第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,310

50,175

受取手形

※2 3,998

3,053

売掛金

46,174

43,066

電子記録債権

1,302

1,584

有価証券

10,000

7,345

商品及び製品

12,669

11,954

仕掛品

3,713

4,210

原材料及び貯蔵品

19,981

18,585

その他

8,467

7,608

貸倒引当金

946

923

流動資産合計

151,671

146,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 48,518

※3 47,870

減価償却累計額

28,139

28,653

建物及び構築物(純額)

20,378

19,216

機械装置及び運搬具

※3 92,220

※3 93,524

減価償却累計額

67,367

69,519

機械装置及び運搬具(純額)

24,853

24,005

工具、器具及び備品

※3 24,269

※3 25,139

減価償却累計額

21,823

22,451

工具、器具及び備品(純額)

2,446

2,688

土地

※3 9,272

※3 9,338

建設仮勘定

5,838

4,602

その他(純額)

3,263

3,400

有形固定資産合計

66,052

63,250

無形固定資産

 

 

のれん

1,244

1,047

その他

2,782

2,919

無形固定資産合計

4,027

3,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 49,996

※1 45,612

長期貸付金

11

887

退職給付に係る資産

991

1,052

繰延税金資産

4,442

5,744

その他

※1 4,943

※1 4,729

貸倒引当金

1,147

1,646

投資その他の資産合計

59,237

56,379

固定資産合計

129,317

123,597

繰延資産

5

3

資産合計

280,994

270,260

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 39,535

36,225

短期借入金

9,921

9,404

1年内返済予定の長期借入金

480

306

未払法人税等

1,745

2,325

契約負債

989

1,670

賞与引当金

2,328

2,047

役員賞与引当金

8

6

製品保証引当金

4,143

3,908

その他

14,876

13,794

流動負債合計

74,029

69,689

固定負債

 

 

長期借入金

1,370

1,423

繰延税金負債

9,863

9,983

退職給付に係る負債

2,165

2,128

その他

2,384

2,448

固定負債合計

15,785

15,983

負債合計

89,814

85,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

8,277

7,864

利益剰余金

118,337

117,467

自己株式

1,217

1,215

株主資本合計

131,054

129,773

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,035

23,128

為替換算調整勘定

18,325

16,211

退職給付に係る調整累計額

22

152

その他の包括利益累計額合計

44,339

39,188

新株予約権

33

33

非支配株主持分

15,752

15,592

純資産合計

191,179

184,587

負債純資産合計

280,994

270,260

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

298,623

308,382

売上原価

267,120

277,410

売上総利益

31,502

30,971

販売費及び一般管理費

※1,※2 28,522

※1,※2 30,606

営業利益

2,980

365

営業外収益

 

 

受取利息

741

917

受取配当金

711

1,040

持分法による投資利益

600

110

為替差益

228

受取技術料

118

133

助成金収入

189

515

電力販売収益

88

84

受取補償金

1

437

その他

700

600

営業外収益合計

3,381

3,839

営業外費用

 

 

支払利息

463

452

為替差損

361

電力販売費用

34

44

デリバティブ評価損

107

支払補償費

72

181

その他

357

436

営業外費用合計

1,034

1,477

経常利益

5,327

2,727

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 50

※3 850

投資有価証券売却益

4,891

貸倒引当金戻入額

13

27

関係会社清算益

16

特別利益合計

64

5,786

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 11

※4 5

減損損失

※5 4,582

※5 1,945

固定資産除却損

※6 90

※6 148

投資有価証券評価損

97

関係会社株式評価損

743

関係会社清算損

0

貸倒損失

176

製品保証引当金繰入額

664

関係会社売却損

0

貸倒引当金繰入額

461

訴訟損失引当金繰入額

33

退職特別加算金

※7 230

※7 138

特別損失合計

6,597

2,734

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,206

5,779

法人税、住民税及び事業税

2,184

2,938

法人税等調整額

1,135

697

法人税等合計

1,049

2,241

当期純利益又は当期純損失(△)

