額

298,614

702,252

その他

1,150

2,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

874,861

1,923,394

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,054

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

883,409

1,718,463

現金及び現金同等物の期首残高

5,800,686

4,917,277

現金及び現金同等物の期末残高

4,917,277

6,635,741

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

 連結子会社の名称

 アイ・ケイ・ケイ株式会社

 アイケア株式会社

 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

 株式会社明徳庵

 Ambihone株式会社

 当連結会計年度において、連結子会社でありましたララ・クゥール株式会社は、2024年8月5日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用した関連会社数

 該当事項はありません。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社4社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 また、在外連結子会社1社の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の投資有価証券として計上しております。投資事業組合への出資金額を投資有価証券に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減させております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

主として最終仕入原価法

b 原材料

最終仕入原価法

c 貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2年~41年

機械装置及び運搬具

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~15年

 なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

 当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

 履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

340,951

323,385

 なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。

 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。

 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を適宜修正し見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

11,273,405

10,804,953

減損損失

9,535

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

 当連結会計年度における業績影響等を踏まえて、国内の婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,877,743千円のうち、営業損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。

 また、これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」に表示していた16,060千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交

付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を再導入しております。

本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、今後4年9ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度0千円、0株、当連結会計年度432,096千円、672,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度0千円、当連結会計年度421,930千円

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

建物

1,386,734千円

1,283,161千円

土地

1,231,335

1,231,335

2,618,069

2,514,496

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

146,268千円

391,974千円

長期借入金

1,499,670

1,107,696

1,645,938

1,499,670

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

給料及び手当

3,445,060千円

3,616,596千円

賞与引当金繰入額

252,368

262,663

退職給付費用

51,350

54,826

減価償却費

984,628

993,731

貸倒引当金繰入額

6,051

1,471

ポイント引当金繰入額

724

1,555

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

24,651千円

30,027千円

機械装置及び運搬具

0

20

その他(工具、器具及び備品)

4,187

5,588

無形固定資産

512

3,945

29,351

39,581

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

インドネシア共和国

ジャカルタ市

婚礼施設

建物及び構築物等

9,535千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

退店の意思決定をした婚礼施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,535千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,286千円、その他248千円であります。

なお、退店施設の回収可能価額は、正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△9,574千円

△12,100千円

組替調整額

398

税効果調整前

△9,574

△11,701

税効果額

2,915

3,563

その他有価証券評価差額金

△6,658

△8,138

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,223千円

△687千円

組替調整額

△7,713

△8,801

税効果調整前

△3,490

△9,488

税効果額

1,170

3,090

退職給付に係る調整額

△2,319

△6,398

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

14,048

その他の包括利益合計

5,070

△14,537

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

29,956,800

29,956,800

         合計

29,956,800

29,956,800

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1,2,3

427,349

614,450

396,167

645,632

         合計

427,349

614,450

396,167

645,632

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加614,450株は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加614,400株、単元未満株式の買取りによる増加50株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少396,167株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会等への売却による減少374,800株、2023年2月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,367株によるものであります。

3.自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首374,800株、当連結会計年度末0株)を含めて記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

299,042

利益剰余金

10.00

2022年10月31日

2023年1月27日

(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

703,468

利益剰余金

24.00

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

29,956,800

29,956,800

         合計

29,956,800

29,956,800

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1,2,3

645,632

788,800

127,505

1,306,927

         合計

645,632

788,800

127,505

1,306,927

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加788,800株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託の信託契約に基づく自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少127,505株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会等への売却による減少116,800株、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,705株によるものであります。

3.自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末672,000株)を含めて記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

703,468

利益剰余金

24.0

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年1月28日

定時株主総会

普通株式

703,724

利益剰余金

24.0

2024年10月31日

2025年1月29日

(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金16,128千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

5,011,277千円

6,729,741千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△94,000

△94,000

現金及び現金同等物

4,917,277

6,635,741

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。

② リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内

85,135

85,135

1年超

360,605

275,470

合計

445,741

360,605

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 借入金のうち長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、流動性リスクを回避しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

(※2)

111,699

111,699

(2)

差入保証金

1,297,564

1,273,938

△23,626

資産計

1,409,263

1,385,637

△23,626

長期借入金

(※3)

4,247,059

4,221,222

△25,836

負債計

4,247,059

4,221,222

△25,836

(※1)「現金及び預金」については、現金であることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式等

20,647

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

1,147,323

1,129,051

△18,272

資産計

1,147,323

1,129,051

△18,272

長期借入金

(※3)

3,596,586

3,575,704

△20,881

負債計

3,596,586

3,575,704

△20,881

(※1)「現金及び預金」については、現金であることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式等

17,991

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,001,159

売掛金

447,796

差入保証金

153,442

613,768

469,998

80,665

合計

5,602,398

613,768

469,998

80,665

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

6,720,635

売掛金

364,900

差入保証金

153,442

669,261

318,003

23,725

合計

7,238,978

669,261

318,003

23,725

 

   2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,114,458

1,059,458

683,304

500,264

333,540

556,035

合計

1,114,458

1,059,458

683,304

500,264

333,540

556,035

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,172,398

796,244

613,204

440,410

255,772

318,558

合計

1,172,398

796,244

613,204

440,410

255,772

318,558

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他投資有価証券

 

 

 

 

