文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。
また、「私たちの存在意義(Purpose)」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「実現させる将来の姿(Vision)」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「我々の果たすべき役目(Mission)」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける」を、「組織の共通の価値観(Value)」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げております。
この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリントを軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。
(2)経営戦略
当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の制作を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。
①基幹事業の拡大・強化
基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。
②新規事業の積極的展開
インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10%を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10%以上確保することを目指しております。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まりつつあるものの、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。
しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。
また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営方針の下、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。
①内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
②コンプライアンス体制の強化
当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
③認知度の向上
当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、SNSやWeb広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。
④営業力の強化
当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先(得意先・仕入先)とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。
⑤生産体制・技術力の強化
当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。
⑥人材の確保と育成
当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、「
(2)戦略
当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。
当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
(3)リスク管理
当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。
(4)指標及び目標
当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。また、社員がその能力を発揮し、仕事の生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。
① 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。育児休業に関する周知のための相談窓口を設置する。
② 小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
③ 年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。
④ 所定外労働時間を削減する。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)特定取引先への依存度が高いことについて
当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約30%を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社の主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報漏洩について
インクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について
当社の経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
(6)法令規制について
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aにおけるリスク
当社は、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのM&Aを推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は67,400株であり、発行済株式総数2,300,000株の2.9%に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年9月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(9)材料費の上昇に係るリスク
当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを1社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等のリスク
当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,501,010千円(前事業年度末は3,245,503千円)となり、255,507千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が238,742千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、285,967千円(前事業年度末は272,334千円)となり、13,633千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給時期変更による賞与引当金の増加等、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,438千円増加したためであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、513,976千円(前事業年度末は447,714千円)となり、66,262千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の増加、及び、賞与の支給時期の見直しに伴い賞与引当金が49,076千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、152,129千円(前事業年度末は153,278千円)となり、1,148千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、監査役の退任に伴い、長期未払金に計上していた役員退職慰労引当金が1,200千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,120,872千円(前事業年度末は2,916,845千円)となり、204,027千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当78,021千円、自己株式の取得23,702千円による減少があったものの、当期純利益300,001千円を計上したためであります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いているものの、5月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に見直され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進み、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかに回復しております。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の3区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の2区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の3つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業人員の増強を積極的に進めるとともに、情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、当事業年度より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、第2四半期において大型の案件を受注し、引き続き映像を配信できるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)等の新商材の導入提案を積極的に進めております。
領域拡大については、当事業年度より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心にさまざまな販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
