第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,648,672

8,362,911

売掛金

331,108

319,834

前払費用

56,607

47,830

その他

405,110

8,770

貸倒引当金

928

926

流動資産合計

8,440,569

8,738,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

215,979

216,509

減価償却累計額

46,095

65,232

建物(純額)

169,884

151,277

工具、器具及び備品

33,689

33,578

減価償却累計額

16,316

21,113

工具、器具及び備品(純額)

17,373

12,464

有形固定資産合計

187,258

163,741

無形固定資産

 

 

のれん

124,899

80,816

ソフトウエア

33,780

40,040

無形固定資産合計

158,680

120,856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

405,846

敷金及び保証金

140,237

139,320

長期前払費用

6,337

繰延税金資産

96,833

45,541

その他

774

投資その他の資産合計

243,408

591,482

固定資産合計

589,346

876,081

資産合計

9,029,916

9,614,503

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,117

204,017

リース債務

2,847

2,847

未払金

121,238

120,465

未払費用

6,437

7,365

未払法人税等

2,560

183,514

契約負債

51,674

59,973

預り金

5,586

5,608

その他

2,197

75,705

流動負債合計

377,658

659,499

固定負債

 

 

資産除去債務

35,217

35,261

リース債務

6,644

3,796

その他

8,000

8,000

固定負債合計

49,862

47,058

負債合計

427,521

706,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,633,859

2,633,859

資本剰余金合計

2,633,859

2,633,859

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,184,374

6,470,146

利益剰余金合計

6,184,374

6,470,146

自己株式

332,423

332,423

株主資本合計

8,515,810

8,801,583

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,058

評価・換算差額等合計

11,058

新株予約権

86,584

117,421

純資産合計

8,602,395

8,907,945

負債純資産合計

9,029,916

9,614,503

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

3,955,996

3,941,458

売上原価

※1 464,616

※1 485,719

売上総利益

3,491,380

3,455,739

販売費及び一般管理費

※2 3,688,870

※2 3,068,375

営業利益又は営業損失(△)

197,490

387,363

営業外収益

 

 

受取利息

398

385

有価証券利息

1,647

為替差益

776

受取手数料

78

66

法人税等還付加算金

1,848

その他

5

2

営業外収益合計

482

4,726

営業外費用

 

 

支払利息

115

115

支払手数料

1,204

賃貸借契約解約損

4,050

為替差損

169

営業外費用合計

5,539

115

経常利益又は経常損失(△)

202,547

391,974

特別利益

 

 

新株予約権消却益

9,954

128,633

特別利益合計

9,954

128,633

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 5,045

減損損失

※4 154,921

特別損失合計

159,966

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

352,559

520,608

法人税、住民税及び事業税

5,120

183,574

法人税等調整額

20,571

51,261

法人税等合計

15,451

234,836

当期純利益又は当期純損失(△)

337,107

285,772

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

128,925

27.7

124,382

25.6

Ⅱ 経費

※1

335,691

72.3

361,336

74.4

当期売上原価

 

464,616

100.0

485,719

100.0

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

257,861

280,094

賃借料

23,174

22,885

業務委託費

18,268

18,294

通信費

11,083

10,999

消耗品費

2,809

10,922

地代家賃

15,378

10,201

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

2,633,859

2,633,859

6,521,482

6,521,482

32,430

9,152,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

337,107

337,107

 

337,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

299,993

299,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

337,107

337,107

299,993

637,101

当期末残高

30,000

2,633,859

2,633,859

6,184,374

6,184,374

332,423

8,515,810

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,207

9,164,119

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

337,107

自己株式の取得

 

 

 

299,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,376

75,376

当期変動額合計

75,376

561,724

当期末残高

86,584

8,602,395

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

2,633,859

2,633,859

6,184,374

6,184,374

332,423

8,515,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

285,772

285,772

 