2,255

3,538

非支配株主に帰属する当期純利益

736

1,564

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,991

1,973

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,255

3,538

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,692

2,904

為替換算調整勘定

4,167

2,309

退職給付に係る調整額

143

155

持分法適用会社に対する持分相当額

385

85

その他の包括利益合計

8,102

5,284

包括利益

5,846

1,746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,765

3,177

非支配株主に係る包括利益

1,081

1,430

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,657

8,694

122,605

1,217

135,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,276

 

1,276

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,991

 

2,991

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

416

 

 

416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

416

4,268

0

4,684

当期末残高

5,657

8,277

118,337

1,217

131,054

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,347

14,143

90

36,581

33

16,424

188,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,276

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,687

4,182

112

7,757

671

7,086

当期変動額合計

3,687

4,182

112

7,757

671

2,401

当期末残高

26,035

18,325

22

44,339

33

15,752

191,179

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,657

8,277

118,337

1,217

131,054

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,389

 

1,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,973

 

1,973

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

連結範囲の変動

 

0

1,454

 

1,455

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

412

 

 

412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

413

869

2

1,281

当期末残高

5,657

7,864

117,467

1,215

129,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,035

18,325

22

44,339

33

15,752

191,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,973

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

1,455

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,907

2,113

129

5,150

160

5,311

当期変動額合計

2,907

2,113

129

5,150

160

6,592

当期末残高

23,128

16,211

152

39,188

33

15,592

184,587

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,206

5,779

減価償却費

9,632

10,252

減損損失

4,582

1,945

のれん償却額

304

211

貸倒引当金の増減額(△は減少)

580

428

賞与引当金の増減額(△は減少)

255

267

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

1

製品保証引当金の増減額(△は減少)

137

202

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47

32

受取利息及び受取配当金

1,453

1,958

支払利息

463

452

為替差損益(△は益)

431

194

持分法による投資損益(△は益)

600

110

投資有価証券売却損益(△は益)

4,891

関係会社株式評価損

840

関係会社清算損益(△は益)

0

固定資産除却損

90

148

固定資産売却損益(△は益)

38

844

補助金収入

7

売上債権の増減額(△は増加)

2,138

3,826

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,679

769

その他の流動資産の増減額(△は増加)

33

30

仕入債務の増減額(△は減少)

2,535

2,581

未払消費税等の増減額(△は減少)

627

185

その他の流動負債の増減額(△は減少)

952

69

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1,093

660

その他

673

1,024

小計

17,306

12,272

利息及び配当金の受取額

1,737

2,322

利息の支払額

422

441

法人税等の支払額

1,708

2,341

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,913

11,813

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17,095

21,389

定期預金の払戻による収入

14,339

25,549

有価証券の取得による支出

227

583

有価証券の売却による収入

583

有形固定資産の取得による支出

8,564

10,136

有形固定資産の売却による収入

516

1,371

無形固定資産の取得による支出

979

841

無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

135

29

投資有価証券の売却による収入

4,982

投資有価証券の償還による収入

642

1,508

貸付けによる支出

345

856

貸付金の回収による収入

349

33

保険積立金の積立による支出

56

1

保険積立金の払戻による収入

154

131

補助金の受取額

7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

95

子会社の清算による収入

147

その他

47

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,353

445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

727

412

長期借入れによる収入

285

長期借入金の返済による支出

1,214

405

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

1,276

1,389

非支配株主への配当金の支払額

398

436

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

16

ファイナンス・リース債務の返済による支出

336

576

子会社の自己株式の取得による支出

1,758

1,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,258

4,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,196

813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,498

6,921

現金及び現金同等物の期首残高

39,056

41,554

現金及び現金同等物の期末残高

41,554

48,476

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 42

連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4.関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。

 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.は、清算結了したため、連結の範囲より除外しております。

 当連結会計年度において、従来連結子会社であったHI-LEX RUS LLCは、全ての持分を売却したため、連結の範囲より除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 2

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム

(2)持分法を適用しない関連会社

 三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び㈱イノフィスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他14社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他1社の決算日は3月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他15社の決算日は9月30日であります。

