2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,334

7,351

売掛金

4,149

4,434

原材料及び貯蔵品

2,100

2,027

前払費用

1,355

1,267

その他

※3 826

※3 263

流動資産合計

15,766

15,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,852

20,440

構築物

853

868

機械装置及び運搬具

607

680

工具、器具及び備品

830

783

土地

5,240

5,205

リース資産

5,777

5,444

建設仮勘定

393

154

有形固定資産合計

33,557

33,578

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

642

650

電話加入権

8

8

リース資産

289

273

無形固定資産合計

940

932

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,835

3,835

長期貸付金

※2,※3 4,687

※2,※3   4,925

長期前払費用

853

841

繰延税金資産

446

604

差入保証金

6,363

6,549

その他

1

0

投資その他の資産合計

16,188

16,756

固定資産合計

50,685

51,267

資産合計

66,451

66,611

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,667

5,646

リース債務

2,052

2,116

未払金

6,103

6,139

未払法人税等

355

744

未払消費税等

1,335

1,997

預り金

138

176

前受収益

110

129

設備関係未払金

288

46

その他

36

34

流動負債合計

16,087

17,031

固定負債

 

 

リース債務

4,210

3,823

資産除去債務

2,217

2,320

その他

535

484

固定負債合計

6,963

6,629

負債合計

23,051

23,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,005

2,005

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,334

2,334

その他資本剰余金

465

492

資本剰余金合計

2,799

2,827

利益剰余金

 

 

利益準備金

83

83

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

42

38

別途積立金

40,140

39,340

繰越利益剰余金

349

658

利益剰余金合計

40,615

40,121

自己株式

2,020

2,003

株主資本合計

43,400

42,950

純資産合計

43,400

42,950

負債純資産合計

66,451

66,611

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

149,938

163,861

売上原価

71,233

75,634

売上総利益

78,705

88,227

販売費及び一般管理費

 

 

給与及び手当

40,645

43,821

賃借料

10,074

10,806

減価償却費

4,388

4,709

その他

26,262

28,328

販売費及び一般管理費合計

81,370

87,664

営業利益又は営業損失(△)

2,664

562

営業外収益

 

 

受取利息

54

73

受取配当金

62

212

為替差益

225

46

受取手数料

180

195

助成金収入

3,129

29

ロイヤリティー収入

178

246

雑収入

※1 87

※1 103

営業外収益合計

3,918

908

営業外費用

 

 

支払利息

61

72

雑損失

27

16

営業外費用合計

89

89

経常利益

1,164

1,381

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 43

※2 70

減損損失

506

576

特別損失合計

550

646

税引前当期純利益

614

734

法人税、住民税及び事業税

412

592

法人税等調整額

41

157

法人税等合計

453

434

当期純利益

160

300

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

64,701

90.8

68,717

90.9

Ⅱ 労務費

 

2,255

3.2

2,478

3.3

Ⅲ 経費

※2

4,276

6.0

4,438

5.9

売上原価

 

71,233

100.0

75,634

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

賃借料

40百万円

消耗品費

304百万円

水道光熱費

184百万円

減価償却費

104百万円

運賃

3,151百万円

 

 

賃借料

34百万円

消耗品費

304百万円

水道光熱費

199百万円

減価償却費

106百万円

運賃

3,261百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

273

2,607

83

46

38,140

2,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

793

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

191

191

 

 

 

 

当期変動額合計

191

191

3

2,000

2,629

当期末残高

2,005

2,334

465

2,799

83

42

40,140

349

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

41,248

2,139

43,722

43,722

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

793

 

793

793

当期純利益

160

 

160

160

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

119

310

310

当期変動額合計

632

118

322

322

当期末残高

40,615

2,020

43,400

43,400

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

465

2,799

83

42

40,140

349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

794

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

300

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

3

800

309

当期末残高

2,005

2,334

492

2,827

83

38

39,340

658

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

40,615

2,020

43,400

43,400

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

794

 

794

794

当期純利益

300

 

300

300

自己株式の処分

 

17

44

44

当期変動額合計

494

17

449

449

当期末残高

40,121

2,003

42,950

42,950

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~47年

構築物        10年~20年

機械装置及び運搬具  6年~17年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

国内店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額(百万円)

建物

19,124

構築物

784

機械装置及び運搬具

646

工具、器具及び備品

659

土地

4,045

リース資産

5,379

無形固定資産

273

長期前払費用

253

合計

31,166

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)国内店舗に係る固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「ロイヤリティー収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた265百万円は、「ロイヤリティー収入」178百万円、「雑収入」87百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約(15億円)を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約(20億円)を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

差引額

3,500

3,500

 

※2 主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

25百万円

180

68百万円

520

2

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引以外の取引高

195百万円

267百万円

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物

3百万円

2百万円

構築物

0

0

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

解体撤去費用

39

65

その他

0

0

43

70

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

71,170

67,334

合計

3,835

71,170

67,334

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

59,976

56,140

合計

3,835

59,976

56,140

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

678百万円

 

710百万円

減損損失

501

 

579

長期貸付金

73

 

73

未払事業税

71

 

113

減価償却費

16

 

15

一括償却資産

35

 

46

支払手数料

32

 

33

未払事業所税

17

 

19

その他

159

 

178

繰延税金資産小計

1,588

 

1,769

評価性引当額

△714

 

△747

繰延税金資産合計

874

 

1,022

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

125

 

124

資産除去債務に対応する除去費用

283

 

276

固定資産圧縮積立金

18

 

17

繰延税金負債合計

427

 

418

繰延税金資産の純額

446

 

604

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.2

 

7.5

住民税均等割

36.5

 

32.1

評価性引当額の増減

8.6

 

4.5

特別税額控除等

△6.0

 

△9.2

その他

△2.0

 

△6.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.9

 

59.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

19,852

2,602

384

(381)

1,629

20,440

19,028

構築物

853

172

1

(1)

156

868

2,872

機械装置及び運搬具

607

317

21

(21)

223

680

3,308

工具、器具及び備品

830

325

19

(18)

353

783

2,041

土地

5,240

-

34

-

5,205

-

リース資産

5,777

1,919

145

(145)

2,107

5,444

5,127

建設仮勘定

393

4,543

4,782

-

154

-

有形固定資産計

33,557

9,881

5,389

(567)

4,470

33,578

32,377

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

613

124

-

199

538

1,014

電話加入権

8

-

-

-

8

-

建設仮勘定

28

265

182

-

112

-

リース資産

289

97

6

(6)

107

273

268

無形固定資産計

940

487

188

(6)

306

932

1,283

長期前払費用

853

293

174

(2)

131

841

519

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物            新規出店2,381百万円、既存店造作119百万円、資産除去債務に対応する資産102百万円であります。

構築物           新規出店172百万円であります。

機械装置及び運搬具     新規出店77百万円、既存店分240百万円であります。

リース資産(有形固定資産) 新規出店1,388百万円、既存店分531百万円であります。

建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金3,114百万円、既存店分1,428百万円であります。

リース資産(無形固定資産) 新規出店48百万円、既存店分48百万円であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。