第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。

 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。

 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中期経営計画(2025年10月期~2027年10月期)において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。住宅事業の繋がりを活かした多角化事業同士でのシナジー効果を最大限追求し、住宅事業の収益性の改善、不動産事業で全体の収益を押し上げることで、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。

(3)経営環境

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、更なる物価の高騰や、為替相場・金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

 北海道経済においては、人材確保に向けた賃金上昇による雇用・所得環境の改善や、半導体工場建設の本格化、GX推進に伴う設備投資の増加などから、景気の回復が続いていくことが期待されます。

 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅用土地や資材価格の高止まりにより住宅取得価格は上昇基調であり、住宅取得マインドにマイナスの影響を与えております。そのような中、光熱費削減意識に伴う省エネ住宅のニーズの高まりや、建築基準法の改正による4号特例の縮小によって、建築確認及び構造計算が厳格化、更に省エネ基準の適合義務化や、省エネ性能の表示が新たに求められるようになり、住宅の安全性能と省エネ性能の確保が必要となるなど、事業環境が大きく変化しております。

(4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2027年10月期を最終年度とする次期中期経営計画を新たに策定し、いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けし、1件1件の建築そのものを社会資本の充実に繋げる取組みを行ってまいります。

 事業環境の変化に伴い高水準な住宅性能が求められ、当社は設計、構造計算、プレカット、施工にいたる全てを一貫して自社で行う施工体制と、自社育成大工による揺るぎない技術力のもと、徹底した施工品質を実現することで、お客様と環境課題のニーズにお応えし、住まいの資産価値向上に努めてまいります。また、経営資源を成長領域へ集中的に投資する重点戦略によって、経営基盤の確立を目指してまいります。

(基本方針)

「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第2の本拠地基盤を確立」

・ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上

・成長戦略への積極投資

・圧倒的な差別化戦略

セグメント別の取組みは次のとおりであります。

(住宅事業)

 当社の技術力と住宅性能を広く訴求するため、体験・体感モデルハウス及び工場併設のショールームへの投資を進め、完成現場・構造現場を通じて顧客価値を高めることで差別化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、新規プレカット工場の整備、DXの推進及び員配置の見直しにより、生産性の向上を図ってまいります。

・快適な居住空間を追求した差別化

・エリア戦略の構築と営業力強化

・業務効率化、人員配置の見直しによる生産性向上

 

(リフォーム事業)

 高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォーム、建築基準法の改正による4号特例の縮小に対応した住宅の性能向上と省エネリフォームを行う商品の拡販を推進するとともに、外壁、屋根などの経年劣化による改修工事をはじめとしたリフォームの強化に努めてまいります。加えて、マンション及びオフィス・店舗などの非住宅分野のリノベーションの伸長を図ってまいります。また、人材の多能力化を図り、業務の効率化に努めてまいります。

・住宅性能向上・中小規模リフォームの強化

・経営資源の集中と経営効率化

・業務最適化による収益改善

(不動産事業)

 分譲マンションの供給戸数の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。また、グループ間での連携を推進し、不動産仲介・売買、建設、賃貸、保険事業の総合的な成長により、ワンストップサービスによる顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

・不動産売買・仲介事業の拡大・強化

・開発型プロジェクト及びCRE戦略の推進

・分譲住宅事業の規模拡大

 加えて、新たな事業の取組みとして、これまで培った高い省エネ性能を活かした木造4階建てマンション「LAPEACE」の提供により、カーボンニュートラルへの貢献と賃貸住宅の価値向上を推進することで新たな資産価値を創造し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、基本計画を以下のとおり定めております。

ミッション

「住まいづくりを通して、お客様、地域、社員を豊かにする(Enrich People by Housing)」

 当社グループの独自価値は「信頼性と安定性」、そして提供する価値は「最高級・北海道品質」の商品と、「誠実で誇り高い」社員の対応力であります。

 

ESG課題

環境

国内トップクラスの

省エネ住宅の提供

高断熱・高気密・高耐久住宅の提供

環境配慮型リフォーム

環境負荷の低減

温室効果ガス排出量の削減

建築副産物の削減

社会

労働環境整備と人財育成

多様なライフ環境に適応できる就業制度の確立

キャリアプランに即した教育システムの構築

ダイバーシティと人権尊重

女性の活躍推進(管理職の登用、職域の拡大等)