 連結子会社のうち、出石ケーブル㈱の決算日は、前連結会計年度においては連結決算日と同一でしたが、2024年9月24日付をもって解散し、連結決算日現在清算手続き中であるため、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び3月31日の連結子会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が9月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

 時価法によっております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他1社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 3~15年

工具、器具及び備品 2~6年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

ホ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

 当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

66,052

63,250

無形固定資産

4,027

3,966

減損損失

4,582

1,945

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度においては、EV市場の変化による顧客需要の減少といった経営環境の悪化に伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。

 当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。

 当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年10月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7億2百万円は「受取補償金」1百万円、「その他」7億円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた4億2千9百万円は「支払補償費」7千2百万円、「その他」3億5千7百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社グループは、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本制度の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、30千株であり、当連結会計年度77百万円、29千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

投資有価証券(株式)

4,831百万円

4,690百万円

その他(出資金)

408

426

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

受取手形

12百万円

百万円

支払手形

222

 

※3 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年10月31日)

(2024年10月31日)

土地

48百万円

48百万円

建物及び構築物

205

205

機械装置及び運搬具

61

61

工具、器具及び備品

0

0

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

支払運賃

4,591百万円

3,707百万円

給料手当及び賞与

6,300

7,251

賞与引当金繰入額

371

341

役員賞与引当金繰入額

4

5

貸倒引当金繰入額

348

96

退職給付費用

146

141

研究開発費

4,421

4,507

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

4,421百万円

4,507百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

建物及び構築物

-百万円

360百万円

機械装置及び運搬具

44

131

工具、器具及び備品

6

4

土地

353

その他

0

50

850

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

3

4

工具、器具及び備品

5

0

その他

0

11

5

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

子会社

用途

種類

減損損失

(百万円)

割引率

中国

広東海徳世拉索系統有限公司

事業用資産

建物他

1,059

11.7%

スペイン

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

事業用資産

機械装置他

777

10.9%

チェコ

HI-LEX CZECH, S.R.O

事業用資産

建物・機械装置他

772

11.4%

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

建物

507

15.2%

ベトナム

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

事業用資産

建物・機械装置他

547

15.0%

中国

煙台利時徳拉索系統有限公司

事業用資産

建物・機械装置他

333

11.7%

中国

江蘇大同海徳世車門系統有限公司

事業用資産

建物・機械装置他

297

11.7%

日本

株式会社ハイレックス関東

事業用資産

土地

221

5.5%

セルビア

HI-LEX SERBIA D.O.O.

事業用資産

建物

66

15.9%

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

子会社

用途

種類

減損損失

(百万円)

割引率

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

建物・機械装置他

1,677

12.5%

日本

株式会社ハイレックス島根

事業用資産

構築物・土地他

143

日本

株式会社ハイレックス宮城

事業用資産

機械装置

118

日本

出石ケーブル株式会社

事業用資産

建物・土地他

5

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCについては使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス宮城及び出石ケーブル株式会社については、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

10百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

63

66

工具、器具及び備品

6

4

その他

10

64

90

148

 

※7 退職特別加算金

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5,236百万円

△748百万円

組替調整額

△4,891

税効果調整前

5,236

△5,640

税効果額

△1,543

2,735

その他有価証券評価差額金

3,692

△2,904

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

3,882

△1,939

組替調整額

税効果調整前

3,882

△1,939

税効果額

285

△370

為替換算調整勘定

4,167

△2,309

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△108

△142

組替調整額

△67

△25

税効果調整前

△176

△167

税効果額

33

11

退職給付に係る調整額

△143

△155

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

385

85

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

385

85

その他の包括利益合計

8,102

△5,284

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,216,759

38,216,759

合計

38,216,759

38,216,759

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

701,924

349

135

702,138

合計

701,924

349

135

702,138

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末30,698株)が含まれております。

2.自己株式の増加349株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の減少135株は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

33

合計

33

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月28日

定時株主総会

普通株式

638

17.0

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月2日

取締役会

普通株式

638

17.0

2023年4月30日

2023年7月3日

(注)1.2023年1月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年6月2日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月27日

