第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,169

18,940

売掛金

4,642

5,162

有価証券

1,248

原材料及び貯蔵品

2,410

2,522

その他

2,895

2,887

流動資産合計

23,118

30,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,315

63,836

減価償却累計額

24,140

27,091

建物及び構築物(純額)

32,175

36,744

機械装置及び運搬具

7,558

8,543

減価償却累計額

4,933

5,521

機械装置及び運搬具(純額)

2,624

3,021

土地

5,240

5,205

リース資産

11,089

11,485

減価償却累計額

4,921

5,703

リース資産(純額)

6,168

5,781

使用権資産

24,694

31,625

減価償却累計額

4,003

5,858

使用権資産(純額)

20,690

25,766

その他

 

 

その他(純額)

5,369

7,872

有形固定資産合計

72,269

84,392

無形固定資産

 

 

リース資産

289

273

その他

961

1,298

無形固定資産合計

1,251

1,572

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

※2 4,687

※2 4,925

繰延税金資産

327

516

差入保証金

6,710

7,000

その他

1,254

950

投資その他の資産合計

12,982

13,393

固定資産合計

86,503

99,357

資産合計

109,621

130,119

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,609

7,065

短期借入金

927

リース債務

4,316

4,843

未払金

7,566

8,013

未払法人税等

587

1,099

その他

3,482

4,222

流動負債合計

22,561

26,171

固定負債

 

 

リース債務

24,196

29,230

資産除去債務

2,731

2,968

その他

1,164

1,183

固定負債合計

28,092

33,382

負債合計

50,654

59,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,005

2,005

資本剰余金

7,814

10,900

利益剰余金

40,265

40,294

自己株式

2,020

2,003

株主資本合計

48,064

51,197

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

為替換算調整勘定

2,193

2,986

その他の包括利益累計額合計

2,193

2,989

新株予約権

787

1,354

非支配株主持分

7,921

15,024

純資産合計

58,967

70,566

負債純資産合計

109,621

130,119

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

183,053

211,405

売上原価

※2 82,518

※2 92,171

売上総利益

100,535

119,234

販売費及び一般管理費

※1,※2 101,648

※1,※2 116,777

営業利益又は営業損失(△)

1,113

2,456

営業外収益

 

 

受取利息

73

283

為替差益

302

70

受取手数料

165

179

助成金収入

3,129

29

その他

150

154

営業外収益合計

3,822

717

営業外費用

 

 

支払利息

223

272

その他

29

18

営業外費用合計

252

291

経常利益

2,457

2,882

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 45

※3 81

減損損失

※4 506

※4 590

特別損失合計

551

672

税金等調整前当期純利益

1,905

2,210

法人税、住民税及び事業税

623

1,010

法人税等調整額

203

184

法人税等合計

826

825

当期純利益

1,079

1,385

非支配株主に帰属する当期純利益

334

522

親会社株主に帰属する当期純利益

744

863

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

1,079

1,385

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

※1 6

為替換算調整勘定

※1 3,150

※1 1,669

その他の包括利益合計

3,150

1,676

包括利益

4,229

3,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,502

1,658

非支配株主に係る包括利益

1,726

1,403

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,005

7,622

40,313

2,139

47,802

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

793

 

793

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

744

 

744

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

191

 

119

310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

191

48

118

262

当期末残高

2,005

7,814

40,265

2,020

48,064

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

435

435

354

6,065

54,657

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

793

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

744

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,757

1,757

433

1,856

4,047

当期変動額合計

1,757

1,757

433

1,856

4,309

当期末残高

2,193

2,193

787

7,921

58,967

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,005

7,814

40,265

2,020

48,064

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

794

 

794

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

863

 

863

自己株式の処分

 

27

 

17

44

連結子会社の増資による持分の増減

 

3,058

 

 

3,058

連結範囲の変動

 

 

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,086

29

17

3,132

当期末残高

2,005

10,900

40,294

2,003

51,197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,193

2,193

787

7,921

58,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

794

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

863

自己株式の処分

 

