第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

920,873

1,775,308

営業未収入金

35,585

36,453

棚卸資産

2,557,605

1,472,423

その他

32,667

86,716

貸倒引当金

640

201

流動資産合計

3,546,091

3,370,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,848,851

5,720,696

減価償却累計額

603,270

719,281

建物及び構築物(純額)

4,245,581

5,001,414

車両運搬具

42,133

46,336

減価償却累計額

38,313

29,792

車両運搬具(純額)

3,819

16,544

工具、器具及び備品

126,544

127,784

減価償却累計額

122,240

124,405

工具、器具及び備品(純額)

4,303

3,378

土地

4,773,782

5,294,563

建設仮勘定

404,344

105,282

有形固定資産合計

9,431,830

10,421,183

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,493

2,944

ソフトウエア仮勘定

-

10,994

借地権

69,559

67,668

その他

3,202

3,202

無形固定資産合計

78,255

84,809

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,863

8,497

繰延税金資産

147,022

168,825

敷金

54,157

61,534

差入保証金

53,549

53,451

その他

169,450

229,155

投資その他の資産合計

432,044

521,464

固定資産合計

9,942,130

11,027,457

資産合計

13,488,222

14,398,158

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

37,355

99,586

1年内返済予定の長期借入金

1,359,173

753,189

未払費用

76,474

53,790

未払法人税等

41,287

250,358

未払消費税等

19,869

36,175

賞与引当金

4,000

-

前受金

90,503

93,354

営業預り金

113,111

119,021

その他

4,359

4,291

流動負債合計

1,746,135

1,409,767

固定負債

 

 

長期借入金

7,204,153

8,033,595

預り敷金

71,060

67,311

預り保証金

330,774

326,254

固定負債合計

7,605,988

8,427,161

負債合計

9,352,123

9,836,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

66,058

66,058

利益剰余金

3,900,417

4,325,295

自己株式

144

153

株主資本合計

4,133,539

4,558,409

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,558

2,819

その他の包括利益累計額合計

2,558

2,819

純資産合計

4,136,098

4,561,229

負債純資産合計

13,488,222

14,398,158

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

3,440,552

4,725,523

売上原価

2,374,826

3,254,840

売上総利益

1,065,725

1,470,682

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

105,190

120,816

給料及び手当

104,307

118,828

賞与

2,500

2,475

賞与引当金繰入額

4,000

-

法定福利費

22,579

24,678

地代家賃

49,116

49,343

租税公課

112,637

133,693

通信費

8,557

7,505

業務委託費

35,704

36,862

その他

72,690

85,889

販売費及び一般管理費合計

517,283

580,093

営業利益

548,441

890,588

営業外収益

 

 

受取利息

15

198

受取配当金

384

358

受取保険料

-

1,157

未払配当金除斥益

246

228

貸倒引当金戻入額

209

61

その他

315

471

営業外収益合計

1,171

2,476

営業外費用

 

 

支払利息

70,377

76,065

その他

1,821

2,556

営業外費用合計

72,199

78,622

経常利益

477,413

814,443

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

3,521

特別利益合計

-

3,521

特別損失

 

 

固定資産除却損

31

-

特別損失合計

31

-

税金等調整前当期純利益

477,382

817,964

法人税、住民税及び事業税

144,804

310,037

法人税等調整額

5,584

21,918

法人税等合計

150,389

288,119

当期純利益

326,993

529,845

親会社株主に帰属する当期純利益

326,993

529,845

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

326,993

529,845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

341

261

その他の包括利益合計

341

261

包括利益

326,652

530,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

326,652

530,106

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

3,672,028

144

3,905,151

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

98,605

 

98,605

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

326,993

 

326,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228,388

228,388

当期末残高

167,208

66,058

3,900,417

144

4,133,539

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,900

2,900

3,908,051

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,605

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

326,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

341

341

341

当期変動額合計

341

341

228,046

当期末残高

2,558

2,558

4,136,098

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

3,900,417

144

4,133,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

104,966

 

104,966

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

529,845

 

529,845

自己株式の取得

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

424,878

8

424,869

当期末残高

167,208

66,058

4,325,295

153

4,558,409

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,558

2,558

4,136,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104,966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

529,845

自己株式の取得

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

261

261

261

当期変動額合計

261

261

425,131

当期末残高

2,819

2,819

4,561,229

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

477,382

817,964

減価償却費

200,108

221,818

貸倒引当金の増減額(△は減少)

209

438

賞与引当金の増減額(△は減少)

900

4,000

受取利息及び受取配当金

399

502

支払利息

70,377

76,065

固定資産売却益

-

3,521

固定資産除却損

31

-

営業債権の増減額(△は増加)

