第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について監査法人銀河による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,317,507

6,830,019

完成工事未収入金等

※1 1,464,732

※1 320,106

未成工事支出金

705,001

941,023

不動産事業支出金

※2 112,899

※2 1,431,123

販売用不動産

※2 8,533,080

※2 5,835,911

原材料及び貯蔵品

229,847

259,937

未収入金

222,919

76,191

その他

445,028

407,839

貸倒引当金

3,461

3,936

流動資産合計

15,027,554

16,098,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 8,773,013

※2 9,152,837

減価償却累計額

6,400,877

6,351,553

建物・構築物(純額)

2,372,135

2,801,284

機械装置及び運搬具

516,477

519,131

減価償却累計額

461,781

475,296

機械装置及び運搬具(純額)

54,696

43,835

土地

※2 5,557,192

※2 5,571,504

リース資産

188,830

230,356

減価償却累計額

109,884

138,896

リース資産(純額)

78,945

91,459

建設仮勘定

50,956

545,366

その他

413,034

422,436

減価償却累計額

389,729

398,857

その他(純額)

23,305

23,579

有形固定資産合計

8,137,232

9,077,029

無形固定資産

 

 

その他

218,748

196,270

無形固定資産合計

218,748

196,270

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

740,606

790,826

長期貸付金

70,105

67,189

繰延税金資産

309,759

262,766

その他

548,679

780,167

貸倒引当金

85,521

82,529

投資その他の資産合計

1,583,631

1,818,420

固定資産合計

9,939,612

11,091,720

繰延資産

 

 

創立費

225

145

開業費

1,061

605

繰延資産合計

1,286

750

資産合計

24,968,453

27,190,688

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

2,678,387

2,936,519

1年内返済予定の長期借入金

※2 900,000

リース債務

27,507

28,952

未払法人税等

146,126

311,044

未払消費税等

337,612

421,663

未成工事受入金

※1 2,656,758

※1 3,410,698

完成工事補償引当金

47,178

52,302

その他

2,130,271

1,507,665

流動負債合計

8,023,841

9,568,846

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,900,000

※2 3,000,000

リース債務

59,715

71,511

役員退職慰労引当金

145,752

127,778

退職給付に係る負債

693,397

693,729

資産除去債務

46,653

48,068

その他

759,955

753,860

固定負債合計

4,605,474

4,694,948

負債合計

12,629,315

14,263,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

4,427,452

4,427,452

利益剰余金

860,941

1,469,446

自己株式

156,906

156,914

株主資本合計

12,246,302

12,854,799

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,886

48,270

退職給付に係る調整累計額

56,948

23,824

その他の包括利益累計額合計

92,835

72,094

純資産合計

12,339,137

12,926,893

負債純資産合計

24,968,453

27,190,688

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 34,403,763

※1 33,278,708

売上原価

25,557,519

24,578,480

売上総利益

8,846,244

8,700,228

販売費及び一般管理費

※4,※5 8,453,077

※4,※5 8,547,238

営業利益

393,166

152,990

営業外収益

 

 

受取利息

3,121

1,373

受取配当金

14,800

14,787

受取事務手数料

10,936

7,841

固定資産税等精算金

12,141

24,857

補助金収入

10,040

その他

25,025

27,182

営業外収益合計

66,025

86,083

営業外費用

 

 

支払利息

22,651

36,478

開業費償却

706

456

支払解決金

5,137

9,325

契約解約損

4,953

その他

2,668

1,251

営業外費用合計

31,164

52,464

経常利益

428,028

186,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 8,300

※2 986,523

補助金収入

5,908

特別利益合計

14,208

986,523

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 19,812

※3 12,398

固定資産圧縮損

5,908

投資有価証券償還損

6,560

減損損失

※6 82

遅延違約金

16,899

延滞税等

5,063

その他

1,180

特別損失合計

25,802

42,100

税金等調整前当期純利益

416,434

1,131,031

法人税、住民税及び事業税

133,344

320,679

法人税等調整額

49,584

51,862

法人税等合計

182,929

372,542

当期純利益

233,504

758,488

親会社株主に帰属する当期純利益

233,504

758,488

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

233,504

758,488

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

※1 170,495

※1 12,383

退職給付に係る調整額

※1 8,808

※1 33,124

その他の包括利益合計

161,687

20,741

包括利益

395,191

737,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

395,191

737,747

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,114,815

4,427,452

777,421

156,894

12,162,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,504

 