 

 

 

 

44

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

3,058

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

792

795

567

7,103

8,465

当期変動額合計

2

792

795

567

7,103

11,598

当期末残高

2

2,986

2,989

1,354

15,024

70,566

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,905

2,210

減価償却費

7,631

8,837

減損損失

506

590

受取利息

73

283

支払利息

223

272

助成金収入

3,129

29

棚卸資産の増減額(△は増加)

566

91

売上債権の増減額(△は増加)

1,030

499

仕入債務の増減額(△は減少)

396

408

未払消費税等の増減額(△は減少)

796

662

その他

2,349

2,112

小計

7,414

14,190

利息の受取額

33

243

利息の支払額

223

272

助成金の受取額

5,042

33

法人税等の支払額

2,323

465

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,944

13,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,287

有価証券の償還による収入

103

有形固定資産の取得による支出

10,129

11,771

無形固定資産の取得による支出

401

543

関係会社株式の取得による支出

293

貸付けによる支出

484

603

差入保証金の差入による支出

563

345

差入保証金の回収による収入

82

98

その他

315

195

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,105

14,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

860

895

リース債務の返済による支出

3,172

3,384

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

792

793

非支配株主への配当金の支払額

30

105

ストックオプションの行使による収入

159

311

連結子会社の増資による収入

8,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,696

5,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,278

858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,579

5,537

現金及び現金同等物の期首残高

18,748

13,169

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

233

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,169

※1 18,940

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.

 亞洲藏壽司股份有限公司

 Kura Sushi Hong Kong Limited

 上海蔵寿餐飲管理有限公司

上記のうちKura Sushi Hong Kong Limited及び上海蔵寿餐飲管理有限公司については当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称 KURAおさかなファーム株式会社

連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社

 主要な会社等の名称 KURAおさかなファーム株式会社

 持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.の決算日は8月31日、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司の3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司については9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 原材料

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8年~47年

機械装置及び運搬具  6年~17年

その他        2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。

⑤ 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

国内店舗に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

建物及び構築物

19,908

機械装置及び運搬具

646

土地

4,045

リース資産

5,379

その他

659

無形固定資産

273

投資その他の資産

253

合計

31,166

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。

このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額としております。

この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したことを受け、平常時の経済環境に戻ると見込んでおります。インバウンド需要についても、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、改善していくという仮定を置いております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、未確認の新型コロナウイルスの予期せぬ感染拡大や経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約(15億円)を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約(20億円)を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

差引額

3,500百万円

3,500百万円

 

※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

給与手当

49,962百万円

57,526百万円

賃借料

11,547

13,042

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 

26百万円

15百万円

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

3百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

2

解体撤去費用

39

65

その他

1

4

45

81

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

場所

用途

種類

金額

大阪府他

計12店

事業用資産

建物及び構築物

363百万円

機械装置及び運搬具

12百万円

工具、器具及び備品

12百万円

リース資産

116百万円

その他

1百万円

合計

 

 

506百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都他

計24店

事業用資産

建物及び構築物

396百万円

機械装置及び運搬具

21百万円

工具、器具及び備品

18百万円

リース資産

151百万円

その他

2百万円

合計

 

 

590百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-百万円

8百万円

組替調整額

△2

税効果調整前

6

税効果額

その他有価証券評価差額金

6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,150

1,669

その他の包括利益合計

3,150

1,676

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

41,399,600

41,399,600

合計

41,399,600

41,399,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,743,030

10,256

97,429

1,655,857

合計

1,743,030

10,256

97,429

1,655,857

(注)1.普通株式の自己株式数の増加10,200株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

787

 合計

787

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日

取締役会

普通株式

793

20

2021年10月31日

2022年1月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

取締役会

普通株式

794

 利益剰余金

20

2022年10月31日

2023年1月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

41,399,600

41,399,600

合計

41,399,600

41,399,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,655,857

12,070

14,000

1,653,927

合計

1,655,857

12,070

14,000

1,653,927

(注)1.普通株式の自己株式数の増加12,070株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

1,354

 合計

1,354

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

取締役会

普通株式

794

20

2022年10月31日

2023年1月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月19日

取締役会

普通株式

794

 利益剰余金

20

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

13,169百万円

18,940百万円

現金及び現金同等物

13,169

18,940

 

