2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,524,761

3,041,585

売掛金

28,767

31,792

貯蔵品

689

878

前払費用

24,437

20,102

短期貸付金

※3 4,623,500

※3 3,548,000

未収入金

※3 50,523

※3 7,747

その他

51

67

流動資産合計

6,252,731

6,650,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,545,594

※1 5,570,484

減価償却累計額

3,919,505

3,981,334

建物(純額)

1,626,088

1,589,150

構築物

237,189

238,310

減価償却累計額

218,414

221,098

構築物(純額)

18,775

17,211

機械及び装置

218,645

221,565

減価償却累計額

191,563

198,852

機械及び装置(純額)

27,081

22,713

工具器具・備品

221,567

232,516

減価償却累計額

206,952

216,985

工具器具・備品(純額)

14,614

15,531

土地

※1 4,593,969

※1 4,576,754

建設仮勘定

474,617

有形固定資産合計

6,280,529

6,695,978

無形固定資産

 

 

商標権

953

817

ソフトウエア

61,461

47,028

電話加入権

72

72

無形固定資産合計

62,486

47,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

730,606

782,826

関係会社株式

2,234,186

2,234,186

出資金

310

310

長期前払費用

3,596

6,120

長期未収入金

17

保険積立金

112,331

116,069

その他

124,105

329,968

貸倒引当金

6,111

6,111

投資その他の資産合計

3,199,043

3,463,369

固定資産合計

9,542,059

10,207,265

資産合計

15,794,791

16,857,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 900,000

未払金

※3 46,379

※3 229,760

未払費用

18,839

18,857

未払法人税等

29,788

31,023

未払消費税等

3,151

11,118

預り金

3,632

3,792

前受収益

※3 1,215

※3 1,215

その他

726

725

流動負債合計

103,733

1,196,493

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,900,000

※1 3,000,000

長期預り保証金

35,000

35,000

退職給付引当金

38,385

38,955

役員退職慰労引当金

41,149

42,112

繰延税金負債

15,681

21,093

固定負債合計

3,030,217

3,137,160

負債合計

3,133,950

4,333,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,927,452

3,927,452

その他資本剰余金

500,000

500,000

資本剰余金合計

4,427,452

4,427,452

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,239,593

1,090,162

利益剰余金合計

1,239,593

1,090,162

自己株式

156,906

156,914

株主資本合計

12,624,954

12,475,515

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,886

48,270

評価・換算差額等合計

35,886

48,270

純資産合計

12,660,840

12,523,785

負債純資産合計

15,794,791

16,857,439

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業収益

 

 

賃貸収入

365,731

353,642

関係会社受入手数料

302,977

303,277

電力料

152,196

147,704

関係会社受取配当金

200,000

150,000

営業収益合計

1,020,904

954,623

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 984,109

※2 983,765

営業費用合計

984,109

983,765

営業利益又は営業損失(△)

36,794

29,142

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37,434

※1 47,152

受取配当金

14,408

14,456

その他

5,395

6,377

営業外収益合計

57,239

67,986

営業外費用

 

 

支払利息

22,651

36,478

その他

856

286

営業外費用合計

23,507

36,764

経常利益

70,526

2,079

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7,936

補助金収入

5,908

特別利益合計

5,908

7,936

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 32

※4 33

固定資産圧縮損

5,908

投資有価証券償還損

6,560

役員退職慰労金

450

特別損失合計

5,940

7,043

税引前当期純利益

70,493

2,972

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,420

法人税等合計

2,420

2,420

当期純利益

68,073

552

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,321,503

1,321,503

156,894

12,706,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,984

149,984

 

149,984

当期純利益

 

 

 

 

68,073

68,073

 

68,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,910

81,910

12

81,922

当期末残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,239,593

1,239,593

156,906

12,624,954

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

134,609

134,609

12,572,267

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

当期純利益

 

 

68,073

自己株式の取得

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,495

170,495

170,495

当期変動額合計

170,495

170,495

88,573

当期末残高

35,886

35,886

12,660,840

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,239,593

1,239,593

156,906

12,624,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,984

149,984

 

149,984

当期純利益

 

 

 

 

552

552

 

552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,431

149,431

7

149,439

当期末残高

7,114,815

3,927,452

500,000

4,427,452

1,090,162

1,090,162

156,914

12,475,515

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,886

35,886

12,660,840

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

当期純利益

 

 

552

自己株式の取得

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,383

12,383

12,383

当期変動額合計

12,383

12,383

137,055

当期末残高

48,270

48,270

12,523,785

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~50年

 