多様な人財の活躍支援(障がい者、外国人等)

ガバナンス

経営の透明性の向上

コーポレートガバナンスの体制改革と実効性強化

コンプライアンス・リスク管理の徹底

法令順守、使命感経営を全てに優先する企業風土

 

3つの価値の向上

企業価値

新ビジネスモデルの確立による持続的成長の実現

組織価値

危機に強い経営体制の構築による経営の安定化と社員の豊かさの両立

従業員価値

グループキャリアプランによる中堅若手社員の意欲向上とベテラン社員への生涯活躍の場の提供

新人事評価制度による評価の見える化と成長個人目標の共有

DX推進による業務の効率化と付加価値業務の拡充

 

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 前記、ミッション、ESG課題及び3つの価値の向上のリスク及び機会を監視し管理するために5つのグループ横断会議を設置しております。

会議体

ミッション

グループ

エリア会議

同一地域におけるグループ会社拠点長により、グループ間シナジーの最大化を図る

グループ

総務会議

人事労務・総務分野における共通課題の取組を継続することで、グループ間シナジーの最大化を図る

グループ

技術会議

技術部門のグループ間シナジー強化による情報共有と統一可能内容の検討を図る

グループ

管理経理会議

グループ管理・経理全体の最適化、グループ資金管理システムの構築及びグループ資産の最大活用を図る

グループ

DX会議

グループのビジネスやサービスの新たな開拓と価値向上にデジタル技術を活用し貢献する

 また、リスク及び機会を識別し、評価し、管理するために上記のグループ横断会議に加えリスク対策委員会を設置しております。

 

(2)重要なサステナビリティ項目

 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本・多様性

・気候変動

 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 ①人的資本・多様性

「戦略」

 当社グループにおいて、人財開発と後継者育成は企業の生命線であり、「企業は人なり」のとおり、会社が人を育成・開発するのは当然のことと考えております。人間には寿命があり優秀な幹部でも社長でも定年があり老齢化してまいります。その時に後継者が育っていなければ会社は存続できません。会社には永遠の生命があり、人財育成と後継者育成をたゆまず進めることで次代に引き継いで行ける体制が整います。このことから当社グループでは、以下のような世代別・役職別・職種別の研修など細部にわたり、義務教育として育成等を行っておりますが、あくまでも基本となるのは個人のやる気「自己啓発」であります。自立した人間としてあるべき姿や充実した人生をどのようにして送るか、自分の人生にとって悔いのない仕事をどのようにしていくか、といった視点からの学びを継続しております。

 当社グループの特徴の一つに「3KM生涯幸福設計」があります。これは創業者土屋公三がアメリカの心理学者A・マズローの「欲求階層理論」を発展させ開発したものであります。「3KM(スリーケーエム)」は、個人・家庭・会社、MARK・MANEGEMENT・MOTIVATIONの頭文字から名付けたものであり、短期的・中期的・長期的目標を設定して、個人の人生、家庭の幸せ、会社の繁栄を、それぞれ別々なものではなく、一体化して具現化につなげていく教育プログラムであります。個人・家庭の競争の世界ではない人生目標から順に入り、会社の目標であるところのお客様に尽くすための同業者等のライバルとの競争に入って行き自己実現を目指します。

 これらの社内環境及び人財の育成方針を通して、お客様・社会・会社に対して、物質的・精神的・健康的な「豊かさの人生を創造する」という当社グループの「使命感」を果たすことが、資本として永続的に活躍する「人」、多様性を踏まえた社会を創る「人」として重要であると考えており、今後も人財育成に努めてまいります。