定時株主総会

普通株式

638

 利益剰余金

17.0

2023年10月31日

2024年1月29日

(注)2024年1月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,216,759

38,216,759

合計

38,216,759

38,216,759

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

702,138

510

1,200

701,448

合計

702,138

510

1,200

701,448

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末29,459株)が含まれております。

2.自己株式の増加510株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の減少1,200株は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

33

合計

33

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月27日

定時株主総会

普通株式

638

17.0

2023年10月31日

2024年1月29日

2024年6月7日

取締役会

普通株式

750

20.0

2024年4月30日

2024年7月1日

(注)1.2024年1月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2024年6月7日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月25日

定時株主総会

普通株式

750

 利益剰余金

20.0

2024年10月31日

2025年1月27日

(注)2025年1月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

46,310百万円

50,175百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,090

△7,858

有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資)

7,334

6,159

現金及び現金同等物

41,554

48,476

 

(リース取引関係)

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用している在外連結子会社におけるリース資産

①リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、従業員寮(建物及び構築物)、倉庫(建物及び構築物)及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。

 

②リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,202

2,191

△10

  その他有価証券

52,196

52,196

  関連会社株式

1,696

3,979

2,283

 資産計

56,095

58,368

2,272

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,851

1,841

△9

 負債計

1,851

1,841

△9

 デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

146

146

 デリバティブ取引

146

146

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

701

697

△4

  その他有価証券

46,817

46,817

  関連会社株式

1,808

4,383

2,574

 資産計

49,328

51,898

2,570

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,730

1,710

△19

 負債計

1,730

1,710

△19

 デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

151

151

 デリバティブ取引

151

151

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末312百万円、当連結会計年度末276百万円)については記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

 その他有価証券

 

 

  非上場株式

453

471

  関連会社株式等

3,542

3,307

 合計

3,996

3,779

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

46,310

受取手形

3,998

売掛金

46,174

電子記録債権

1,302

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

1,500

702

合計

99,285

702

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,175

受取手形

3,053

売掛金

43,066

電子記録債権

1,584

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

701

合計

97,879

701

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,921

長期借入金

480

188

305

299

192

385

合計

10,401

188

305

299

192

385

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,404

長期借入金

306

428

280

260

176

277

合計

9,710

428

280

260

176

277

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

43,117

43,117

  その他

9,079

9,079

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

146

146

資産計

43,117

9,226

52,343

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

38,876

38,876

  その他

7,941

7,941

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

151

151

資産計

38,876

8,092

46,969

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

2,191

2,191

 関連会社株式

3,979

3,979

資産計

3,979

2,191

6,171

長期借入金

1,841

1,841

負債計

1,841

1,841

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

697

697

 関連会社株式

4,383

4,383

資産計

4,383

697

5,080

長期借入金

1,710

1,710

負債計

1,710

1,710

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

  社債

200

200

0

小計

200

200

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

2,002

1,991

△10

小計

2,002

1,991

△10

合計

2,202

2,191

△10

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

  社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

701

697

△4

小計

701

697

△4

合計

701

697

△4

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

43,108

5,671

37,436

(2)その他

34

13

20

小計

43,142

5,685

37,456

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9

9

(2)その他

9,045

9,063

△18

小計

9,054

9,072

△18

合計

52,196

14,758

37,438

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

38,868

5,598

33,269

(2)その他

453

447

6

小計

39,322

6,046

33,276

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8

8

(2)その他

7,487

7,495

△7

小計

7,495

7,503

△7

合計

46,817

13,549

33,268

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,982

4,891

合計

4,982

4,891

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について97百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 米ドル

 

 

 

 

支払 韓国ウォン

1,277

1,277

146

146

合計

1,277

1,277

146

146

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 米ドル

 

 

 

 