285,772

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285,772

285,772

285,772

当期末残高

30,000

2,633,859

2,633,859

6,470,146

6,470,146

332,423

8,801,583

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,584

8,602,395

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

285,772

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,058

11,058

30,836

19,778

当期変動額合計

11,058

11,058

30,836

305,550

当期末残高

11,058

11,058

117,421

8,907,945

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

352,559

520,608

減価償却費

87,863

34,602

減損損失

154,921

のれん償却額

82,813

44,083

株式報酬費用

84,516

157,987

新株予約権消却益

9,954

128,633

貸倒引当金の増減額(△は減少)

587

1

受取利息及び受取配当金

398

385

有価証券利息

1,647

支払利息及び社債利息

115

115

有形固定資産売却損益(△は益)

5,045

売上債権の増減額(△は増加)

16,745

11,274

仕入債務の増減額(△は減少)

27,857

18,899

未払金の増減額(△は減少)

15,466

772

未払費用の増減額(△は減少)

7,122

928

未収消費税等の増減額(△は増加)

97,225

97,225

未払消費税等の増減額(△は減少)

54,846

73,583

契約負債の増減額(△は減少)

716

8,299

その他

2,197

10,325

小計

113,511

846,493

利息及び配当金の受取額

398

385

利息の支払額

115

115

法人税等の支払額

603,523

2,560

法人税等の還付額

248,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

716,752

1,092,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,301,719

3,801,719

定期預金の預入による支出

3,801,719

4,301,719

投資有価証券の取得による支出

416,526

有形固定資産の取得による支出

74,228

530

有形固定資産の売却による収入

267

無形固定資産の取得による支出

23,771

16,820

資産除去債務の履行による支出

17,799

敷金及び保証金の差入による支出

503

敷金及び保証金の回収による収入

844

58,522

その他

1,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,615,189

876,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

299,993

リース債務の返済による支出

2,847

2,847

新株予約権の発行による収入

814

1,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

302,026

1,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,633,968

214,239

現金及び現金同等物の期首残高

6,480,921

3,846,953

現金及び現金同等物の期末残高

3,846,953

4,061,192

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10年~15年

工具、器具及び備品 5年~8年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客(問い合わせや資料請求)することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。この成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を前事業年度の実績をもとに一定の割合で見積り、売上高から控除しております。

 また、ポータルサイト内に掲載する教室情報やクライアント指定のホームページ等へ遷移するバナー等について、契約条件に応じて一定期間掲載し、報酬をいただく掲載課金型のシステムを採用しております。クライアント企業と締結した契約条件に基づき、当社のポータルサイトにて一定期間教室情報やバナー等を掲載することを履行義務として認識しており、契約条件に基づく掲載期間に応じて収益を認識しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

124,899

80,816

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

 当事業年度においては、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスとなっており、事業計画を勘案しても、減損の兆候はなく、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 減損の兆候の判定に当たっては、経営者によって承認された事業計画に基づいております。

 当該事業計画は直近の事業計画達成状況や事業を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌事業年度の事業計画などを基礎として算出しております。

 事業計画の主要な仮定は売上高の成長率であり、サイト訪問者数やコンバージョンレートなどを勘案しております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業戦略や市場環境の変化により、売上高の成長率の見直しが必要となった場合に、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

広告宣伝費

2,303,211千円

1,833,599千円

給料手当

529,420千円

433,974千円

減価償却費

85,202千円

32,315千円

貸倒引当金繰入額

337千円

98千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

62.4%

59.8%

一般管理費

37.6%

40.2%

 

    ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

工具、器具及び備品

5,045千円

-千円

5,045

 

    ※4 減損損失

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

ポータルサイト

(コドモブースター等)

のれん

154,921千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当事業年度において、株式会社センジュの企業結合時に認識したのれんについて、市場環境の変化や、2022年10月期において当初想定よりも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

22,680,000

22,680,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,737,721

655,100

2,392,821

(変動事由の概要)

 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 2022年1月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加      655,100株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