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当社グループの教育・スキルアップ体系の詳細

区 分

名 称

対 象 者

目的と概要

役員基本研修

取締役・執行役員

変化に即応する経営戦略の策定と、強力なリーダーシップの習得。

経営方針策定会議

取締役・執行役員

次年度経営戦略及び経営方針策定をテーマに討議・検討し経営者としての資質の向上を図る。

新任支店長研修

任命後1年未満支店長

役員候補生としての業務内容や心構え、資質及びマネジメントの基礎理論の習得。

支店長研修

支店長・所長

所属長としての資質及びマネジメント能力の向上。

幹部教室

主任職以上より社長選抜

幹部候補生としての経営全般にわたる基礎的知識の習得及び幹部としての人間的資質の研鑽。

新任リーダー研修

任命後1年未満リーダー

新任リーダーとしての心構えと実践方法の習得。創業者精神継承・メンバー育成・目標設定・行動管理の基礎を習得。

新卒社員入社前

ガイダンス

新卒採用内定者

使命感経営等会社概要説明と全社員セールス体制の理解。同期意識向上及び意思の疎通。

新卒社員集合研修

新卒社員

社会人としての自覚の高揚と土屋グループの一員としてお客様•社会•会社に対しての責任感と創業者精神、全社員セールス体制を認識。

新卒2年目社員

フォロー研修

入社2年目新卒社員

2年目社員としての心構えとマナー・営業スキル、技術商品特性等を教育。

3年目社員

フォロー研修

入社3年目社員

(新卒・中途)

リーダー社員を目指す実践力と基本動作、業績推進力の強化。

正社員任用試験

試用期間経過社員

正社員としての素養、業績、標準行動量を役員面談・筆記試験を基に総合的に判断。

営業系総合研修

営業社員

使命感経営実践のために営業的スキル、精神力向上を図る。

技術系総合研修

技術系社員

各種法改正が進む中、情報を早く周知徹底し、施工の平準化、技術者レベルのさらなる向上を図る。

管理社員研修

管理社員

各種法改正や業務における疑問点等を共有し、スキルアップを目指す。

内勤営業研修

内勤社員

全社員セールス体制の確立と使命感経営実践のために営業実践スキル、精神力向上を図る。

不動産実務研修

宅建有資格者

宅建有資格者を対象に業法の確認と実務に関する知識を習得し、共通の認識のもと業務に従事する体制を構築。

モデルハウス

スタッフ研修

モデルハウススタッフ

モデルハウス来場者に対する万全な商品説明と営業活動を補佐する行動力の習得及び対応マナー、話法の習得。

全社員

セールス体制研修

全社員

全社員セールス体制の確立と使命感経営実践のために営業的スキル、手法の向上。

大いなる生き方

3KM研修

全社員

企業使命感達成の一環として、社員一人ひとりが個人・家庭・会社の3分野にわたり生涯幸福設計を行う。

社内木鶏会

全社員

月刊『致知』を使った支店内勉強会を実施し、人間力の向上を図る。

ホーム

アドバイザー研修

全社員

商品知識・技術特性・資金管理等会社全般の業務内容を習得。

 

 

「指標及び目標」

 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標に関する目標及び実績(連結)は、次のとおりであります。

指標

連結目標

連結実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

 2030年10月期まで30以上

10

営業職に占める女性労働者の割合

 2030年10月期まで30以上

13

労働者の男女の賃金の差異(注)

 2030年10月期まで66以上

49

中途採用者の管理職比率

 2030年10月期も同水準の維持

65

(注)第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異に記載の通り、正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありませんが、当社グループにおいて現状では「総合職」・「一般職」の職掌によるもの、「正社員」・「非正社員」の雇用形態によるもの、「営業職」・「営業職以外」の職種によるものなどにより労働者の男女の賃金の差異があります。これを当面の目標である「管理職に占める女性労働者割合30%以上」及び「営業職に占める女性労働者割合30%以上」を達成することで、労働者の男女の賃金の差異の連結目標達成を目指してまいります。

②気候変動

「戦略」

 当社グループは「豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資するという考えのもと、省エネ住宅の普及・促進することを目標としてまいりました。地球温暖化を始めとする環境問題への認識が高まるなか、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されており、脱炭素社会実現に貢献することで、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーを目指しております。

 また、住宅建築の主な使用材料である木材の輸入には多くの温室効果ガスが排出されるため、環境に配慮した木材の調達を通じ、住宅建築の過程で排出される温室効果ガスの削減に取組むとともに、非住宅分野の木造化を推進し、CO2の固定化を図ることで企業活動における環境負荷の低減を積極的に行ってまいります。

 環境問題への対応をビジネス機会として捉え、省エネ化・木造化による環境への貢献は当社ならではの取組みとして、差別化を図れる分野と考えており、重要課題として、「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」及び「環境負荷の低減」の2つを抽出し、以下の取組みを進めてまいります。

「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」

 建築物省エネ法において、全国の気象条件に応じた断熱性能基準が設けられており、最も厳しい基準が定められている北海道で、国が定める省エネ住宅の基準よりも、暖房に用いる一次エネルギー使用量を51%削減することを可能にした住宅の提供。