5,236

3,123

棚卸資産の増減額(△は増加)

416,095

1,155,180

前渡金の増減額(△は増加)

-

52,871

営業債務の増減額(△は減少)

4,712

62,231

前受金の増減額(△は減少)

10,318

2,851

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,229

16,306

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

4,728

3,749

その他

6,635

7,953

小計

1,155,781

2,276,257

利息及び配当金の受取額

14

198

利息の支払額

70,676

77,038

法人税等の支払額

244,907

112,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

840,212

2,087,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

896,381

1,234,163

無形固定資産の取得による支出

70,084

11,264

その他

25,700

105,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

992,167

1,351,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

919,190

1,714,700

長期借入金の返済による支出

712,099

1,491,242

自己株式の取得による支出

-

8

配当金の支払額

98,372

105,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,718

118,265

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,236

854,435

現金及び現金同等物の期首残高

964,109

920,873

現金及び現金同等物の期末残高

920,873

1,775,308

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、借地権については、契約期間(38年)に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は、以下のとおりであります。

イ 運営管理事業

 運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ 開発販売事業

開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

2,557,605

1,472,423

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

 正味売却価額は、物件ごとに、賃料収入から維持管理費用を差し引いた純収益の予測に対して割引率を用いて収益還元価額により算出しております。

 収益還元価額の算定に用いる個別物件ごとの空室率及び割引率等は、経済情勢や不動産市況の悪化等により大きく乖離する可能性があり、乖離した場合には翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

9,431,830

10,421,183

無形固定資産

78,255

84,809

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

棚卸資産

2,557,605千円

1,370,982千円

土地

4,721,510

5,253,767

建物及び構築物

4,183,685

4,988,773

建設仮勘定

404,344

105,282

借地権

69,559

67,668

11,936,705

11,786,474

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,359,173千円

753,189千円

長期借入金

7,204,153

8,033,595

8,563,327

8,786,784

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

販売用不動産

2,557,605千円

1,472,423千円

 

※3 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

土地

481,579千円

-千円

建物

637,398

1,118,978

 

※4 有形固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり棚卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

棚卸資産

 

1,163,630千円

101,440千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△492千円

376千円

組替調整額

税効果調整前

△492

376

税効果額

150

△115

その他有価証券評価差額金

△341

261

その他の包括利益合計

△341

261

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,181,000

3,181,000

合計

3,181,000

3,181,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

186

186

合計

186

186

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年1月24日
定時株主総会

普通株式

50,893

16.00

2022年10月31日

2023年1月25日

 

2023年6月9日
取締役会

普通株式

47,712

15.00

2023年4月30日

2023年7月4日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2024年1月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額        57,254千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      18円00銭

(ニ)基準日           2023年10月31日

(ホ)効力発生日         2024年1月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,181,000

3,181,000

合計

3,181,000

3,181,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

186

10

196

合計

186

10

196

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年1月23日
定時株主総会

普通株式

57,254

18.00

2023年10月31日

2024年1月24日

 

2024年6月11日
取締役会

普通株式

47,712

15.00

2024年4月30日

2024年7月5日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年1月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額        66,796千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      21円00銭

(ニ)基準日           2024年10月31日

(ホ)効力発生日         2025年1月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

920,873千円

1,775,308千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

満期日が1年以内の積立定期預金

現金及び現金同等物

920,873

1,775,308

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(債券)

7,863

7,863

 資産計

7,863

7,863

長期借入金(1年内含む)

8,563,327

8,555,718

△7,609

 負債計

8,563,327

8,555,718

△7,609

 ※ 現金及び預金、営業未収入金及び営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、敷金、差入保証金、預り敷金及び預り保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(債券)

8,497

8,497

 資産計

8,497

8,497

長期借入金(1年内含む)

8,786,784

8,774,501

△12,282

 負債計

8,786,784

8,774,501

△12,282

 ※ 現金及び預金、営業未収入金及び営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、敷金、差入保証金、預り敷金及び預り保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

920,873

  営業未収入金

35,585

合計

956,458

 

当連結会計年度(2024年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

1,775,308

  営業未収入金

36,453

合計

1,811,762

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  長期借入金

1,359,173

507,985

613,989

459,084

591,440

5,031,655

合計

1,359,173

507,985

613,989

459,084

591,440

5,031,655

 

当連結会計年度(2024年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  長期借入金

753,189

790,805

447,900

580,256

350,832

5,863,802

合計

753,189

790,805

447,900

580,256

350,832

5,863,802

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

7,863

7,863

資産計

7,863

7,863

 

