2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,541,199

3,192,003

受取手形

650,420

574,348

電子記録債権

1,267,164

2,313,534

売掛金

※2 4,511,729

※2 3,999,836

商品及び製品

1,117,757

971,183

仕掛品

2,902,198

2,662,841

原材料及び貯蔵品

675,310

1,396,004

前払費用

※2 110,198

※2 136,450

その他

1,435,923

594,002

貸倒引当金

2,097

3,126

流動資産合計

17,209,805

15,837,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,455,458

※1 5,369,490

構築物

381,721

424,701

機械及び装置

1,447,271

1,648,243

車両運搬具

16,761

19,627

工具、器具及び備品

200,925

255,425

土地

※1 2,862,102

※1 2,688,623

建設仮勘定

905,784

1,902,465

有形固定資産合計

11,270,024

12,308,577

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

178,878

122,923

その他

113,567

177,710

無形固定資産合計

292,446

300,633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,357

110,376

関係会社株式

4,630,120

4,549,821

関係会社出資金

135,000

135,000

関係会社長期貸付金

※2 538,500

※2 212,500

前払年金費用

164,015

223,766

繰延税金資産

261,566

264,522

保険積立金

389,139

358,201

その他

89,464

81,289

投資その他の資産合計

6,301,163

5,935,478

固定資産合計

17,863,634

18,544,689

資産合計

35,073,440

34,381,769

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

22,506

132,117

買掛金

※2 1,055,934

※2 954,934

電子記録債務

1,499,142

1,448,735

1年内返済予定の長期借入金

476,223

570,668

未払金

※2 1,303,786

※2 753,949

未払費用

※2 69,709

※2 66,794

未払法人税等

256,442

89,610

前受金

677,922

523,948

預り金

81,944

92,565

賞与引当金

469,309

490,152

製品保証引当金

36,909

48,943

その他

394,499

601,019

流動負債合計

6,344,330

5,773,438

固定負債

 

 

長期借入金

3,688,777

3,118,109

退職給付引当金

160,304

185,049

役員株式報酬引当金

67,625

85,125

その他

84,844

85,844

固定負債合計

4,001,550

3,474,127

負債合計

10,345,880

9,247,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,393,185

1,393,185

その他資本剰余金

93,388

84,048

資本剰余金合計

1,486,574

1,477,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,000

145,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

12,100

9,075

別途積立金

9,510,000

9,810,000

繰越利益剰余金

13,209,471

13,090,667

利益剰余金合計

22,876,572

23,054,743

自己株式

1,501,196

1,287,648

株主資本合計

24,640,335

25,022,714

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,206

43,041

繰延ヘッジ損益

3,695

2,216

評価・換算差額等合計

34,901

40,824

新株予約権

52,322

70,664

純資産合計

24,727,559

25,134,204

負債純資産合計

35,073,440

34,381,769

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 19,996,699

※1 21,528,191

売上原価

※1 15,352,609

※1 16,619,255

売上総利益

4,644,090

4,908,936

販売費及び一般管理費

※2 3,837,200

※2 4,131,992

営業利益

806,889

776,943

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,137,747

※1 137,029

受取保険金

47,289

42,141

その他

※1 182,679

※1 199,278

営業外収益合計

1,367,716

378,450

営業外費用

 

 