2 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金(利息含む)の回収は相殺されております。

 

3 重要な非資金取引の内容

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産の増加額

3,076百万円

2,030百万円

使用権資産の増加額

4,140

6,046

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

552

537

1年超

1,255

720

合計

1,808

1,257

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。

有価証券は、短期で決済される譲渡性預金及び米国財務省短期証券であります。

売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は2ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

長期貸付金

4,687

4,687

(2)

差入保証金

6,710

6,502

△208

資産計

11,398

11,190

△208

(1)

リース債務(※)

6,337

6,326

△11

負債計

6,337

6,326

△11

 

(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

長期貸付金

4,925

4,925

(2)

差入保証金

7,000

6,559

△441

資産計

11,926

11,485

△441

(1)

リース債務(※)

5,954

5,934

△20

負債計

5,954

5,934

△20

 

(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,169

売掛金

4,642

合計

17,811

(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,940

売掛金

5,162

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債)

591

(2)その他

657

合計

25,351

(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

2,122

1,734

1,352

829

277

21

合計

2,122

1,734

1,352

829

277

21

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

927

リース債務

2,126

1,745

1,226

679

159

17

合計

3,054

1,745

1,226

679

159

17

(※)IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

4,687

4,687

資産計

4,687

4,687

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

4,925

4,925

資産計

4,925

4,925

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,502

6,502

資産計

6,502

6,502

リース債務

6,326

6,326

負債計

6,326

6,326

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,559

6,559

資産計

6,559

6,559

リース債務

5,934

5,934

負債計

5,934

5,934

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

 長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

591

584

7

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

591

584

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

657

657

△0

小計

合計

1,248

1,242

6

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

(提出会社)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(連結子会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費

295

492

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年第1回ストック・オプション

2018年第2回ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 付与対象者の区分及び人数

 同社取締役 1名・ 同社従業員 83名

 当社取締役 1名・ 当社従業員 10名

 同社従業員 9名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)1、3

 普通株式  415,162株

 普通株式  22,000株

 付与日

 2018年6月16日

 2018年12月14日

 権利確定条件(注)2

 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定

 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定

 対象勤務期間

 -

 -

 権利行使期間

 自2018年6月16日  至2028年6月15日

 自2018年12月14日  至2028年12月14日

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 付与対象者の区分及び人数

 同社取締役 4名・ 同社従業員 49名

 当社取締役 1名

 同社従業員 8名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)1

 普通株式  91,057株

 普通株式  66,482株

 付与日

 2019年12月2日

 2020年5月1日又は2020年5月2日

 権利確定条件(注)2

 3ヶ月毎に16分の1、8分の1又は4分の1ずつ権利確定

 3ヶ月毎に16分の1、12分の1又は8分の1ずつ権利確定

 対象勤務期間

 -

 -

 権利行使期間

 自2019年12月2日  至2029年12月2日

 自2020年5月1日  至2030年5月1日又は自2020年5月2日  至2030年5月2日

 

 

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 付与対象者の区分及び人数

 同社取締役 5名・ 同社従業員 114名

 当社取締役 2名

 同社取締役 5名・ 同社従業員 143名

 当社従業員 6名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)1

 普通株式  221,260株

 普通株式  227,596株

 付与日

 2020年12月1日、2021年2月1日、

 2021年4月1日、2021年7月26日、

 又は2021年8月11日

 2021年10月18日、2021年12月1日、

 2022年2月1日、2022年2月9日、

 2022年3月1日、2022年4月1日、

 2022年5月2日、2022年6月1日、

 2022年7月1日又は2022年8月1日

 権利確定条件(注)2

 1年並びに3ヶ月毎に16分の1又は12分の1ずつ権利確定

 1年並びに3ヶ月毎に16分の1又は12分の1ずつ権利確定

 対象勤務期間

 -

 -

 権利行使期間

 自2020年12月1日  至2031年8月11日

 自2021年10月18日  至2032年8月1日

 