さらに、成長戦略に掲げる機能拡大の一環として、6月に株式会社OnePlanetと拡張現実(AR)技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業における新たなサービスとして「Promotion AR」を開始しました。東京ビッグサイトで開催された「販促EXPO(夏)」への出展を通じて多くの来場顧客に対して本サービスを体験していただき、プロ野球のイベントで活用していただく等、積極的な提案活動や付加価値を高めるための機能拡大を進めており、将来に向けた成長投資を積極的に行いました。
その他、生産体制については、高収益体質の生産体制の構築に向けた投資として、5月に横浜と大阪において最新カットマシーンの増設を実施し、生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現しました。その他、制作知識の共有や検品体制の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、当事業年度より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」の運営等を通じてネットを使った集客についての知識と経験を蓄積いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の3,174,318千円(前年同期比8.9%増加)となり、営業利益は452,213千円(前年同期比20.2%増加)、経常利益は453,347千円(前年同期比20.1%増加)、当期純利益は300,001千円(前年同期比24.8%増加)となりました。当期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
売上高は案件の期ずれがあり業績予想をわずかに下回ったものの、利益率が高いインクジェットプリントの受注が順調に推移したことや、M&Aの実行時期のずれにより関連費用が発生しなかったこと、生産現場での人員配置の適正化が進み労務費が予想を下回ったことにより、営業利益は業績予想を上回る結果となりました。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,738,676千円となり、前事業年度末から238,742千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は405,691千円(前年同期は298,073千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益452,938千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は65,101千円(前年同期は44,363千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64,774千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は101,847千円(前年同期は85,108千円の減少)となりました。これは主に、剰余金の配当77,541千円、自己株式の取得による支出23,815千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
イ.生産実績
当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績は3,174,318千円となり、前年同期比8.9%増加いたしました。
なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、通期では前年同期と比較して増収増益となりました。
イ.売上高
当事業年度の売上高は、3,174,318千円となり、前年同期と比較して8.9%増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴って経済活動の正常化が進み、人流の増加やインバウンド需要の拡大等により売上高は過去最高となりました。
ロ.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,834,841千円となり、前年同期と比較して6.7%増加しました。主な要因は、売上高の増加により材料費が39,380千円増加したことや、人員の増加や昇給により労務費が37,261千円増加したことに加え、インクジェットプリント以外の新規事業が本格化し、外注取引が増加したことにより外注費が46,324千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,339,476千円となり、前年同期と比較して12.1%増加しました。
ハ.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、887,262千円となり、前年同期と比較して8.4%増加しました。主な要因は、人員の増加や昇給により人件費が57,513千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、452,213千円となり、前年同期と比較して20.2%増加しました。
ニ.営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は未払配当金除斥益等により1,247千円となり、営業外費用は支払利息と支払手数料で114千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、453,347千円となり、前年同期と比較して20.1%増加しました。
ホ.特別損益、税金費用、当期純利益
前事業年度、当事業年度ともに特別利益は発生しておりません。特別損失について、前事業年度は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損219千円と、2022年1月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を計上いたしました。当事業年度は、機械及び装置等を除却したことに伴う固定資産除却損408千円を計上いたしました。また、課税所得の増加により、税金費用は152,937千円となり、前年同期と比較して35.1%増加しました。
以上の結果、当期純利益は、300,001千円となり、前年同期と比較して24.8%増加しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当事業年度末の現金及び預金は2,738,676千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10%を目指しております。当事業年度の売上高は3,174,318千円となり前年同期に対して8.9%増加しましたが、10%には届きませんでした。売上高経常利益率は14.3%となり、前年同期と比べて1.4ポイント上昇しました。引き続き「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを推進し、今後もこの3つの指標を重視してまいります。なお、資本効率の観点から自己資本利益率についても意識しており、当事業年度の自己資本利益率は9.94%となっております。今後は自己資本利益率を10%以上確保し、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症その他の疫病や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、資源価格の高騰や円安の進行等の懸念材料があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により回復傾向が続くものと想定されます。
当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、2024年10月期においても、状況に大きな変化はないものと考えます。
当社は着実な成長を図るため、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の3つの戦略を掲げ、着実に実行し、今後も継続して実行いたします。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行います。特に市場規模を考慮すると受注拡大の余地が大きい東京地区において、営業人員を増強して新規顧客獲得活動を強化いたします。名古屋、福岡、京都については顧客基盤を固めて利益貢献するべく、シェア拡大を目指します。
機能拡大・領域拡大について、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、ARを使った付加価値サービスの提案を積極的に行うとともに、顧客の販促活動をDX化するためのデモ用動画やARの作成を行います。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注拡大を進めます。オーダーグッズ制作についてはこれまで蓄積した制作実績を活かしてIP(知的財産)コンテンツの分野への本格展開を目指します。
なお、これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、今後はその経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めます。また、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の販売体制を強化いたします。
ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEB集客活動に経営資源を集中することとし、当社が得意とする対面営業によるリピート受注の獲得に繋げることにより、新規顧客獲得活動をサポートします。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、約80,000千円の設備投資を予定しております。業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進します。また、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。
また、M&Aは、今後の当社のさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるためには、非常に重要な戦略と考えております。引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社の事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。
|
相手先の名称 |
契約の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社トラース・オン・プロダクト |
業務提携契約 |
デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案 |
2021年3月9日から 2024年3月8日まで (以降1年毎自動更新) |
|
株式会社 OnePlanet |
業務提携契約 |
ARに関する技術提供、技術指導 |
2023年6月14日から |
特記すべき事項はありません。