第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

27,231,096

27,705,717

29,953,000

31,245,163

33,118,244

経常利益

(千円)

2,840,705

2,372,459

1,681,544

2,250,739

2,190,044

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,891,961

1,619,067

943,034

3,118,160

1,518,253

包括利益

(千円)

1,685,384

2,237,271

1,792,094

3,182,175

1,445,408

純資産額

(千円)

23,525,280

25,242,813

25,950,770

28,122,234

29,098,898

総資産額

(千円)

32,800,677

34,793,235

38,447,078

42,651,695

42,583,192

1株当たり純資産額

(円)

1,625.54

1,744.15

1,856.11

2,045.00

2,088.91

1株当たり当期純利益

(円)

130.75

111.88

65.86

223.09

110.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

109.03

自己資本比率

(%)

71.7

72.5

67.4

65.8

68.1

自己資本利益率

(%)

8.2

6.6

3.7

11.6

5.3

株価収益率

(倍)

11.4

13.4

15.5

7.2

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,315,534

1,585,194

1,052,932

4,579,834

4,415,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

670,643

1,613,112

4,166,789

4,653,905

3,152,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,228,535

311,020

706,535

1,042,113

1,730,789

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,940,336

6,696,316

4,673,291

5,397,530

4,859,601

従業員数

(名)

1,474

1,370

1,299

1,297

1,299

(外、平均臨時雇用者数)

(184)

(238)

(271)

(250)

(245)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

20,511,033

21,027,759

18,941,972

19,996,699

21,528,191

経常利益

(千円)

2,442,397

2,093,399

1,060,160

2,114,119

1,095,120

当期純利益

(千円)

1,734,911

1,509,283

787,034

2,003,134

869,466

資本金

(千円)

1,778,385

1,778,385

1,778,385

1,778,385

1,778,385

発行済株式総数

(株)

14,897,600

14,897,600

14,897,600

14,897,600

14,897,600

純資産額

(千円)

23,024,746

24,009,464

23,717,752

24,727,559

25,134,204

総資産額

(千円)

28,066,215

28,934,538

29,962,098

35,073,440

34,381,769

1株当たり純資産額

(円)

1,591.05

1,659.10

1,697.31

1,799.22

1,805.08

1株当たり配当額

(円)

36.00

36.00

36.00

50.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(18.00)

(18.00)

(18.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

119.90

104.29

54.97

143.31

63.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

62.44

自己資本比率

(%)

82.0

83.0

79.1

70.5

72.9

自己資本利益率

(%)

7.7

6.4

3.3

8.3

3.5

株価収益率

(倍)

12.4

14.4

18.6

11.2

23.2

配当性向

(%)

30.0

34.5

65.5

34.9

94.7

従業員数

(名)

471

474

481

479

536

(外、平均臨時雇用者数)

(67)

(68)

(68)

(63)

(65)

株主総利回り

(%)

93.3

96.3

69.2

108.0

103.4

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(97.0)

(125.6)

(124.3)

(149.0)

(182.4)

最高株価

(円)

1,775

1,688

1,539

1,900

1,669

最低株価

(円)

1,154

1,371

1,017

986

1,281

 (注)1.従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1962年11月

岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を設立

1969年4月

岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設

1970年2月

岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設

1970年5月

東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設

1974年8月

本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設

1981年1月

本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設

1981年7月

本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設

1989年1月

岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設

1991年7月

岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設

1994年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

1994年12月

飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入

1995年3月

インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立

1995年5月

ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)

1997年4月

岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)

1999年7月

谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け

2000年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年12月

中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2003年5月

新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更

2005年1月

中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2007年5月

本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設

2007年6月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2009年4月

子会社かようアイランド株式会社を吸収合併

2012年6月

インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設

2014年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年2月

コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.(現バルチップ・アジア社)の全株式を取得し、子会社化

2018年6月

合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化

2018年7月

 

バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を設立(当社出資比率100%)

2019年3月

タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30%、バルチップ株式会社出資比率70%)

2023年3月

株式会社IHI物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け

2023年4月

岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設

2023年6月

中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了

2023年7月

アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社(資本金5,000千米ドル)を設立(当社出資比率100%)

2024年4月

子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1)合成樹脂加工製品事業

当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他8社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

なお、当社の連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は2024年4月1日をもって当社が吸収合併いたしました。

 

 

(2)機械製品事業

当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術(上海)有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他8社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

(注)2

インドネシア共和国西ジャワ州

千米ドル

10,000

合成樹脂加工製品事業

直接 99.9

同社の銀行借入金等について保証

同社製品を一部当社に販売

ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社

(注)2

アメリカ合衆国テキサス州マッカレン

千米ドル

5,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

バルチップ・アジア社

(注)2

シンガポール共和国

千SGD

5,003

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

萩華機械技術

(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

135,000

機械製品事業

直接 100.0

当社製品を同社に設計・加工委託

東洋平成ポリマー

株式会社

茨城県

かすみがうら市

100,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

資金の貸付

バルチップ株式会社

岡山県

倉敷市

150,000

合成樹脂加工製品事業

直接 100.0

当社製品を同社に販売

ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

タイ王国

サムットプラーカーン県

千タイバーツ

10,000

機械製品事業

直接 49.0

資金の貸付

当社製品の保守及び営業活動を同社に委託

ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社

パラグアイ共和国

シウダー・デル・エステ市

百万グアラニー

18,530

合成樹脂加工製品事業

直接 5.5

間接 94.5

その他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂加工製品事業

1,154

231

機械製品事業

145

14

合計

1,299

245

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

536

65

40.7

16.9

5,969,455

 

セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂加工製品事業

430

51

機械製品事業

106

14

合計

536

65

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.上記従業員数には関係会社への出向者29名を含めておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

4.合成樹脂加工製品事業における従業員数の著しい増加は、連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

20.0

73.7

74.4

60.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。