機械装置

10~17年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務と識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、業務委託契約に基づき、契約期間にわたって収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,280,529千円

6,695,978千円

無形固定資産

62,486千円

47,917千円

減損損失

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,234,186千円

2,234,186千円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社土屋ホームについては、過去において実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収可能性の有無の判断は、株式会社土屋ホームの翌期以降の業績予測をベースとした事業計画に基づいて行っております。

業績予測は、当事業年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

・会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び株式会社土屋ホームの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度で回収可能と判断していた関係会社株式について、翌期以降において評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

科目

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

建物

321,137千円

343,938千円

土地

1,142,294

1,142,294

1,463,432

1,486,232

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

科目

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

900,000千円

長期借入金

2,900,000

2,000,000

2,900,000

2,900,000

 上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

 

 

 2.保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

住宅購入者

234,413千円

 

2,117,423千円

 なお、住宅購入者(前事業年度38件、当事業年度164件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

4,627,475千円

 

3,552,741千円

短期金銭債務

23,359

 

12,097

 

(損益計算書関係)

※1.区分掲記されているもの以外で関係会社との取引は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

受取利息

 

35,303千円

 

46,844千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2%、当事業年度0.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8%、当事業年度99.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

支払手数料

169,364千円

154,555千円

役員報酬

62,400

66,450

従業員給与手当

112,902

114,434

退職給付費用

3,663

6,577

役員退職慰労引当金繰入額

2,400

2,462

賃借料

156,818

158,914

減価償却費

139,135

141,580

租税公課

117,495

115,997

雑費

56,151

53,381

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

建物

-千円

156千円

土地

7,780

7,936

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

建物

32千円

33千円

32

33

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,234,186千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,234,186千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

4,561千円

 

4,561千円

未払事業税

8,690

 

8,723

退職給付引当金

11,673

 

11,846

役員退職慰労引当金

12,513

 

12,806

貸倒引当金

1,858

 

1,858

減価償却超過額

11,846

 

10,720

減損損失累計額

353,165

 

353,165

関係会社株式評価損

97,670

 

97,670

関係会社分社株式

543,553

 

543,553

繰越欠損金

261,028

 

308,248

一括償却資産

80

 

31

その他

8,426

 

7,677

繰延税金資産小計

1,315,069

 

1,360,864

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△261,028

 

△308,248

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,054,041

 

△1,052,615

評価性引当額小計

△1,315,069

 

△1,360,864

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

15,681

 

21,093

繰延税金負債合計

15,681

 

21,093

繰延税金負債の純額

15,681

 

21,093

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.0

 

10.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△90.5

 

△1,564.0

住民税均等割

3.4

 

81.4

評価性引当額の増減

51.5

 

1,540.5

その他

2.6

 

△17.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4

 

81.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社北洋銀行

929,500

373,659

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

54,504

88,051

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(優先株)

64,000

32,000

株式会社キムラ

52,800

26,769

日本グランデ株式会社

20,000

14,900

第一生命ホールディングス株式会社

3,400

13,137

北海道アセットマネジメント株式会社

1,000

10,000

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,620

5,203

その他(3銘柄)(注)

264

5,161

1,127,088

568,882

 (注)銘柄別による貸借対照表計上額が、資本金額に対して1%以下であるため銘柄別の記載を省略しております。

 

【債券】

 該当事項はありません。

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資事業有限責任組合)

 

 

HKDR投資事業有限責任組合

200,000,000

200,000

小計

200,000,000

200,000

(投資信託受益証券)

 

 

リスク抑制世界8資産バランスファンド

14,383,203

13,944

小計

14,383,203

13,944

214,383,203

213,944

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,545,594

61,452

60

5,570,484

3,981,334

98,330

1,589,150

構築物

237,189

1,120

238,310

221,098

2,684

17,211

機械及び装置

218,645

2,920

221,565

198,852

7,288

22,713

工具器具・備品

221,567

10,949

232,516

216,985

10,032

15,531

土地

4,593,969

17,214

4,576,754

4,576,754

建設仮勘定

559,735

85,117

474,617

474,617

有形固定資産計

10,816,966

636,177

102,392

11,314,249

4,618,271

118,336

6,695,978

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,359

542

135

817

ソフトウエア

442,630

395,602

23,108

47,028

電話加入権

72

72

無形固定資産計

444,062

396,144

23,244

47,917

長期前払費用

13,711

7,590

2,249

6,120

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      自社賃貸物件修繕                 61,452千円

3.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。

4.無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,111

6,111

役員退職慰労引当金

41,149

2,462

1,500

42,112

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。