支払 韓国ウォン

1,257

1,257

151

151

合計

1,257

1,257

151

151

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付債務の期首残高

6,567百万円

7,339百万円

勤務費用

617

671

利息費用

259

310

数理計算上の差異の発生額

57

△27

退職給付の支払額

△585

△579

過去勤務費用の発生額

4

外貨換算差額

423

△137

退職給付債務の期末残高

7,339

7,582

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

年金資産の期首残高

5,767百万円

6,305百万円

期待運用収益

211

241

数理計算上の差異の発生額

△88

△58

事業主からの拠出額

543

497

退職給付の支払額

△446

△343

外貨換算差額

318

△56

年金資産の期末残高

6,305

6,586

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

496百万円

439百万円

退職給付費用

91

200

退職給付の支払額

△119

△116

制度への拠出額

△34

△33

外貨換算差額

4

△10

退職給付に係る負債の期末残高

439

478

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,316百万円

8,603百万円

年金資産

△6,845

△7,133

 

1,470

1,470

非積立型制度の退職給付債務

3

3

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,474

1,474

 

 

 

退職給付に係る負債

2,465

2,526

退職給付に係る資産

△991

△1,052

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,474

1,474

(注)1 簡便法を採用した制度を含めております。

   2 退職給付に係る負債のうち、一部を連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

勤務費用

617百万円

671百万円

利息費用

259

310

期待運用収益

△211

△241

数理計算上の差異の費用処理額

△71

△156

過去勤務費用の費用処理額

2

簡便法で計算した退職給付費用

91

200

確定給付制度に係る退職給付費用

687

786

(注)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失(退職特別加算金)に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

   至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

   至 2024年10月31日)

数理計算上の差異

△176百万円

△169百万円

過去勤務費用

0

2

合 計

△176

△167

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

未認識数理計算上の差異

147百万円

△22百万円

未認識過去勤務費用

△18

△15

合 計

129

△38

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

一般勘定

27.43%

25.03%

国内債券

1.86

2.27

国内株式

10.16

9.78

外国債券

2.00

1.95

外国株式

1.18

1.92

現金及び預金

51.66

54.01

その他

5.71

5.04

合 計

100.00

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

割引率

1.42% ~ 9.90%

1.42% ~ 10.30%

長期期待運用収益率

1.19% ~ 8.72%

1.19% ~  7.00%

予想昇給率

3.00% ~ 8.50%

3.00% ~  8.50%

 

3.複数事業主制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度135百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

68,641百万円

76,277百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

50,730

49,620

差引額

17,910

26,656

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

日本自動車部品工業企業年金基金

4.83%

5.07%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,612百万円、当連結会計年度△4,930百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:3年3ヶ月、第2年金償却年数:償却完了)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度383百万円、当連結会計年度411百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

株式の種類別の ストック・   オプションの数

当社普通株式   13,587株

当社普通株式   26,296株

当社普通株式   17,087株

当社普通株式   21,026株

当社普通株式   11,183株

付与日

2009年12月21日

2010年12月20日

2012年1月16日

2013年1月15日

2014年1月14日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2009年12月21日

至 2029年12月20日

自 2010年12月20日

至 2030年12月19日

自 2012年1月17日

至 2032年1月16日

自 2013年1月16日

至 2053年1月15日

自 2014年1月15日

至 2054年1月14日

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

株式の種類別の ストック・   オプションの数

当社普通株式   9,744株

当社普通株式   5,860株

付与日

2015年1月13日

2016年1月12日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年1月14日

至 2055年1月13日

自 2016年1月13日

至 2056年1月12日

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。

   ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前    (株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,965

3,804

3,364

3,928

3,110

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

1,965

3,804

3,364

3,928

3,110

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前    (株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 前連結会計年度末

2,522

1,536

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

2,522

1,536

 

  ②単価情報

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な

評価単価     (円)

707

1,026

1,013

1,252

2,295

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な

評価単価     (円)

3,076

3,102

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

431百万円

 

339百万円

未払費用

736

 

700

未払事業税

21

 

71

未実現利益

69

 

77

退職給付に係る負債

556

 

632

投資有価証券

145

 

173

関係会社株式

904

 

994

製品保証引当金

998

 

915

貸倒引当金

328

 

512

棚卸資産評価損

484

 

437

減価償却超過額

230

 