86,584

合計

86,584

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

22,680,000

22,680,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,392,821

2,392,821

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

117,421

合計

117,421

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

7,648,672千円

8,362,911千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,801,719

△4,301,719

現金及び現金同等物

3,846,953

4,061,192

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。

 投資有価証券である社債は、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  投資有価証券について、資金運用規程に従い、定められた運用基準に基づき信用リスクの軽減を図っております。

  当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券は、主に安定的な資金運用の目的で所有する社債であり、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年10月31日)

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

405,846

405,846

 資産計

405,846

405,846

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,648,453

売掛金

331,108

合計

7,979,562

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,362,911

売掛金

319,834

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  社債

308,329

97,517

合計

8,682,745

308,329

97,517

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

405,846

405,846

資産計

405,846

405,846

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

  社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

405,846

416,526

△10,680

 ③ その他

(3)その他

小計

405,846

416,526

△10,680

合計

405,846

416,526

△10,680

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費

84,516

157,987

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

新株予約権消却益

9,954

128,633

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年

第1回新株予約権

2014年

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名及び当社従業員16名

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 348,800株

普通株式 54,540株

付与日

2014年10月31日

2014年10月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年11月1日

至 2024年9月30日

自 2016年11月1日

至 2024年9月30日

 

 

2022年

第11回新株予約権

2023年

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 23名

当社取締役 5名

当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,164,000株

普通株式 1,853,600株

付与日

2022年2月4日

2023年2月17日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年11月1日

至 2032年2月4日

自 2023年11月1日

至 2033年2月17日

(注)当社は、2015年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

       (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2014年

第1回新株予約権

2014年

第4回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

18,380

54,540

権利確定

権利行使

失効

9,700

未行使残

8,680

54,540

 

 

2022年

第11回新株予約権

2023年

第12回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

1,164,000

付与

1,853,600

失効

1,164,000

62,100

権利確定

未確定残

1,791,500

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

② 単価情報

 

2014年

第1回新株予約権

2014年

第4回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,100

1,100

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

2022年

第11回新株予約権

2023年

第12回新株予約権

権利行使価格      (円)

449

290

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

222

129.7

(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回新株予約権及び第4回新株予約権

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2)第12回新株予約権

①使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)

54%

予想残存期間(注2)

5.4年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.3%

(注)1.直近までの株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績によっております。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

なお、第12回ストック・オプションについての権利確定数の見積方法については、過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

    -千円

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    -千円

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2016年

第5回新株予約権

2017年

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 35名

社外協力者 1名

当社従業員 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 370,000株

普通株式 306,800株

付与日

2016年2月26日

2017年7月19日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年2月27日

至 2026年2月26日

自 2018年7月20日

至 2027年7月19日

 

 

2017年

第8回新株予約権

2017年

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 67名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 741,000株

普通株式 554,400株

付与日

2017年7月19日

2017年7月19日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月20日

至 2027年7月19日

自 2018年7月20日

至 2027年7月19日

 

 

2018年

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 477,500株

付与日

2018年3月30日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年3月31日

至 2028年3月30日

(注)1.当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2016年

第5回新株予約権

2017年

第7回新株予約権

 権利確定前    (株)

 

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

   前事業年度末

20,300

10,600

   権利確定

   権利行使

   失効

3,500

10,600

   未行使残

16,800

 

 

2017年

第8回新株予約権

2017年

第9回新株予約権

 権利確定前    (株)

 

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

   前事業年度末

127,200

10,500

   権利確定

   権利行使

   失効

18,600

10,500

   未行使残

108,600

 

 

2018年

第10回新株予約権

 権利確定前    (株)

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後    (株)

 

   前事業年度末

99,600

   権利確定

   権利行使

   失効

47,000

   未行使残

52,600

(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

②単価情報

 

2016年

第5回新株予約権

2016年

第7回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,312

2,220

行使時平均株価     (円)

 

 

2017年

第8回新株予約権

2017年

第9回新株予約権

権利行使価格      (円)

2,220

2,220

行使時平均株価     (円)