「環境負荷の低減」

 輸入木材の輸送に係るCO2の排出量は国産材の輸送に係るCO2排出量の10倍以上となっていることから、CO2排出量削減に向け、新築住宅の建築に使用する木材を輸入材から国産材100%へ切替えの取組み。

(2022年10月期実績20% 2023年10月期実績57% 2024年10月期実績83%)

「指標及び目標」

 当社グループは、環境課題と事業を一体的に推進することとし、抽出した2つの重要課題について、それぞれの目標・KPIを以下に定めております。

重要課題

目標・KPI

目標・KPI達成による効果

国内トップクラスの

省エネ住宅の提供

ZEH割合(2025年度)

道内:95%

道外:70%

国が定める省エネ住宅の基準よりも、暖房に用いる一次エネルギー使用量57%の削減効果

環境負荷の低減

国産材使用率

2024年10月期:75%(実績83%)

2027年10月期:100%

輸入木材の輸送に係るCO2の排出量

2024年10月期で69%(実績83%で76%)、2027年10月期で92%の削減効果

 2024年10月期においてサステナビリティ委員会を設置、全社横断的な統括を行い、測定したCO2排出量(スコープ1,2)の分析・調査を行い、具体的な施策や目標設定をし、サステナビリティの促進に努めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・PL法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

(2)政府の政策や市場状況について

 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。

(3)原材料及び資材価格の変動について

 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)住宅の品質管理及び保証について

 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)季節変動について

 当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の7~8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。

 

 

 

第1四半期

(千円)

第2四半期

(千円)

上半期

(千円)

第3四半期

(千円)

第4四半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

売上高

5,330,013

7,931,575

13,261,588

7,776,306

12,240,813

20,017,120

33,278,708

通期比率

(売上高)

16.0%

23.8%

39.9%

23.4%

36.8%

60.1%

100.0%

営業損益

△771,230

△270,073

△1,041,304

△98,368

1,292,662

1,194,294

152,990

通期比率

(営業損益)

△504.1%

△176.5%

△680.6%

△64.3%

844.9%

780.6%

100.0%

(6)自然災害について

 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書(BCP)(防災計画書)」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。

(7)コンプライアンスについて

 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもeラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)顧客情報の機密保持について

 当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりITリテラシーの向上を図っております。

 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)減損会計について

 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。

(10)販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について

 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。

(11)感染症による影響について

 当社グループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、WEBを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。

 現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、一部足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調に伴う物価の上昇や、金融資本市場の変動が景気に与える影響により、先行き不透明な状況が続きました。

 北海道経済においては、物価高の影響を受けつつも、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られ、半導体工場の建設や国家戦略特区への指定など、様々な経済効果が期待されます。

 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の増加を起因とした建築コストの上昇、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドを押し下げ、新設住宅着工戸数における持家については低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。

 このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、最高水準の断熱・気密性能を備えた省エネ住宅の普及や、全棟構造計算・気密測定実施による耐震強度及び気密性能の確保に努めてまいりました。また、多様な顧客ニーズに応じた規格住宅の商品を拡充し、間取り・価格・仕様の選択肢を広げ、付加価値の高い商品をより多くのお客様に提供することで受注拡大を図ってまいりました。2023年11月に木材の特性を生かした事業提案で、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。加えて、これまで経営理念に基づき、設計から施工まで一貫して自社で行う施工管理体制及び自社で大工を育成することで施工品質を担保する体制が、継続的に建設を支える環境づくりの取組みとして評価され、2024年10月にグドデザイン賞を受賞いたしました。また、オーナー様向けの新しいリフォーム商品の展開やイベントを実施し、満足度の向上とリレーションの強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の増加(主に現金預金及び不動産事業支出金の増加)により、271億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億22百万円の増加となりました。

負債につきましては、流動負債の増加(主に1年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の増加)により142億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億34百万円の増加となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により129億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億87百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は332億78百万円(前連結会計年度比3.3%減)売上総利益率の改善により、営業利益1億52百万円(前連結会計年度比61.1%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比56.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡に伴う特別利益9億86百万円を計上したことから、7億58百万円(前連結会計年度比224.8%増)となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(住宅事業)

