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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,775 |
1,688 |
1,539 |
1,900 |
1,669 |
|
最低株価 |
(円) |
1,154 |
1,371 |
1,017 |
986 |
1,281 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1962年11月 |
岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を設立 |
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1969年4月 |
岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設 |
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1970年2月 |
岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設 |
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1970年5月 |
東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設 |
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1974年8月 |
本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設 |
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1981年1月 |
本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設 |
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1981年7月 |
本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設 |
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1989年1月 |
岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設 |
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1991年7月 |
岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設 |
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1994年11月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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1994年12月 |
飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入 |
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1995年3月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立 |
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1995年5月 |
ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%) |
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1997年4月 |
岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%) |
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1999年7月 |
谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け |
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2000年6月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年5月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2002年12月 |
中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%) |
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2003年5月 |
新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更 |
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2005年1月 |
中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%) |
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2007年5月 |
本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設 |
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2007年6月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2009年4月 |
子会社かようアイランド株式会社を吸収合併 |
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2012年6月 |
インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設 |
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2014年5月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年2月 |
コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.(現バルチップ・アジア社)の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年6月 |
合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年7月
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バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を設立(当社出資比率100%) |
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2019年3月 |
タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年8月 |
パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30%、バルチップ株式会社出資比率70%) |
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2023年3月 |
株式会社IHI物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け |
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2023年4月 |
岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設 |
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2023年6月 |
中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了 |
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2023年7月 |
アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社(資本金5,000千米ドル)を設立(当社出資比率100%) |
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2024年4月 |
子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併 |
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他8社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。
なお、当社の連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は2024年4月1日をもって当社が吸収合併いたしました。
(2)機械製品事業
当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術(上海)有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他8社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
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当社 役員 (名) |
当社 従業員(名) |
||||||||
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(連結子会社) |
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ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 (注)2 |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
千米ドル 10,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 99.9 |
2 |
4 |
同社の銀行借入金等について保証 |
同社製品を一部当社に販売 |
- |
|
ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社 (注)2 |
アメリカ合衆国テキサス州マッカレン |
千米ドル 5,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
1 |
1 |
- |
- |
- |
|
バルチップ・アジア社 (注)2 |
シンガポール共和国 |
千SGD 5,003 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
萩華機械技術 (上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
135,000 |
機械製品事業 |
直接 100.0 |
2 |
2 |
- |
当社製品を同社に設計・加工委託 |
- |
|
東洋平成ポリマー 株式会社 |
茨城県 かすみがうら市 |
100,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
1 |
2 |
資金の貸付 |
- |
- |
|
バルチップ株式会社 |
岡山県 倉敷市 |
150,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
- |
6 |
- |
当社製品を同社に販売 |
- |
|
ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社 |
タイ王国 サムットプラーカーン県 |
千タイバーツ 10,000 |
機械製品事業 |
直接 49.0 |
1 |
2 |
資金の貸付 |
当社製品の保守及び営業活動を同社に委託 |
- |
|
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 |
パラグアイ共和国 シウダー・デル・エステ市 |
百万グアラニー 18,530 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 5.5 間接 94.5 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
その他8社 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年10月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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合成樹脂加工製品事業 |
|
( |
|
機械製品事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2024年10月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
|
( |
|
機械製品事業 |
|
( |
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合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員数には関係会社への出向者29名を含めておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
4.合成樹脂加工製品事業における従業員数の著しい増加は、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。