第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,499,934

2,738,676

受取手形

44,590

58,405

電子記録債権

53,076

35,417

売掛金

609,271

598,431

仕掛品

6,548

17,608

原材料

8,054

8,722

貯蔵品

70

102

前払費用

23,285

30,345

その他

672

13,299

流動資産合計

3,245,503

3,501,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,232

50,768

機械及び装置

460,553

508,253

工具、器具及び備品

15,424

13,760

リース資産

8,102

その他

3,584

3,900

減価償却累計額

449,325

479,162

有形固定資産合計

88,571

97,520

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,514

5,782

のれん

19,513

14,601

顧客関連資産

5,117

無形固定資産合計

33,145

20,384

投資その他の資産

 

 

出資金

60

10

敷金

81,239

80,494

破産更生債権等

3,625

3,618

長期前払費用

1,206

8

繰延税金資産

68,111

87,549

貸倒引当金

3,625

3,618

投資その他の資産合計

150,617

168,063

固定資産合計

272,334

285,967

資産合計

3,517,837

3,786,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

192,164

202,990

未払金

19,305

10,049

未払費用

33,591

35,145

未払法人税等

106,497

118,717

未払消費税等

45,212

43,061

預り金

7,844

8,122

賞与引当金

37,516

86,592

役員賞与引当金

3,525

7,250

リース債務

490

その他

1,567

2,047

流動負債合計

447,714

513,976

固定負債

 

 

長期未払金

145,450

144,250

資産除去債務

7,828

7,879

固定負債合計

153,278

152,129

負債合計

600,992

666,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,000

286,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

276,000

276,000

その他資本剰余金

9

763

自己株式処分差益

9

763

資本剰余金合計

276,009

276,763

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

840,000

840,000

繰越利益剰余金

1,517,569

1,739,549

利益剰余金合計

2,360,069

2,582,049

自己株式

5,233

23,941

株主資本合計

2,916,845

3,120,872

純資産合計

2,916,845

3,120,872

負債純資産合計

3,517,837

3,786,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 2,915,000

※1 3,174,318

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

116

当期商品仕入高

54,434

28,627

合計

54,550

28,627

商品期末棚卸高

商品売上原価

54,550

28,627

当期製品製造原価

1,665,856

1,806,213

売上原価

1,720,407

1,834,841

売上総利益

1,194,593

1,339,476

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

100,530

109,657

給料及び手当

397,776

424,194

賞与

14,069

422

賞与引当金繰入額

17,446

40,625

役員賞与引当金繰入額

3,525

7,250

役員退職慰労引当金繰入額

1,420

減価償却費

5,368

5,258

のれん償却額

4,912

4,912

顧客関連資産償却額

5,291

5,117

貸倒引当金繰入額

3,625

6

その他

264,364

289,829

販売費及び一般管理費合計

818,329

887,262

営業利益

376,264

452,213

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

未払配当金除斥益

486

受取補償金

490

482

補助金収入

500

133

物品受贈益

50

雑収入

148

146

営業外収益合計

1,188

1,247

営業外費用

 

 

支払利息

54

1

支払手数料

60

112

営業外費用合計

115

114

経常利益

377,338

453,347

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 219

※2 408

役員退職慰労金

23,550

特別損失合計

23,769

408

税引前当期純利益

353,568

452,938

法人税、住民税及び事業税

131,334

172,375

法人税等調整額

18,156

19,438

法人税等合計

113,178

152,937

当期純利益

240,390

300,001

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

631,809

37.8

671,190

36.9

Ⅱ 労務費

 

610,928

36.6

648,190

35.7

Ⅲ 経費

427,137

25.6

497,893

27.4

当期総製造費用

 

1,669,875

100.0

1,817,273

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

2,530

 

6,548

 

合計

 

1,672,405

 

1,823,822

 

仕掛品期末棚卸高

 

6,548

 

17,608

 

当期製品製造原価

 

1,665,856

 

1,806,213

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度(千円)

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

賃借料

115,793

117,393

減価償却費

44,438

43,137

荷造運搬費

78,798

91,519

外注費

55,543

101,867

業務委託費

44,896

48,850

従前より外注費に含めていた施工等の委託費用につきまして、当事業年度より外注費とは区別して業務委託費として管理しております。このため、前事業年度の外注費(100,439千円)に含まれていた委託費用(44,896千円)を業務委託費に組み替えて表示しております。

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,000

276,000

276,000

2,500

840,000

1,348,479

2,190,979

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

71,300

71,300

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

240,390

240,390

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

169,090

169,090

当期末残高

286,000

276,000

9

276,009

2,500

840,000

1,517,569

2,360,069

 