246

長期未払金

5

 

5

資産除去債務

56

 

56

減損損失

1,489

 

1,441

在外関係会社の留保損失

1,248

 

51

税務上の繰越欠損金(注)

7,252

 

7,976

試験研究費

1,101

 

1,516

試験研究費等税額控除

318

 

312

その他

416

 

732

繰延税金資産小計

16,796

 

17,195

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,736

 

△5,637

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,368

 

△3,675

評価性引当額小計

△9,105

 

△9,313

繰延税金資産合計

7,691

 

7,882

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△45

 

△44

在外子会社の減価償却費

△1,063

 

△1,066

退職給付に係る資産

△217

 

△243

投資差額に係る税効果

△102

 

△78

在外関係会社の留保利益

△107

 

△121

その他有価証券評価差額金

△11,393

 

△10,154

その他

△182

 

△412

繰延税金負債合計

△13,113

 

△12,121

繰延税金資産(負債)の純額

△5,421

 

△4,239

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

385

252

404

887

746

4,574

7,252

評価性引当額

△385

△252

△350

△689

△356

△3,701

△5,736

繰延税金資産

54

198

389

872

1,515

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

349

416

718

640

364

5,486

7,976

評価性引当額

△349

△361

△560

△431

△345

△3,589

△5,637

繰延税金資産

54

158

209

19

1,897

2,338

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.60%

(調整)

 

 

受取配当金連結消去影響額

 

7.31

連結子会社との税率差異

 

△12.29

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.69

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.02

のれん償却

 

1.12

評価性引当額

 

16.80

試験研究費税額控除

 

△5.83

外国配当源泉税

 

2.54

その他

 

△1.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.78

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

 

コントロールケーブル

21,395

25,112

9,289

17,245

3,666

1,102

77,811

ウインドレギュレータ

11,241

20,194

28,236

5,887

13,885

1,018

80,464

ドアモジュール

57,315

1,751

45,541

9,993

114,601

パワーリフトゲート

9,475

1,036

10,512

その他

8,622

3,368

2,596

645

15,233

顧客との契約から生じる収益

50,735

102,621

43,681

71,271

28,191

2,121

298,623

外部顧客への売上高

50,735

102,621

43,681

71,271

28,191

2,121

298,623

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

 

コントロールケーブル

19,095

28,627

7,358

17,614

3,292

1,162

77,152

ウインドレギュレータ

11,151

21,213

30,889

7,041

15,037

1,544

86,878

ドアモジュール

54,220

3,266

38,990

10,273

106,751

パワーリフトゲート

10,359

434

2,061

9,703

22,558

その他

10,078

3,917

704

340

15,041

顧客との契約から生じる収益

50,684

104,496

47,494

74,055

28,944

2,707

308,382

外部顧客への売上高

50,684

104,496

47,494

74,055

28,944

2,707

308,382

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

48,120

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

51,475

契約負債(期首残高)

1,068

契約負債(期末残高)

989

 顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,034百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が79百万円減少した主な理由は、在外連結子会社での前受金の減少であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

51,475

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

47,704

契約負債(期首残高)

989

契約負債(期末残高)

1,670

 顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、292百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が681百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,735

102,621

43,681

71,271

28,191

2,121

298,623

298,623

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,744

128

3,299

8,496

161

17,829

17,829

56,479

102,750

46,981

79,767

28,352

2,121

316,453

17,829

298,623

セグメント利益又は損失(△)

1,533

865

795

3,514

461

171

4,483

1,502

2,980

セグメント資産

43,930

57,114

37,310

34,572

18,128

1,756

192,813

88,180

280,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,756

2,581

1,646

2,066

1,476

97

9,624

8

9,632

持分法適用会社への投資額

4,561

4,561

4,561

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,419

1,713

1,636

2,883

951

27

9,632

58

9,691

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,652百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額88,180百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,482百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額8百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費162百万円及び固定資産に係る未実現損益△154百万円の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は主に、セグメント間取引消去△33百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額92百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,684