 

2023年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 亞洲藏壽司股份有限公司

 付与対象者の区分及び人数

 同社取締役 5名・ 同社従業員 153名

 当社従業員 9名

 同社取締役 3名・ 同社従業員 310名

 当社従業員 9名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)1

 普通株式  141,202株

 普通株式  2,400,000株

 付与日

 2022年9月1日、2022年10月3日、

 2022年11月1日、2022年12月1日、

 2022年12月16日、2023年1月3日、

 2023年2月1日、2023年3月1日、

 2023年4月3日、2023年5月1日、

 2023年6月1日、2023年7月3日

 又は2023年8月1日

 2018年12月31日

 権利確定条件(注)2

 1年並びに3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定又は付与日

 付与日から2年後 50%

 付与日から3年後 100%

(1単位未満は四捨五入)

 対象勤務期間

 -

 自2018年12月31日  至2020年12月31日

 権利行使期間

 自2022年9月1日  至2033年8月1日

 自2020年12月31日  至2028年12月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。

3.2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2018年第1回ストック・オプション

2018年第2回ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

645

   付与

   失効

   権利確定

645

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

213,279

8,445

   権利確定

645

   権利行使

50,697

   失効

776

   未行使残

161,806

9,090

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

18,854

24,485

   付与

   失効

324

   権利確定

15,075

14,554

   未確定残

3,455

9,931

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

51,351

34,679

   権利確定

15,075

14,554

   権利行使

6,733

1,316

   失効

761

   未行使残

58,932

47,917

(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載して

おります。

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

73,621

201,480

   付与

   失効

3,679

50,087

   権利確定

32,568

71,447

   未確定残

37,374

79,946

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

49,103

   権利確定

32,568

71,447

   権利行使

11,721

15,948

   失効

760

1,543

   未行使残

69,190

53,956

 

 

 

2023年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 亞洲藏壽司股份有限公司

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

141,202

   失効

11,904

   権利確定

7,500

   未確定残

121,798

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

754,000

   権利確定

7,500

   権利行使

7,500

439,000

   失効

1,000

   未行使残

314,000

 

②単価情報

 

2018年第1回

ストック・オプション

2018年第2回

ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 権利行使価格                (US$)

4.26

8.76

 行使時平均株価              (US$)

77.68

 付与日における公正な評価単価(US$)

4.05

6.91

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 会社名

 Kura Sushi USA,Inc.

 Kura Sushi USA,Inc.

 権利行使価格                (US$)

25.94

16.83

 行使時平均株価              (US$)

91.52

108.92

 付与日における公正な評価単価(US$)

11.01

11.01

(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載して

おります。

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

 会社名

  Kura Sushi USA,Inc.

  Kura Sushi USA,Inc.

 権利行使価格                (US$)

16.47-52.07

37.69-84.44

 行使時平均株価              (US$)

84.01

86.62

 付与日における公正な評価単価(US$)

16.66

29.54

 

 

 

2023年

ストック・オプション

2018年ストック・オプション

 会社名

  Kura Sushi USA,Inc.

 亞洲藏壽司股份有限公司

 権利行使価格                (NT$)

47.68-99.51

11.00

 行使時平均株価              (NT$)

56.99

142.19

 付与日における公正な評価単価(NT$)

45.79

 満2年 4.92

 満3年 5.00

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

Kura Sushi USA,Inc.