233,504

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

83,520

12

83,508

当期末残高

7,114,815

4,427,452

860,941

156,906

12,246,302

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134,609

65,757

68,851

12,093,942

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

233,504

自己株式の取得

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,495

8,808

161,687

161,687

当期変動額合計

170,495

8,808

161,687

245,195

当期末残高

35,886

56,948

92,835

12,339,137

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,114,815

4,427,452

860,941

156,906

12,246,302

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,984

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

758,488

 

758,488

自己株式の取得

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

608,504

7

608,496

当期末残高

7,114,815

4,427,452

1,469,446

156,914

12,854,799

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,886

56,948

92,835

12,339,137

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,984

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

758,488

自己株式の取得

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,383

33,124

20,741

20,741

当期変動額合計

12,383

33,124

20,741

587,755

当期末残高

48,270

23,824

72,094

12,926,893

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

416,434

1,131,031

減価償却費

354,264

352,306

減損損失

82

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,638

5,123

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,022

331

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,668

17,974

貸倒引当金の増減額(△は減少)

461

2,516

受取利息及び受取配当金

17,921

16,161

支払利息

22,651

36,478

投資有価証券償還損益(△は益)

6,560

固定資産売却損益(△は益)

8,300

986,523

固定資産除却損

19,812

12,398

売上債権の増減額(△は増加)

1,120,135

1,144,625

未成工事支出金の増減額(△は増加)

296,270

1,576,274

販売用不動産の増減額(△は増加)

2,589,067

2,719,197

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

28,252

1,053

仕入債務の増減額(△は減少)

561,148

258,132

未払消費税等の増減額(△は減少)

51,982

84,051

未成工事受入金の増減額(△は減少)

56,560

753,940

その他の資産の増減額(△は増加)

723,347

8,095

その他の負債の増減額(△は減少)

685,329

596,019

その他

88,489

49,258

小計

1,705,932

3,252,406

利息及び配当金の受取額

17,921

16,186

利息の支払額

23,154

37,592

法人税等の支払額

186,704

168,034

法人税等の還付額

39,774

161,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,858,095

3,224,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

112,000

12,000

定期預金の払戻による収入

112,000

12,000

投資有価証券の取得による支出

200,000

投資有価証券の償還による収入

10,000

161,015

有形固定資産の取得による支出

188,039

1,685,734

有形固定資産の売却による収入

42,709

1,526,149

有形固定資産の除却による支出

9,520

10,546

無形固定資産の取得による支出

80,911

45,545

差入保証金の差入による支出

4,888

209,386

資産除去債務の履行による支出

6,670

貸付けによる支出

5,676

貸付金の回収による収入

8,184

2,916

その他

48,089

69,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

282,902

530,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,900,000

1,000,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

22,207

32,436

自己株式の取得による支出

12

7

配当金の支払額

150,056

149,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,727,724

818,295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

586,726

3,512,512

現金及び現金同等物の期首残高

2,543,781

3,130,507

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,130,507

※1 6,643,019

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    4

子会社4社はすべて連結されており次に示すとおりであります。

株式会社土屋ホーム

株式会社土屋ホームトピア

株式会社土屋ホーム不動産
株式会社土屋ホーム不動産販売
(株式会社土屋ホーム不動産の完全子会社、当社孫会社)

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法

販売用不動産

…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

半製品

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物

6~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

創立日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。

② 開業費

開業日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 住宅事業

 顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。建物請負工事契約においては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 不動産事業

 顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡を行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引の対価は不動産売買契約等の定めにより、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)控除対象外消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,137,232千円

9,077,029千円

無形固定資産

218,748千円

196,270千円

減損損失

82千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率等、支店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。