支払利息

6,789

12,120

その他

53,696

48,153

営業外費用合計

60,486

60,273

経常利益

2,114,119

1,095,120

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

16,449

子会社清算益

370,135

特別利益合計

370,135

16,449

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3

※3 5,433

減損損失

24,022

特別損失合計

24,022

5,433

税引前当期純利益

2,460,233

1,106,137

法人税、住民税及び事業税

453,554

233,473

法人税等調整額

3,544

3,197

法人税等合計

457,098

236,670

当期純利益

2,003,134

869,466

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

9,210,000

12,122,421

1,029,412

23,696,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

603,983

603,983

圧縮積立金の積立

14,893

14,893

圧縮積立金の取崩

2,792

2,792

当期純利益

2,003,134

2,003,134

自己株式の取得

636,259

636,259

自己株式の処分

16,758

164,474

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

16,758

12,100

300,000

1,087,050

471,784

944,124

当期末残高

1,778,385

1,393,185

93,388

145,000

12,100

9,510,000

13,209,471

1,501,196

24,640,335

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,976

5,541

17,517

4,024

23,717,752

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

603,983

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

当期純利益

2,003,134

自己株式の取得

636,259

自己株式の処分

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,230

1,846

17,383

48,297

65,681

当期変動額合計

19,230

1,846

17,383

48,297

1,009,806

当期末残高

31,206

3,695

34,901

52,322

24,727,559

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

93,388

145,000

12,100

9,510,000

13,209,471

1,501,196

24,640,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

691,295

691,295

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

3,025

3,025

当期純利益

869,466

869,466

自己株式の取得

自己株式の処分

213,548

213,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,340

9,340

当期変動額合計

9,340

3,025

300,000

118,803

213,548

382,379

当期末残高

1,778,385

1,393,185

84,048

145,000

9,075

9,810,000

13,090,667

1,287,648

25,022,714

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,206

3,695

34,901

52,322

24,727,559

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

691,295

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

当期純利益

869,466

自己株式の取得

自己株式の処分

213,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,835

5,911

5,923

18,341

14,925

当期変動額合計

11,835

5,911

5,923

18,341

406,644

当期末残高

43,041

2,216

40,824

70,664

25,134,204

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6年~47年

機械及び装置         7年~12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

 イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

    至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

    至 2024年10月31日)

有形固定資産

11,270,024千円

12,308,577千円

減損損失

24,022

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,917,585千円は、「受取手形」650,420千円、「電子記録債権」1,267,164千円として組替えております。

 

(追加情報)

(株式交付信託)

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に供している債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

建物

166,751千円

159,275千円

土地

582,928

582,928

749,680

742,204

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

関係会社の銀行借入金等

373,775千円

215,096千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

935,229千円

604,875千円

長期金銭債権

538,500

212,500

短期金銭債務

90,435

76,793

 

 3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト

リーズ社

(7,175千米ドル)1,072,734千円

(4,475千米ドル)687,539千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

884,313千円

 

833,425千円

仕入高

1,307,223

1,593,427

外注加工費

354,117

214,660

営業取引以外の取引高

83,155

86,680

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

運賃及び荷造費

503,677千円

485,715千円

貸倒引当金繰入額

124

196

給料及び賞与

823,042

843,568

賞与引当金繰入額

160,044

123,605

退職給付費用

34,897

31,380

役員株式報酬引当金繰入額

15,358

17,500

減価償却費

167,879

242,103

研究開発費

328,418

285,455

 

おおよその割合

 

 

販売費

70%

70%

一般管理費

30%

30%

 

※3 固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

土地

-千円

4,413千円

建物

1,018

構築物

0

工具、器具及び備品

0

5,433

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年10月31日)

子会社株式

4,630,120

 

当事業年度(2024年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

4,549,821

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

142,951千円

 

149,300千円

関係会社株式

100,107

 

104,515

株式報酬引当金

20,598

 

25,929

土地

19,893

 

12,576

退職給付引当金

48,828

 

56,365

未払事業税

18,227

 

10,983

未払費用

21,156

 

20,093

製品保証引当金

14,649

 

14,908

ソフトウエア償却超過額

 

38,526

その他

58,151

 

39,170

小計

444,564

 

472,369

評価性引当額

△113,212

 

△117,621

(繰延税金資産の合計)

331,351

 

354,748

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

△49,959

△12,907

 

 

△68,159

△18,091

その他

△6,918

 

△3,975

(繰延税金負債の合計)

△69,785

 

△90,226

繰延税金資産(負債)の純額

261,566

 

264,522

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」12,410千円、「その他」66,339千円は、「株式報酬引当金」20,598千円、「その他」58,151千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.8

 

△3.5

住民税均等割

0.4

 

0.8

試験研究費等の税額控除

△1.1

 

△0.8

外国源泉税

4.3

 

評価性引当額の増減

△2.3

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.8

子会社合併に伴う影響額

 

△4.1

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6

 

21.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,455,458

256,307

43,123

299,152

5,369,490

5,293,958

構築物

381,721

79,651

28

36,642

424,701

423,160

機械及び装置

1,447,271

716,333

1,665

513,695

1,648,243

8,421,690

車両運搬具

16,761

14,944

0

12,078

19,627

115,775

工具、器具及び

備品

200,925

207,379

19

152,859

255,425

1,247,986

土地

2,862,102

173,478

2,688,623

建設仮勘定

905,784

1,882,855

886,173

1,902,465

11,270,024

3,157,471

1,104,489

1,014,429

12,308,577

15,502,572

無形固定資産

ソフトウエア

178,878

8,315

64,270

122,923

324,771

その他

113,567

89,849

707

24,999

177,710

41,666

292,446

98,164

707

89,270

300,633

366,438

(注)  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

笠岡工場

連結子会社の吸収合併

206,262千円

 

本社工場

フラットヤーン製造設備

132,145千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,097

3,959

2,930

3,126

賞与引当金

469,309

490,152

469,309

490,152

製品保証引当金

36,909

12,033

48,943

役員株式報酬引当金

67,625

17,500

85,125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。