 

 

2018年

第10回新株予約権

権利行使価格      (円)

2,970

行使時平均株価     (円)

(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 

(権利確定日後の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

16,335千円

未払金

32,962〃

 

28,843〃

減価償却超過額

983〃

 

2,647〃

資産除去債務

12,185〃

 

12,196〃

その他有価証券評価差額金

-〃

 

3,845〃

税務上の繰越欠損金

66,920〃

 

-〃

その他

4,641〃

 

6,542〃

繰延税金資産小計

117,693千円

 

70,411千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,185千円

 

△16,976千円

繰延税金資産合計

105,508千円

 

53,434千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

8,674千円

 

7,863千円

その他

-千円

 

30千円

繰延税金負債合計

8,674千円

 

7,893千円

繰延税金資産純額

96,833千円

 

45,541千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失であ

 

34.6%

(調整)

るため、注記を省略し

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

ております。

 

0.2

のれん償却費

還付事業税

新株予約権消却益

株式報酬費用

 

 

2.9

4.4

△8.5

10.5

住民税均等割

その他

 

 

1.0

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

45.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.075%~0.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

55,751千円

35,217千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

-千円

見積りの変更による増加額

-千円

-千円

時の経過による調整額

57千円

43千円

資産除去債務の履行による減少額

△20,591千円

-千円

期末残高

35,217千円

35,261千円

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

一時点で移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,466,106

489,889

3,481,195

460,262

顧客との契約から生じる収益

3,955,996

3,941,458

その他の収益

外部顧客への売上高

3,955,996

3,941,458

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

 契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

52,390

51,674

契約負債(期末残高)

51,674

59,973

 契約負債は、バナー等の掲載を継続して行う役務の提供の契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,390千円です。また、前事業年度における契約負債に重要な増減はありません。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は51,674千円です。また、当事業年度における契約負債に重要な増減はありません。

 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トライグループ

444,716

インターネット・メディア事業

 

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トライグループ

418,259

インターネット・メディア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

419.76円

433.30円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△16.48円

14.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

14.02円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,602,395

8,907,945

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

86,584

117,421

(うち新株予約権(千円))

(86,584)

(117,421)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,515,810

8,790,524

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,287,179

20,287,179

 

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

△337,107

285,772

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△337,107

285,772

期中平均株式数(株)

20,450,246

20,287,179

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

102,271

(うち新株予約権(株))

(-)

(102,271)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権8種類(新株予約権の数 1,301,746個)

新株予約権5種類(新株予約権の数 92,161個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し

ております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

215,979

530

216,509

65,232

19,137

151,277

工具、器具及び備品

33,689

111

33,578

21,113

4,905

12,464

有形固定資産計

249,669

530

111

250,087

86,346

24,042

163,741

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

301,232

301,232

220,416

44,083

80,816

ソフトウエア

40,770

16,820

57,590

17,549

10,559

40,040

無形固定資産計

342,002

16,820

358,822

237,965

54,643

120,856

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

928

926

103

825

926

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

126

預金

 

普通預金

3,461,027

定期預金

4,901,757

小計

8,362,785

合計

8,362,911

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社トライグループ

31,331

株式会社やる気スイッチグループ

12,200

株式会社成学社

10,924

株式会社明光ネットワークジャパン

9,744

株式会社マイナビ

8,930

その他

246,703

合計

319,834

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

331,108

4,329,595

4,340,870

319,834

93.14

27.4

 

② 負債の部

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

101,784

LINEヤフー株式会社

37,994

株式会社ADWAYS DEEE

13,123

GMOリサーチ株式会社

10,234

株式会社ディーアンドエム

5,955

その他

34,924

合計

204,017

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

884,317

2,075,490

3,255,758

3,941,458

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

111,011

460,386

661,062

520,608

四半期(当期)純利益金額(千円)

57,436

280,212

391,187

285,772

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.83

13.81

19.28

14.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

2.83

10.98

5.47

△5.20