104,496

47,494

74,055

28,944

2,707

308,382

308,382

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,462

130

3,529

8,686

115

17,923

17,923

56,146

104,626

51,023

82,742

29,059

2,707

326,305

17,923

308,382

セグメント利益又は損失(△)

1,585

3,852

1,011

3,208

449

64

2,337

1,972

365

セグメント資産

44,381

56,321

35,586

36,024

16,323

1,531

190,168

80,091

270,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,466

2,977

1,630

2,390

1,424

102

9,992

259

10,252

持分法適用会社への投資額

4,404

4,404

4,404

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,386

2,067

2,415

2,885

1,998

40

11,794

68

11,862

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,972百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,855百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額80,091百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産102,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額259百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費369百万円及び固定資産に係る未実現損益△109百万円の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

パワーリフトゲート

その他

合計

外部顧客への売上高

77,811

80,464

114,601

10,512

15,233

298,623

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

48,808

104,481

85,016

44,459

70,230

43,675

28,419

2,184

40

298,623

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

 

内、米国

 

内、韓国

13,300

16,429

10,558

9,771

18,167

10,098

7,759

623

66,052

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Stellantis N.V.

39,696

北米、欧州、南米、中国

現代自動車株式会社

33,977

アジア、北米、中国

起亜株式会社

33,125

アジア、北米、中国

 

 

 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

パワーリフトゲート

その他

合計

外部顧客への売上高

77,152

86,878

106,751

22,558

15,041

308,382

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

48,329

106,253

86,747

49,002

72,824

46,408

29,157

2,763

50

308,382

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

 

内、米国

 

内、韓国

13,173

14,818

9,327

9,589

18,613

9,914

6,577

477

63,250

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

36,258

アジア、北米、中国

Stellantis N.V.

35,765

北米、欧州、南米

起亜株式会社

35,251

アジア、北米、中国

トヨタ自動車株式会社

32,445

日本、北米、中国、欧州、アジア、南米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

減損損失

221

1,689

547

2,123

4,582

(注)1 日本子会社 株式会社ハイレックス関東において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失221百万円を計上しております。

2 中国子会社 広東海徳世拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,059百万円を計上しております。

3 中国子会社 煙台利時徳拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失333百万円を計上しております。

4 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失297百万円を計上しております。

5 ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失547百万円を計上しております。

6 スペイン子会社 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失777百万円を計上しております。

7 チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失772百万円を計上しております。

8 ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失507百万円を計上しております。

9 セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失66百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

減損損失

268

1,677

1,945

(注)1 日本子会社 株式会社ハイレックス島根において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失143百万円を計上しております。

2 日本子会社 株式会社ハイレックス宮城において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。

3 日本子会社 出石ケーブル株式会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円を計上しております。

4 ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,677百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

304

304

当期末残高

1,244

1,244

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

0

0

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

211

211

当期末残高

1,047

1,047

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

4,675円33銭

4,503円79銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△79円75銭

52円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52円58銭

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

191,179

184,587

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

15,786

15,625

(うち新株予約権(百万円))

(33)

(33)

(うち非支配株主持分(百万円))

(15,752)

(15,592)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

175,393

168,961

期末の普通株式の数(千株)

37,514

37,515

(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株であります。

 

   3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△2,991

1,973

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,991

1,973

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,514

37,515

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

20

 (うち新株予約権(千株))

(-)

(20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,921

9,404

3.67

1年以内に返済予定の長期借入金

480

306

2.66

1年以内に返済予定のリース債務

435

559

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,370

1,423

2.93

2026年 ~ 2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,525

1,401

2026年 ~ 2031年

その他有利子負債

合計

13,733

13,095

 (注)1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、米国会計基準を採用する北米子会社においてはASU第2016-02号「リース」を適用しております。「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

4. 1年以内に返済予定の長期借入金のうち、38百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

5. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、420百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

6.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

428

280

260

176

リース債務

352

301

275

215

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

78,368

154,400

235,515

308,382

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,605

1,898

7,816

5,779

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

494

192

3,934

1,973

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.18

5.13

104.88

52.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

13.18

△8.04

99.75

△52.28

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。