・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

309,759千円

262,766千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

・金額の算出方法

当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

・会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。

業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式及び関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,978千円は、「差入保証金の差入による支出」△4,888千円、「その他」△48,089千円として組み替えております。

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

当連結会計年度において、販売用不動産として保有していた不動産の一部について保有目的の変更を行った結果、「販売用不動産」から「土地」へ77,000千円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債

  完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

科目

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

販売用不動産

1,201,625千円

1,217,725千円

不動産事業支出金

5,100

1,271,363

建物・構築物

396,795

414,888

土地

1,463,534

1,463,534

3,067,055

4,367,512

 

担保付債務は、次のとおりであります。

科目

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

900,000千円

長期借入金

2,900,000

2,000,000

2,900,000

2,900,000

 上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

※3 保証債務

 下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

住宅購入者

2,470,986千円

2,939,298千円

 なお、住宅購入者(前連結会計年度207件、当連結会計年度199件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月1日
  2023年10月31日)

当連結会計年度

(2023年11月1日

  2024年10月31日)

建物・構築物

426千円

1,943千円

機械装置及び運搬具

29

75

土地

7,790

934,503

その他

54

8,300

986,523

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物・構築物

 

19,812千円

 

10,103千円

機械装置及び運搬具

 

 

0

その他

 

0

 

2,295

 

19,812

 

12,398

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

従業員給料手当

3,297,031千円

3,218,170千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,131

9,704

退職給付費用

38,001

29,328

貸倒引当金繰入額

549

43

賃借料

813,186

787,855

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

 

24,505千円

27,018千円

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事業用資産

ソフトウエア

宮城県仙台市

ソフトウエア         82

合計             82

 当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

 なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額(当社グループ不動産部門の査定)により測定しております。

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

186,177千円

25,170千円

組替調整額

△7,375

税効果調整前

186,177

17,795

税効果額

△15,681

△5,411

その他有価証券評価差額金

170,495

12,383

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

5,249千円

△19,260千円

組替調整額

△17,907

△28,339

税効果調整前

△12,658

△47,599

税効果額

3,849

14,475

退職給付に係る調整額

△8,808

△33,124

その他の包括利益合計

161,687

△20,741

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,775,118

25,775,118

合計

25,775,118

25,775,118

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

777,718

60

777,778

合計

777,718

60

777,778

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月15日
取締役会

普通株式

149,984

6

2022年10月31日

2023年1月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日
取締役会

普通株式

149,984

利益剰余金

6

2023年10月31日

2024年1月26日

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,775,118

25,775,118

合計

25,775,118

25,775,118

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

777,778

34

777,812

合計

777,778

34

777,812

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日
取締役会

普通株式

149,984

6

2023年10月31日

2024年1月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年12月13日
取締役会

普通株式

249,973

利益剰余金

10

2024年10月31日

2025年1月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金預金勘定

3,317,507千円

6,830,019千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△187,000

△187,000

現金及び現金同等物

3,130,507

6,643,019

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)及び当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(機械装置及び運搬具)及び事務機器(その他)であります。リフォーム事業においては、事務機器(その他)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

 営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得及び設備投資を目的としております。一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

675,445

675,445

 資産計

675,445

675,445

長期借入金

2,900,000

2,915,431

△15,431

 負債計

2,900,000

2,915,431

△15,431

(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

65,161

(注)3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は400千円であります。

(注)4.投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注)5.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

3,313,109

完成工事未収入金等

1,464,732

未収入金

222,919

投資有価証券

 

 

 

 

 投資有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券

150,200

 (2)その他

13,142

合計

5,150,961

13,142

(注)6.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

900,000

2,000,000

合計

900,000

2,000,000

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

535,665

535,665

 資産計

535,665

535,665

長期借入金
(1年以内返済予定含む)

3,900,000

3,868,713

31,286

 負債計

3,900,000

3,868,713

31,286

(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

255,161

(注)3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は400千円であります。

(注)4.投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注)5.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

6,827,577

完成工事未収入金等

320,106

未収入金

76,191

投資有価証券

 