 住宅事業においては、前期に販促費を抑制した影響等により、前期からの繰越も含めた上期における受注棟数の減少に伴い引渡棟数が減少したことから売上高は200億43百万円(前年同期比8.2%減)、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、分譲住宅・住宅用土地の価格改定による影響及び一部の大型の非住宅物件において不採算工事が発生したことから売上総利益率が低下し、営業損失は2億28百万円(前年同期は営業利益2億94百万円)となりました。

(リフォーム事業)

 リフォーム事業においては、物価の上昇による購買意欲減退の影響などから受注が低調に推移し、前年同期を下回ったことから売上高は39億92百万円(前年同期比5.6%減)、利益面では、販管費の抑制に努めたものの、営業利益は15百万円(前年同期比38.4%減)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業においては、不動産売買・仲介事業が順調に推移したことに加え、分譲マンションの引渡しが増加したことから売上高は91億86百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は5億69百万円(前年同期比163.7%増)となりました。

(賃貸事業)

 賃貸事業においては、売上高は5億12百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は1億円(前年同期比25.3%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億12百万円増加し、66億43百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により取得した資金は、32億24百万円(前連結会計年度は18億58百万円の使用)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益11億31百万円及び販売用不動産の減少額27億19百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、5億30百万円(前連結会計年度は2億82百万円の使用)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出16億85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により取得した資金は、8億18百万円(前連結会計年度は27億27百万円の取得)となりました。

 これは主に、長期借入金による収入10億円及び配当金の支払額1億49百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住宅事業

20,969,098

109.7%

8,725,448

132.7%

リフォーム事業

3,827,899

89.8%

795,496

76.1%

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

    至 2024年10月31日)

前年同期比(%)

住宅事業(千円)

20,043,604

91.8%

リフォーム事業(千円)

3,992,880

94.4%

不動産事業(千円)

9,186,776

108.4%

賃貸事業(千円)

512,176

95.0%

合計(千円)

33,735,438

96.2%

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億98百万円(前連結会計年度比7.1%増)となり、10億70百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加(前連結会計年度33億17百万円から当連結会計年度68億30百万円へ35億12百万円の増加)等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、110億91百万円(前連結会計年度比11.6%増)となり、11億52百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加(前連結会計年度50百万円から当連結会計年度5億45百万円へ4億94百万円の増加)等によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、95億68百万円(前連結会計年度比19.3%増)となり、15億45百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度-円から当連結会計年度9億円へ9億円の増加)等によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億94百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、89百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加(前連結会計年度29億円から当連結会計年度30億円へ1億円の増加)等によるものであります。

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、200億43百万円(前連結会計年度比8.2%減)、リフォーム事業は、39億92百万円(前連結会計年度比5.6%減)、不動産事業は、91億86百万円(前連結会計年度比8.4%増)、賃貸事業は、5億12百万円(前連結会計年度比5.0%減)となり、その結果、332億78百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価につきましては、住宅事業は、156億97百万円(前連結会計年度比6.6%減)、リフォーム事業は、25億98百万円(前連結会計年度比6.1%減)、不動産事業は、64億83百万円(前連結会計年度比1.2%増)、賃貸事業は、3百万円(前連結会計年度比36.6%減)となり、調整額△2億4百万円を加味した結果、245億78百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の増加により、85億47百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)

 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は1億52百万円(前連結会計年度比61.1%減)、経常利益は1億86百万円(前連結会計年度比56.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億58百万円(前連結会計年度比224.8%増)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画(2025年10月期~2027年10月期)において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0%を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2025年度10月期からの記載となります。

なお、当連結会計年度の売上高は332億78百万円、営業利益1億52百万円となり、売上高営業利益率は0.5%となりました。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念のもと、「いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けする」ことを哲学とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。2022年12月に、省エネ性能・耐震性能にさらに磨きをかけた新構法「BES-T019」を開発し、断熱性能基準において最高基準である性能の新商品「CARDINAL HOUSE BES-T019」が2022年度省エネ大賞(製品・ビジネス部門)において経済産業大臣賞を受賞いたしました。

 また、木材利用の機運が高まっており、木造建築による大型物件の建築に対応すべく新技術の開発に取組み、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始するなど、新たな事業への展開を図っており、2023年11月に木材の特性を生かした事業提案で、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。

 なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額27,018千円のセグメントは、全て住宅事業であります。