① 使用した評価技法       ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

58.6%-64.0%

 予想残存期間(注)2

6.11年

 予想配当

 無リスク利子率(注)3

2.96%-4.15%

(注)1.類似会社比較方式により算定しております。

2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。

3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

723百万円

 

849百万円

リース債務

3,340

 

4,690

減損損失

501

 

579

長期貸付金

73

 

73

未払事業税

71

 

113

海外連結子会社の繰越税額控除

498

 

889

繰越欠損金(注)

976

 

1,204

減価償却費

16

 

15

一括償却資産

35

 

46

その他

346

 

548

繰延税金資産小計

6,585

 

9,011

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△976

 

△1,204

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,085

 

△1,349

評価性引当額小計

△2,062

 

△2,553

繰延税金資産合計

4,523

 

6,456

繰延税金負債

 

 

 

使用権資産

△2,960

 

△4,076

減価償却費

△654

 

△1,140

長期前払費用

△125

 

△124

資産除去債務に対応する除去費用

△295

 

△372

在外子会社の留保利益

△140

 

△208

固定資産圧縮積立金

△18

 

△17

繰延税金負債合計

△4,195

 

△5,940

繰延税金資産の純額

327

 

516

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※1

976

976

評価性引当額

976

976

繰延税金資産

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※2

26

1,177

1,204

評価性引当額

26

1,177

1,204

繰延税金資産

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

2.0

11.7

11.4

△7.8

4.7

△9.0

0.3

43.4

 

30.6%

 

2.5

10.7

21.0

△8.3

3.1

△20.8

△1.5

37.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

海外連結子会社の税率差異

 

在外子会社の留保利益

 

特別税額控除等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年から36年と見積り、割引率は0.000%~8.090%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

2,371百万円

2,731百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

292

226

時の経過による調整額

20

22

資産除去債務の履行による減少額

△25

その他増減額(△は減少)

47

13

期末残高

2,731

2,968

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

報告セグメント(百万円)

日本

北米

アジア

顧客との契約から生じる収益

149,938

17,173

15,941

183,053

外部顧客への売上高

149,938

17,173

15,941

183,053

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

報告セグメント(百万円)

日本

北米

アジア

顧客との契約から生じる収益

163,861

25,975

21,567

211,405

外部顧客への売上高

163,861

25,975

21,567

211,405

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

                                                                               (単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,554

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,642

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

                                                                               (単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,642

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,162

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,938

17,173

15,941

183,053

183,053

セグメント間の内部

売上高又は振替高

149,938

17,173

15,941

183,053

183,053

セグメント利益又は損失(△)

1,164

82

1,438

2,519

62

2,457

セグメント資産

66,451

27,914

19,315

113,681

4,059

109,621

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,506

1,072

2,051

7,631

7,631

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,947

5,917

4,382

18,247

18,247

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

163,861

25,975

21,567

211,405

211,405

セグメント間の内部

売上高又は振替高

163,861

25,975

21,567

211,405

211,405

セグメント利益

1,381

247

1,465

3,095

212

2,882

セグメント資産

66,611

44,541

26,249

137,401

7,282

130,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,815

1,620

2,400

8,837

8,837

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,404

9,356

5,424

20,185

20,185

(注)1.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

33,557

21,510

17,202

72,269

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

33,578

30,697

20,116

84,392

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結損益

計算書計上額

 

日本

北米

アジア

減損損失

506

506

506

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結損益

計算書計上額

 

日本

北米

アジア

減損損失

576

13

590

590

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

1,264.56円

1,363.33円

1株当たり当期純利益

18.76円

21.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.49円

21.47円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

744

863

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

744

863

普通株式の期中平均株式数(株)

39,693,558

39,744,914

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△10

△9

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)

(△10)

(△9)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

927

2.07

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,208

3,316

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,789

12,443

2024年~2042年

その他有利子負債

合計

15,998

15,760

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

2,894

2,310

1,682

1,113

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

51,292

101,845

155,067

211,405

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△759

△1,203

△266

2,210

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△624

△1,095

△649

863

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△15.70

△27.55

△16.35

21.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△15.70

△11.85

11.20

38.07