 

 

 

 投資有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券

 (2)その他

13,944

合計

7,223,875

13,944

(注)6.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

900,000

1,000,000

2,000,000

合計

900,000

1,000,000

2,000,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

512,102

512,102

債券

150,200

150,200

資産計

512,102

150,200

662,302

(注)1.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,142千円であります。

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

521,720

521,720

資産計

521,720

521,720

(注)2.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,944千円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,915,431

2,915,431

負債計

2,915,431

2,915,431

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,868,713

3,868,713

負債計

3,868,713

3,686,713

(注)3.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

512,102

451,218

60,883

(2)債券

(3)その他

小計

512,102

451,218

60,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

150,200

157,575

△7,375

(3)その他

13,142

15,082

△1,940

小計

163,342

172,657

△9,315

合計

675,445

623,876

51,568

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 65,161千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

521,720

451,218

70,501

(2)債券

(3)その他

小計

521,720

451,218

70,501

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

13,944

15,082

△1,138

小計

13,944

15,082

△1,138

合計

535,665

466,301

69,363

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 255,161千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付債務の期首残高

577,981千円

577,904千円

勤務費用

51,754

46,040

利息費用

2,901

2,880

数理計算上の差異の発生額

△5,249

19,260

過去勤務費用の発生額

退職給付の支払額

△49,484

△69,356

退職給付債務の期末残高

577,904

576,729

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

577,904千円

576,729千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,904

576,729

 

 

 

退職給付に係る負債

577,904

576,729

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,904

576,729

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

勤務費用

51,754千円

46,040千円

利息費用

2,901

2,880

数理計算上の差異の費用処理額

3,735

△6,697

過去勤務費用の費用処理額

△21,642

△21,642

確定給付制度に係る退職給付費用

36,749

20,582

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

数理計算上の差異

8,984千円

△25,957千円

過去勤務費用

△21,642

△21,642

合 計

△12,658

△47,599

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

未認識数理計算上の差異

16,908千円

△9,049千円

未認識過去勤務費用

64,926

43,284

合 計

81,834

34,234

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

1.8%~2.9%

1.8%~2.9%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

110,392千円

115,493千円

退職給付費用

14,306

13,145

退職給付の支払額

△9,206

△11,639

退職給付に係る負債の期末残高

115,493

116,999

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

115,493千円

116,999千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115,493

116,999

 

 

 

退職給付に係る負債

115,493

116,999

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115,493

116,999

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 14,306千円

当連結会計年度 13,145千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

109,040千円

 

155,202千円

完成工事補償引当金

14,347

 

15,905

未払事業税等

9,398

 

21,719

退職給付に係る負債

235,748

 

218,811

役員退職慰労引当金

44,323

 

38,880

貸倒引当金

25,909

 

26,316

減価償却超過額

29,465

 

13,104

資産除去債務

14,187

 

14,617

減損損失累計額

420,047

 

358,413

固定資産圧縮積立金

 

△154,529

未払金損金不算入額

 

17,759

繰越欠損金(注)1

592,237

 

691,089

その他

72,761

 

69,745

繰延税金資産小計

1,567,466

 

1,487,027

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△509,507

 

△539,345

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△784,198

 

△684,915

評価性引当額小計

△1,257,706

 

△1,224,260

繰延税金資産合計

309,759

 

262,766

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

15,681

 

21,093

その他

24,885

 

15,280

繰延税金負債合計

40,567

 

36,373

繰延税金資産の純額

269,191

 

226,392

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,583

27,923

449,725

592,232

評価性引当額

△114,583

△27,923

△367,000

△509,507

繰延税金資産

82,725

(※2)

82,725

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金592,232千円については、繰延税金資産82,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,583

27,923

60,359

488,222

691,089

評価性引当額

△114,583

△27,923

△60,359

△336,478

△539,345

繰延税金資産

151,743

(※2)

151,743

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金691,089千円については、繰延税金資産151,743千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△0.1

住民税均等割

11.6

 

4.2

評価性引当額の増減

△1.0

 