 

 

 

 

 

項目

株主資本

純資産

合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,752,979

2,752,979

 

剰余金の配当

 

71,300

71,300

 

当期純利益

 

240,390

240,390

 

自己株式の取得

10,024

10,024

10,024

 

自己株式の処分

4,790

4,800

4,800

当期変動額合計

5,233

163,865

163,865

当期末残高

5,233

2,916,845

2,916,845

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

項目

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,000

276,000

9

276,009

2,500

840,000

1,517,569

2,360,069

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

78,021

78,021

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

300,001

300,001

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

754

754

 

 

 

 

当期変動額合計

754

754

221,979

221,979

当期末残高

286,000

276,000

763

276,763

2,500

840,000

1,739,549

2,582,049

 

 

 

 

 

 

項目

株主資本

純資産

合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,233

2,916,845

2,916,845

 

剰余金の配当

 

78,021

78,021

 

当期純利益

 

300,001

300,001

 

自己株式の取得

23,702

23,702

23,702

 

自己株式の処分

4,995

5,750

5,750

当期変動額合計

18,707

204,027

204,027

当期末残高

23,941

3,120,872

3,120,872

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

353,568

452,938

減価償却費

49,807

48,396

敷金償却費

761

761

のれん償却額

4,912

4,912

顧客関連資産償却額

5,291

5,117

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,625

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,516

49,076

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,525

3,725

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

120,479

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

54

1

固定資産除却損

219

408

売上債権の増減額(△は増加)

143,153

14,683

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,602

11,760

仕入債務の増減額(△は減少)

58,687

10,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,890

2,151

長期未払金の増減額(△は減少)

145,450

1,200

その他

22,162

10,444

小計

367,912

565,286

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

54

1

法人税等の支払額

69,784

159,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,073

405,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

38,796

64,774

無形固定資産の取得による支出

3,837

敷金の差入による支出

1,836

87

敷金の回収による収入

327

62

その他

219

302

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,363

65,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4,349

490

配当金の支払額

70,673

77,541

自己株式の取得による支出

10,084

23,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,108

101,847

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

168,601

238,742

現金及び現金同等物の期首残高

2,331,333

2,499,934

現金及び現金同等物の期末残高

2,499,934

2,738,676

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

(1)仕掛品…個別法による原価法

(2)原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物         2~15年

機械及び装置     2~4年

工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

のれん

10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社は、インクジェットプリントを主力としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。

 

(2)(1)に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

 当社は国内販売のみを行っており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(譲渡制限付株式報酬制度)

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

68,111千円

87,549千円

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械及び装置

219千円

408千円

工具、器具及び備品

-千円

0千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,300,000

2,300,000

合計

2,300,000

2,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

10,039

4,800

5,239

合計

10,039

4,800

5,239

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加10,039株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000株、単元未満株式の買取による増加39株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,800株は、2022年3月11日に実施した当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

71,300

31

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

78,021

利益剰余金

34

2022年10月31日

2023年1月27日

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,300,000

2,300,000

合計

2,300,000

2,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

5,239

15,049

5,000

15,288

合計

5,239

15,049

5,000

15,288

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加15,049株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,000株、単元未満株式の買取による増加49株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、2023年3月10日に実施した当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

78,021

34

2022年10月31日

2023年1月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

98,242

利益剰余金

43

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

2,499,934千円

2,738,676千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,499,934

2,738,676

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、インクジェットプリンター、加工機であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

1年内

4,087

4,328

1年超

5,144

6,011

合計

9,231

10,339

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る長期未払金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前事業年度(2022年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

81,239

62,517

△18,721

資産計

81,239

62,517

△18,721

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

80,494

55,435

△25,059

資産計

80,494

55,435

△25,059

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「リース債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価値のない金融商品の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

長期未払金

145,450

144,250

長期未払金については、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であり当該役員の退職時期が特定されていないことから、市場価値がないため記載しておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金

2,899

78,339

合 計

2,899

78,339

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金

2,892

77,602

合 計

2,892

77,602

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

62,517

62,517

資産計

62,517

62,517

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

55,435

55,435

資産計

55,435

55,435

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年2月1日より確定拠出年金制度に移行しております。

 

2.確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出金額は、前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)20,427千円、当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)21,807千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員   90名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  70,000株

付与日

2018年10月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自2021年10月21日  至2028年9月20日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月20日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前事業年度末

68,200

権利確定

権利行使

失効

800

未行使残

67,400

(注)2018年4月20日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,080

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2018年4月20日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            15,771千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,823千円