株式

111,699

111,699

資産計

111,699

111,699

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,273,938

1,273,938

資産計

1,273,938

1,273,938

長期借入金

4,221,222

4,221,222

負債計

4,221,222

4,221,222

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,129,051

1,129,051

資産計

1,129,051

1,129,051

長期借入金

3,575,704

3,575,704

負債計

3,575,704

3,575,704

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付債務の期首残高

34,284千円

25,282千円

勤務費用

△565

402

利息費用

159

305

数理計算上の差異の発生額

△4,223

687

退職給付の支払額

△4,412

△1,984

為替換算差額

39

退職給付債務の期末残高

25,282

24,692

(注)国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

25,282千円

24,692千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

25,282

24,692

退職給付に係る負債

25,282

24,692

連結貸借対照表に計上された負債の額

25,282

24,692

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

勤務費用

△565千円

402千円

利息費用

159

305

数理計算上の差異の費用処理額

2,407

1,319

過去勤務費用の費用処理額

△10,121

△10,121

確定給付制度に係る退職給付費用

△8,119

△8,093

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,075千円、当連結会計年度においては1,855千円計上しております。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

過去勤務費用

△10,121千円

△10,121千円

数理計算上の差異

6,631

632

 合 計

△3,490

△9,488

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

未認識過去勤務費用

△14,338千円

4,217千円

未認識数理計算上の差異

△2,274

2,907

 合 計

△16,613

7,124

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

割引率

0.99%

0.99%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,500千円、当連結会計年度88,146千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

559,932千円

 

426,875千円

賞与引当金

126,703

 

132,294

未払事業税

31,054

 

42,594

減損損失

122,677

 

111,291

減価償却超過額

741,810

 

816,350

資産除去債務

367,039

 

401,473

長期未払金

71,632

 

71,632

会社分割による関係会社株式

108,667

 

108,667

その他

72,118

 

56,625

繰延税金資産小計

2,201,635

 

2,167,806

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△376,282

 

△293,500

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,233,641

 

△1,276,388

評価性引当額小計

△1,609,924

 

△1,569,889

繰延税金資産合計

591,710

 

597,916

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△197,648

 

△209,400

その他

△69,988

 

△74,218

繰延税金負債合計

△267,636

 

△283,618

繰延税金資産の純額

324,074

 

314,298

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

26,819

12,958

4,674

515,479

559,932

評価性引当額

△376,282

△376,282

繰延税金資産(※2)

26,819

12,958

4,674

139,197

183,649

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金559,932千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産183,649千円を計上しております。繰延税金資産183,649千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,270

12,958

4,674

385,972

426,875

評価性引当額

△293,500

△293,500

繰延税金資産(※2)

23,270

12,958

4,674

92,471

133,374

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金426,875千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産133,374千円を計上しております。繰延税金資産133,374千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.33

 

1.89

住民税均等割

0.57

 

0.46

評価性引当額の増減

1.20

 

△1.59

連結子会社の税率差異

3.55

 

3.29

法人税額の特別控除

 

△2.89

法人税等の繰戻還付による影響

△0.28

 

△0.29

その他

△0.84

 

0.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.98

 

32.06

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間に応じて8~41年と見積り、割引率は0.0000~2.1810%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

1,064,951千円

1,199,356千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

122,440

見積りの変更による増加額

100,360

時の経過による調整額

11,964

12,659

期末残高

1,199,356

1,312,376

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の婚礼施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額100,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

婚礼事業

介護事業

食品事業

フォト

事業

結婚仲介事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

116,458

8,161

124,619

一時点で移転される財又はサービス

21,007,445

475,988

260,999

310,055

4,550

△193,536

21,865,502

顧客との契約から生じる収益

21,007,445

592,446

260,999

310,055

12,711

△193,536

21,990,121

その他の収益

21,007,445

592,446

260,999

310,055

12,711

△193,536

21,990,121

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

婚礼事業

介護事業

食品事業

フォト

事業

結婚仲介事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

118,782

4,059

122,841

一時点で移転される財又はサービス

21,903,128

515,653

346,644

672,369

3,107

△300,204

23,140,698

顧客との契約から生じる収益

21,903,128

634,435

346,644

672,369

7,166

△300,204

23,263,539

その他の収益

21,903,128

634,435

346,644

672,369

7,166

△300,204

23,263,539

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

459,639

447,796

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

447,796

364,900

契約負債(期首残高)

1,058,745

1,225,544

契約負債(期末残高)

1,225,544

1,311,822

契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,022,656千円であります。また、前連結会計年度に、契約負債が166,799千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,221,022千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が86,278千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は9,535千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

341円68銭

369円02銭

1株当たり当期純利益

45円93銭

59円35銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,340,312

1,702,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,340,312

1,702,027

普通株式の期中平均株式数(株)

29,178,772

28,675,689

   3.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度末0株、当連結会計年度末672,000株)

     また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度217,245株、当連結会計年度642,060株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,114,458

1,172,398

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

2,734

294

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,132,601

2,424,188

0.63

2026年3月31日~

2031年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,385

その他有利子負債

合計

4,409,179

3,596,880

(注)1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

796,244

613,204

440,410

255,772

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,156,503

10,996,036

16,533,863

23,263,539

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

464,778

989,063

1,564,741

2,520,210

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

286,048

625,543

998,554

1,702,027

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

9.90

21.77

34.81

59.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.90

11.88

13.04

24.57

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。