△2.8

その他

1.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

32.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を7年と見積り、割引率は各々の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

43,215千円

46,653千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,108

1,415

資産除去債務の履行による減少額

△6,670

期末残高

46,653

48,068

 

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等を予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,586,079

88,137

3,674,216

2,991,048

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

923,355

1,979

925,334

879,638

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(158,916千円)であり、主な減少額は減価償却費(71,655千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

245,045

159,705

85,340

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

69,117

48,018

21,098

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,674,216

△282,722

3,391,493

2,862,433

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

925,334

△21,704

903,630

906,562

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(57,253千円)であり、主な減少額は自社ビル売却に関わる支出(253,434千円)及び減価償却費(82,306千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

228,130

200,204

27,925

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

75,984

57,294

18,689

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

(注)1

一時点で

移転される財

21,596,956

4,212,562

7,939,895

431,574

34,180,988

一定の期間にわたり
移転される財

172,611

50,163

222,775

顧客との契約
から生じる収益

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

外部顧客への
売上高

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

(注)1

一時点で

移転される財

19,881,941

3,990,967

8,819,712

401,311

33,093,932

一定の期間にわたり
移転される財

121,155

63,620

184,776

顧客との契約
から生じる収益

20,003,096

3,990,967

8,883,332

401,311

33,278,708

外部顧客への
売上高

20,003,096

3,990,967

8,883,332

401,311

33,278,708

 (注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

340,107

1,464,732

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,464,732

320,106

契約資産(期首残高)

4,490

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

2,713,319

2,656,758

契約負債(期末残高)

2,656,758

3,410,698

 契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

 契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,656,758千円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

 賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,769,568

4,212,562

7,990,058

431,574

34,403,763

34,403,763

セグメント間の内部売上高又は振替髙

59,748

15,811

481,570

107,708

664,839

664,839

21,829,316

4,228,373

8,471,629

539,282

35,068,603

664,839

34,403,763

セグメント利益又はセグメント損失(△)

294,337

24,481

215,855

134,464

669,139

275,972

393,166

セグメント資産

7,216,636

1,295,856

7,465,261

4,603,457

20,581,212

4,387,241

24,968,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,524

24,504

45,305

78,897

282,232

56,105

338,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,696

83,517

24,410

104,056

394,680

27,172

421,852

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△275,972千円には、セグメント間取引消去5,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,320千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現預金によるものであり、減少の内容は、販売用不動産によるものであります。

4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、販売用不動産未収入金及び販売用不動産によるものであります。

 

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,003,096

3,990,967

8,883,332

401,311

33,278,708

33,278,708

セグメント間の内部売上高又は振替髙

40,507

1,912

303,443

110,864

456,729

456,729

20,043,604

3,992,880

9,186,776

512,176

33,735,438

456,729

33,278,708

セグメント利益又はセグメント損失(△)

228,586

15,087

569,127

100,458

456,087

303,097

152,990

セグメント資産

8,567,668

1,583,665

6,308,844

4,797,747

21,257,925

5,932,762

27,190,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

136,651

25,241

40,419

83,975

286,287

50,660

336,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,065,307

98,209

13,459

3,770

1,180,747

18,300

1,199,047

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。

4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

82

82

82

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

1株当たり純資産額

493.61円

1株当たり当期純利益

9.34円

 

 

1株当たり純資産額

517.13円

1株当たり当期純利益

30.34円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

233,504

758,488

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

233,504

758,488

期中平均株式数(株)

24,997,372

24,997,314

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

900,000

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

27,507

28,952

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,900,000

3,000,000

0.83

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,715

71,511

2024年~2030年

その他有利子負債

合計

2,987,222

4,000,464

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,000,000

リース債務

26,130

18,994

16,300

6,860

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,330,013

13,261,588

21,037,895

33,278,708

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△769,137

△1,009,460

△1,089,597

1,131,031

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△546,042

△767,916

△852,248

758,488

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△21.84

△30.72

△34.09

30.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△ 21.84

△ 8.88

△ 3.37

64.44

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。