第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,676,778

9,068,211

売掛金

3,619

3,498

販売用不動産

10,239,116

26,844,053

仕掛販売用不動産

253,418

3,705,924

前渡金

873,058

1,435,318

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,680

その他

667,294

2,007,399

貸倒引当金

79,342

171,717

流動資産合計

23,633,943

42,894,367

固定資産

 

 

有形固定資産

71,115

68,130

無形固定資産

 

 

のれん

105,750

79,312

その他

10,896

10,689

無形固定資産合計

116,646

90,002

投資その他の資産

630,550

716,800

固定資産合計

818,312

874,933

資産合計

24,452,256

43,769,301

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,322,328

279,275

短期借入金

2,047,500

13,043,398

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

3,036,476

7,081,980

返金負債

133,814

113,391

未払法人税等

879,337

46,629

賞与引当金

21,065

22,254

債務保証損失引当金

40,283

53,064

その他

482,373

758,342

流動負債合計

8,045,178

21,480,335

固定負債

 

 

社債

253,000

191,000

長期借入金

4,648,849

10,485,826

株主優待引当金

3,072

その他

30,207

78,496

固定負債合計

4,935,129

10,755,322

負債合計

12,980,307

32,235,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,832

1,595,944

資本剰余金

1,504,332

1,508,786

利益剰余金

9,335,789

9,376,216

自己株式

968,634

958,287

株主資本合計

11,467,319

11,522,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,294

12,619

為替換算調整勘定

1,665

1,636

その他の包括利益累計額合計

4,629

10,982

純資産合計

11,471,948

11,533,643

負債純資産合計

24,452,256

43,769,301

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

28,225,988

14,392,175

売上原価

22,684,448

10,384,566

売上総利益

5,541,540

4,007,609

販売費及び一般管理費

2,206,312

2,453,810

営業利益

3,335,227

1,553,798

営業外収益

 

 

受取利息

44

74

受取配当金

846

1,079

受取手数料

13,426

4,949

違約金収入

27,116

48,164

その他

8,520

21,651

営業外収益合計

49,955

75,918

営業外費用

 

 

支払利息

104,920

182,955

支払手数料

166,761

52,122

その他

5,256

2,267

営業外費用合計

276,938

237,344

経常利益

3,108,244

1,392,372

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,923

特別損失合計

7,923

税金等調整前四半期純利益

3,108,244

1,384,448

法人税等

978,062

481,756

四半期純利益

2,130,182

902,692

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,130,182

902,692

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

四半期純利益

2,130,182

902,692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,892

6,324

為替換算調整勘定

330

28

その他の包括利益合計

3,223

6,353

四半期包括利益

2,133,405

909,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,133,405

909,045

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2022年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部61,100千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

 

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部478,200千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年7月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部15,000千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部75,000千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部135,000千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部11,096千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部358,650千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部195,000千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部425,000千円(当第3四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

特別損失の固定資産除却損7,923千円は、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアのオフィス移転に伴い発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年7月31日)

減価償却費

のれんの償却額

79,521千円

46,838

76,274千円

26,437

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

616,395

43

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,031,837

5,141,572

1,028,018

24,560

28,225,988

セグメント間の内部売上高

又は振替高

37,403

1,400

38,803

22,031,837

5,141,572

1,065,422

25,960

28,264,792

セグメント利益又は損失(△)

3,427,423

316,120

243,800

41,223

3,313,880

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,313,880

セグメント間取引消去

21,347

四半期連結損益計算書の営業利益

3,335,227

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,104,208

8,022,055

1,237,821

28,090

14,392,175

セグメント間の内部売上高

又は振替高

49,091

900

49,991

5,104,208

8,022,055

1,286,913

28,990

14,442,167

セグメント利益又は損失(△)

1,013,092

350,561

172,221

12,208

1,523,667

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,523,667

セグメント間取引消去

30,131

四半期連結損益計算書の営業利益

1,553,798

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

1,295,503

5,141,572

221,646

6,658,722

一定の期間にわたり移転される財

277,115

24,560

301,675

顧客との契約から生じる収益

1,295,503

5,141,572

498,762

24,560

6,960,397

その他の収益

20,736,334

529,256

21,265,591

外部顧客への売上高

22,031,837

5,141,572

1,028,018

24,560

28,225,988

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

772,081

8,022,055

292,189

9,086,326

一定の期間にわたり移転される財

314,949

28,090

343,039

顧客との契約から生じる収益

772,081

8,022,055

607,139

28,090

9,429,366

その他の収益

4,332,126

630,682

4,962,809

外部顧客への売上高

5,104,208

8,022,055

1,237,821

28,090

14,392,175

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

74.23

31.37

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,130,182

902,692

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,130,182

902,692

普通株式の期中平均株式数(株)

28,695,454

28,777,518

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

74.04

31.35

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

73,532

18,691

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。