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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第26期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第25期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
4.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,240 |
6,720 |
4,715 (8,350) |
4,090 |
3,695 |
|
最低株価 |
(円) |
3,965 |
3,145 |
2,735 (5,470) |
2,800 |
2,913 |
(注)1.第25期から当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第24期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。また、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1995年11月 |
回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は1995年8月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 |
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1996年7月 |
飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入 |
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1997年2月 |
飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成 |
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1997年4月 |
飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得 |
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1997年10月 |
無担保新株引受権付社債2億円を発行、資本金を40,000千円に増資 |
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1998年2月 |
お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入 |
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1998年3月 |
飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得 |
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1999年8月 |
大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成 |
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2000年12月 |
自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン!」を導入 |
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2001年1月 |
社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞 |
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2001年5月 |
株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場 資本金を776,700千円に増資 |
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2002年4月 |
資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店 |
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携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入 |
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2002年11月 |
簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入 |
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2003年8月 |
リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入 |
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2004年5月 |
100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店 |
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2004年10月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資 |
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2005年3月 |
埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設 |
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2005年10月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年4月 |
大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設 |
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2007年3月 |
海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立 |
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2008年11月 |
米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖 |
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2009年3月 |
福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目となる福岡センターを開設 |
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2009年7月 |
ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入 |
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2009年9月 |
米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店 |
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2011年6月 |
米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更 |
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2011年11月 |
ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了 |
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2014年1月 |
台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立 |
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2014年4月 |
お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入 |
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2015年7月 |
酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始 |
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2016年10月 |
大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店 |
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2018年7月 |
創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更 |
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2019年5月 |
くら寿司株式会社に商号変更 |
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2019年7月 |
スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始 |
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2019年8月 |
米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場 |
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2019年9月 |
高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL(クラロワイヤル)」を販売開始 |
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2020年1月 |
世界共通の新ロゴを導入 和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン |
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2020年9月 |
台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場 |
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2020年11月 |
非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司1号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始(2021年12月全店装備完了) |
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2021年7月 |
北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了 |
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2021年11月 |
養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立 |
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2021年12月 |
グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成 |
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2022年5月 |
映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同7月に「アトレ大森店」をオープン |
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2023年5月 |
海外初のグローバル旗艦店「高雄時代大道店」を台湾高雄市でオープン |
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2023年6月 |
上海での1号店「龍之夢中山公園店」をオープン |
当社グループは当社及び連結子会社4社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Kura Sushi USA,Inc.
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米国 デラウェア州 |
11千US$ |
米国における回転すし店舗の展開 |
70.1 |
- |
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亞洲藏壽司股份有限公司 |
台湾 台北市 |
467,190千NT$ |
台湾における回転すし店舗の展開 |
66.8 |
- |
|
Kura Sushi Hong Kong Limited |
中国 香港 |
80,500千CNY |
中国大陸における統括管理 |
66.8 (66.8) |
- |
|
上海藏寿餐飲管理有限公司 |
中国 上海市 |
80,000千CNY |
上海における回転すし店舗の展開 |
66.8 (66.8) |
- |
(注)1.Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
2.Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。
3.亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Kura Sushi USA,Inc.については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の北米セグメントの売上高(連結相互間の内部売上高を含む。)に占める売上高割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
6.亞洲藏壽司股份有限公司については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報のアジアセグメントの売上高(連結相互間の内部売上高を含む。)に占める売上高割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
(1)連結会社の状況
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(2023年10月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日本 |
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( |
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北米 |
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( |
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アジア |
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( |
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合計 |
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( |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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(2023年10月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
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(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年5月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.1 |
50.0 |
88.6 |
71.2 |
110.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。