第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,676,778

10,065,613

売掛金

3,619

3,498

販売用不動産

10,239,116

19,395,965

仕掛販売用不動産

253,418

2,073,952

前渡金

873,058

1,231,668

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,680

その他

667,294

1,399,981

貸倒引当金

79,342

138,396

流動資産合計

23,633,943

34,033,963

固定資産

 

 

有形固定資産

71,115

69,050

無形固定資産

 

 

のれん

105,750

88,125

その他

10,896

10,049

無形固定資産合計

116,646

98,174

投資その他の資産

630,550

664,678

固定資産合計

818,312

831,904

資産合計

24,452,256

34,865,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,322,328

244,144

短期借入金

2,047,500

8,666,790

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

3,036,476

3,556,469

返金負債

133,814

141,226

未払法人税等

879,337

442,016

賞与引当金

21,065

25,706

債務保証損失引当金

40,283

50,200

その他

482,373

730,852

流動負債合計

8,045,178

13,939,405

固定負債

 

 

社債

253,000

212,000

長期借入金

4,648,849

9,240,277

株主優待引当金

3,072

その他

30,207

64,295

固定負債合計

4,935,129

9,516,572

負債合計

12,980,307

23,455,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,832

1,595,944

資本剰余金

1,504,332

1,508,786

利益剰余金

9,335,789

9,255,052

自己株式

968,634

958,287

株主資本合計

11,467,319

11,401,496

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,294

9,961

為替換算調整勘定

1,665

1,567

その他の包括利益累計額合計

4,629

8,393

純資産合計

11,471,948

11,409,890

負債純資産合計

24,452,256

34,865,868

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

25,083,534

10,712,931

売上原価

20,284,479

7,846,598

売上総利益

4,799,055

2,866,333

販売費及び一般管理費

1,479,633

1,583,806

営業利益

3,319,421

1,282,526

営業外収益

 

 

受取利息

41

55

受取配当金

387

529

受取手数料

8,570

1,534

違約金収入

18,474

25,351

その他

4,201

13,925

営業外収益合計

31,675

41,396

営業外費用

 

 

支払利息

82,470

104,679

支払手数料

160,218

25,145

その他

3,945

1,466

営業外費用合計

246,635

131,292

経常利益

3,104,462

1,192,630

税金等調整前四半期純利益

3,104,462

1,192,630

法人税等

971,538

411,102

四半期純利益

2,132,923

781,528

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,132,923

781,528

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

四半期純利益

2,132,923

781,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,016

3,667

為替換算調整勘定

48

97

その他の包括利益合計

1,065

3,764

四半期包括利益

2,133,989

785,292

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,133,989

785,292

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,104,462

1,192,630

減価償却費

55,384

45,328

のれん償却額

31,225

17,625

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,802

59,054

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,613

4,641

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,369

3,072

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

6,254

9,917

受取利息及び受取配当金

428

585

支払利息

82,470

104,679

前渡金の増減額(△は増加)

382,812

358,610

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,807,679

11,023,109

仕入債務の増減額(△は減少)

14,951

1,078,183

未払消費税等の増減額(△は減少)

686,847

100,115

返金負債の増減額(△は減少)

57,786

7,411

その他

2,388

535,066

小計

4,839,279

11,457,224

利息及び配当金の受取額

102

140

利息の支払額

95,182

98,164

法人税等の支払額

629,703

834,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,114,496

12,389,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

272

2,885

関係会社貸付けによる支出

5,000

関係会社貸付金の回収による収入

560

投資有価証券の取得による支出

299

299

無形固定資産の取得による支出

2,770

1,892

会員権の取得による支出

11,000

定期預金の預入による支出

20,024

20,026

定期預金の払戻による収入

20,023

20,024

敷金の差入による支出

38,358

その他

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,326

47,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

227,900

6,619,290

長期借入れによる収入

4,014,000

7,402,000

長期借入金の返済による支出

5,217,821

2,290,579

社債の償還による支出

41,000

41,000

株式の発行による収入

104

224

配当金の支払額

616,395

862,264

その他

942

963

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,089,954

10,826,706

現金及び現金同等物に係る換算差額

103

79

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,010,319

1,611,166

現金及び現金同等物の期首残高

7,953,516

11,656,753

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,127

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,983,963

10,045,587

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2022年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部61,100千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

 

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部478,200千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年4月30日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部30,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部90,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部33,320千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部398,500千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部210,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部450,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年4月30日)

給料及び手当

322,706千円

420,652千円

賞与引当金繰入額

14,499

24,025

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

10,003,988千円

10,065,613千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,024

△20,026

現金及び現金同等物

9,983,963

10,045,587

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

616,395

43

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,502,947

2,862,664

702,432

15,490

25,083,534

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,338

1,100

30,438

21,502,947

2,862,664

731,770

16,590

25,113,972

セグメント利益又は損失(△)

3,468,481

320,308

186,912

29,675

3,305,410

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,305,410

セグメント間取引消去

14,011

四半期連結損益計算書の営業利益

3,319,421

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

前第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第2四半期連結累計期間のホールセールの売上高が219百万円、リテールセールスの売上高が36百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,903,013

5,051,896

738,821

19,200

10,712,931

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25,414

600

26,014

4,903,013

5,051,896

764,236

19,800

10,738,945

セグメント利益又は損失(△)

1,075,889

171,253

28,165

8,022

1,267,285

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,267,285

セグメント間取引消去

15,240

四半期連結損益計算書の営業利益

1,282,526

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

772,303

2,862,664

144,552

3,779,520

一定の期間にわたり移転される財

181,711

15,490

197,201

顧客との契約から生じる収益

772,303

2,862,664

326,264

15,490

3,976,722

その他の収益

20,730,643

376,168

21,106,812

外部顧客への売上高

21,502,947

2,862,664

702,432

15,490

25,083,534

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

586,083

5,051,896

197,127

5,835,107

一定の期間にわたり移転される財

204,612

19,200

223,812

顧客との契約から生じる収益

586,083

5,051,896

401,740

19,200

6,058,920

その他の収益

4,316,929

337,081

4,654,010

外部顧客への売上高

4,903,013

5,051,896

738,821

19,200

10,712,931

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

74.36

27.16

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,132,923

781,528

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,132,923

781,528

普通株式の期中平均株式数(株)

28,683,912

28,769,688

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

74.16

27.14

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

77,898

22,443

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。