当連結会計年度(2024年10月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

8,497

8,497

資産計

8,497

8,497

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,555,718

8,555,718

負債計

8,555,718

8,555,718

 

当連結会計年度(2024年10月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,774,501

8,774,501

負債計

8,774,501

8,774,501

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

7,863

4,175

3,687

小計

7,863

4,175

3,687

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

7,863

4,175

3,687

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

8,497

4,432

4,064

小計

8,497

4,432

4,064

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

8,497

4,432

4,064

 

(デリバティブ取引関係)

     前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,245千円であります。

 

当連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,185千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

134千円

 

20千円

販売用不動産減価償却費否認

79,388

 

86,438

更新料

17,391

 

17,866

自社保証金

16,686

 

16,643

鍵交換代預り金

11,934

 

7,639

未払事業税否認

2,841

 

11,179

賞与引当金否認

1,224

 

修繕積立金

11,570

 

22,561

その他

6,980

 

7,720

繰延税金資産合計

148,152

 

170,070

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,129

 

△1,244

繰延税金負債合計

△1,129

 

△1,244

繰延税金資産の純額

147,022

 

168,825

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

留保金課税

 

3.74

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.20

その他

 

0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.22

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内を中心に、賃貸事業用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は494,363千円、賃貸費用は194,121千円、賃貸損益は300,242千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は527,445千円、賃貸費用は218,602千円、賃貸損益は308,842千円であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,675,382

9,482,006

 

期中増減額

806,624

976,288

 

期末残高

9,482,006

10,458,295

期末時価

13,830,583

15,073,385

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、保有目的変更(増加7棟77室、減少1棟85室)により土地・建物が44,651千円減少し、また、東京都渋谷区及び台東区に新規プロジェクト用土地2区画の仕入316,205千円、東京都千代田区に区分マンションの仕入105,735千円(借地権70,032千円含む)、東京都渋谷区の完成物件及び建設中プロジェクトの建物工事代等が532,315千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、保有目的変更(1棟11室)により土地・建物が101,440千円減少し、また、東京都千代田区、港区及び台東区に新規開発プロジェクト用土地3区画の仕入571,800千円、東京都千代田区、中央区及び台東区の完成物件、建設中プロジェクトの建物工事代等が638,632千円増加しました。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引額

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 運営管理事業

・・・

賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム

 開発販売事業

・・・

賃貸マンションの企画、開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

559,233

614,333

1,173,567

1,173,567

その他の収益(注)4

2,266,985

2,266,985

2,266,985

外部顧客への売上高

2,826,219

614,333

3,440,552

3,440,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,826,219

614,333

3,440,552

3,440,552

セグメント利益

565,469

139,596

705,066

156,624

548,441

セグメント資産

9,802,704

2,573,940

12,376,645

1,111,576

13,488,222

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

197,332

280

197,612

2,495

200,108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

985,671

985,671

5,627

991,299

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△156,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,111,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額2,495千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,627千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

      4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

544,874

1,892,195

2,437,070

-

2,437,070

その他の収益(注)4

2,288,452

-

2,288,452

-

2,288,452

外部顧客への売上高

2,833,327

1,892,195

4,725,523

-

4,725,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,513

-

18,513

18,513

-

2,851,841

1,892,195

4,744,036

18,513

4,725,523

セグメント利益

557,206

523,297

1,080,504

189,915

890,588

セグメント資産

10,849,360

1,541,146

12,390,507

2,007,651

14,398,158

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

215,441

240

215,681

6,136

221,818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,321,423

-

1,321,423

24,994

1,346,418

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△189,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

      4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本オープンエンド不動産投資法人

1,828,748

開発販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井 博子

当社役員の近親者

一括借上契約の締結

一括借上物件の賃料支払

11,625

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井 博子

当社役員の近親者

一括借上契約の締結

一括借上物件の賃料支払

11,513

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

 株式会社BHAGコーポレーション(非上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

1株当たり純資産額

1,300円33銭

1株当たり当期純利益金額

102円80銭

 

 

1株当たり純資産額

1,433円98銭

1株当たり当期純利益金額

166円58銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

   親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

326,993

529,845

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

326,993

529,845

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,180,814

3,180,808

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,359,173

753,189

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,204,153

8,033,595

0.96

2025年から2059年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

8,563,327

8,786,784

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

790,805

447,900

580,256

350,832

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

682,527

3,231,485

4,022,757

4,725,523

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

74,743

713,421

771,036

817,964

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

41,805

466,932

503,357

529,845

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.14

146.80

158.25

166.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.14

133.65

11.45

8.33

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期の係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。