 

7,255千円

未払事業所税

901

 

891

貸倒引当金

1,109

 

1,107

賞与引当金

11,479

 

26,497

長期未払金

44,507

 

44,140

資産除去債務

3,732

 

3,981

譲渡制限付株式報酬

1,101

 

2,788

その他

1,149

 

1,891

繰延税金資産合計

70,805

 

88,552

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△1,565

 

その他

△1,127

 

△1,002

繰延税金負債合計

△2,693

 

△1,002

繰延税金資産の純額

68,111

 

87,549

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.08

住民税均等割

 

0.54

留保金課税

 

1.84

のれん償却額

 

0.33

その他

 

0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.77

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

横浜ファクトリーの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

7,777千円

7,828千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

50

51

期末残高

7,828

7,879

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日
 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日
 至 2023年10月31日)

顧客との契約から生じる収益

2,915,000

3,174,318

その他の収益

合計

2,915,000

3,174,318

(注)当社はインクジェットプリントを主力としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社では、顧客から代金を前受している重要な取引や、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の3区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の2区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

インクジェットプリント事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セールスプロモーション事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

1,271円09銭

1,365円98銭

1株当たり当期純利益

104円74銭

130円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

130円03銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

240,390

300,001

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

240,390

300,001

普通株式の期中平均株式数(株)

2,295,204

2,296,396

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,713

(うち新株予約権(株))

(-)

(10,713)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年9月27日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

新株予約権の数 68,200個

(普通株式  68,200株)

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

50,232

536

50,768

18,255

3,496

32,512

機械及び装置

460,553

52,542

4,842

508,253

448,956

37,727

59,297

工具、器具及び備品

15,424

1,257

2,921

13,760

9,069

2,641

4,690

リース資産

8,102

8,102

449

その他

3,584

32,145

31,828

3,900

2,881

1,300

1,019

有形固定資産計

537,896

86,480

47,694

576,683

479,162

45,614

97,520

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,367

20,367

14,584

2,731

5,782

のれん

49,125

49,125

34,524

4,912

14,601

顧客関連資産

37,000

37,000

37,000

5,117

無形固定資産計

106,493

106,493

86,109

12,761

20,384

長期前払費用

1,898

1,197

700

692

8

(注)当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置 増加 インクジェットプリンター及び加工機          52,542千円

その他    増加 機械及び装置の取得に充てた建設仮勘定         32,145千円

       減少 機械及び装置の完成に伴う建設仮勘定の振替       31,828千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

490

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

490

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,625

6

3,618

賞与引当金

37,516

86,592

37,516

86,592

役員賞与引当金

3,525

7,250

3,525

7,250

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

銀行預金

当座預金

普通預金

別段預金

 

2,000,000

737,373

1,303

合計

2,738,676

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

LMIグループ㈱

㈱世真

㈱パールイデア

新日本印刷㈱

トキワアート印刷㈱

40,960

10,212

6,705

320

206

合計

58,405

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年11月

12月

2024年1月

2月

12,928

14,181

11,694

19,601

合計

58,405

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱セガ

LMIグループ㈱

池田印刷㈱

㈱ビーツ

フリュー㈱

その他

42,371

39,469

33,236

31,045

22,363

429,944

合計

598,431

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

609,271

3,497,428

3,508,268

598,431

85.43

63

 

ニ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東洋紙業㈱

㈱ファースト

レプラスデザイン㈱

㈱三邦

㈱セガ

㈱高速オフセット

㈱大洋工芸

㈱リンクス

13,016

8,806

4,692

4,014

2,675

1,174

900

139

合計

35,417

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年11月

12月

2024年1月

2月

8,380

8,391

11,463

7,182

合計

35,417

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

制作工程仕掛品

17,608

合計

17,608

 

ヘ.原材料

品目

金額(千円)

制作用材料用紙等

8,722

合計

8,722

 

ト.貯蔵品

品目

金額(千円)

機械部品等

102

合計

102

 

 

 

②負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱フジテックス

㈱シージェーピーテクノロジー

ジェットグラフ㈱

㈱ラミーコーポレーション

光洋産業㈱

その他

19,330

17,394

15,387

12,646

12,556

125,675

合計

202,990

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

609,055

1,558,880

2,215,047

3,174,318

税引前四半期(当期)純利益 (千円)

34,921

220,333

256,127

452,938

四半期(当期)純利益    (千円)

23,816

149,385

175,191

300,001

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.38

65.06

76.26

130.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益    (円)

10.38

54.65

11.22

54.42