【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   19

連結子会社名は「第1  企業の概況  4関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(2) 非連結子会社の数 5社

非連結子会社の名称

三洋物産貿易(香港)有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading(Thailand)Co., Ltd.

㈱テストマテリアルズ

Sanyo Trading Europe GmbH

 

非連結子会社5社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

子会社

三洋物産貿易(香港)有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading(Thailand)Co., Ltd.

㈱テストマテリアルズ

Sanyo Trading Europe GmbH

関連会社

合同会社ふじおやまパワーエナジー

㈱内子龍王バイオマスエネルギー

北の森グリーンエナジ―㈱

 

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の決算期は12月末または6月末です。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

時価法によっています。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっています。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

当社および一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の3つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。

商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間もしくは7年間の均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,600,965

千円

1,401,622

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(金額の算出方法)

当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。

なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。

(金額の算出に用いた主要な仮定)

のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画・売上高成長率等を基に算定しています。

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)

会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
 この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持しておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能なため、2007年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,071,104千円、営業利益は212,931千円、経常利益は59,023千円、税金等調整前当期純利益は59,023千円および親会社株主に帰属する当期純利益は45,463千円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は1円58銭減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,185千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

 (1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 (2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定です。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,904,641千円は、「契約負債」769,137千円、「その他」1,135,503千円として組み替えています。

 

(追加情報)

繰延ヘッジ損益

 当社は、当連結会計年度より、一部為替予約に対してヘッジ会計を適用しています。それに伴い、連結財務諸表作成時における該当の為替差損益を純資産の部の繰延ヘッジ損益に計上しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

351,860

千円

408,265

千円

投資その他の資産のその他(出資金)

2,000

千円

2,000

千円

 

 

※2  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

774,977

千円

359,854

千円

売掛金

21,474,295

千円

23,855,218

千円

合計

22,249,273

千円

24,215,073

千円

 

 

3  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

従業員

1,427

千円

1,104

千円

 

 

※4  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

商品及び製品

1,850,638

千円

2,102,012

千円

投資有価証券

222,367

千円

229,666

千円

差入保証金

260,458

千円

261,771

千円

合計

2,333,464

千円

2,593,449

千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

買掛金

2,824,889

千円

3,043,817

千円

短期借入金

149,580

千円

142,730

千円

合計

2,974,469

千円

3,186,547

千円

 

 

 5  輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

輸出手形割引高

9,537

千円

千円

 

 

 ※6 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

圧縮記帳額

42,005千円

42,005千円

  (うち、建物及び構築物)

4,068千円

4,068千円

  (うち、機械装置及び運搬具)

36,201千円

36,201千円

  (うち、その他)

1,735千円

1,735千円

 

 

 

 

※7 期末日満期手形等 

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

91,882

千円

千円

電子記録債権

108,343

千円

千円

支払手形

9,737

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

売上原価

88,208

千円

48,636

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

一般管理費

10,639

千円

125,969

千円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

全てその他有価証券に係るものです。

 

当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

902,800

千円

324,450

千円

  組替調整額

△25,227

千円

千円

    税効果調整前

877,572

千円

324,450

千円

    税効果額

△138,610

千円

△3,293

千円

    その他有価証券評価差額金

738,962

千円

321,156

千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

千円

28,369

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

千円

28,369

千円

    税効果額

千円

△8,686

千円

    繰延ヘッジ損益

千円

19,682

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

327,225

千円

△50,447

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

327,225

千円

△50,447

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

327,225

千円

△50,447

千円

その他の包括利益合計

1,066,188

千円

290,391

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

29,007,708

29,007,708

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

284,120

65

47,800

236,385

 

(変動事由の概要)

単位未満株の買い取りによる増加                    65株

譲渡制限株式報酬としての処分による減少    17,200株

新株予約権の行使による減少               30,600株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

96,238

合計

96,238

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

603,195

21.00

2022年9月30日

2022年12月2日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

604,177

21.00

2023年3月31日

2023年6月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

632,969

22.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

29,007,708

29,007,708

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

236,385

50

23,400

213,035

 

(変動事由の概要)

単位未満株の買い取りによる増加                    50株

譲渡制限株式報酬としての処分による減少    14,000株

新株予約権の行使による減少                9,400株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

90,995

合計

90,995

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

632,969

22.00

2023年9月30日

2023年12月1日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

633,439

22.00

2024年3月31日

2024年6月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

950,224

33.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,031,285

千円

8,007,322

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△130,320

△639,324

現金及び現金同等物

6,900,965

千円

7,367,997

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに㈱コスモ・コンピューティングシステム(以下、「コスモ・コンピューティングシステム社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

705,912

千円

固定資産

96,810

千円

のれん

438,082

千円

流動負債

△428,871

千円

固定負債

△11,933

千円

コスモ・コンピューティングシステム社株式の取得価額

800,000

千円

コスモ・コンピューティングシステム社の現金及び現金同等物

△395,275

千円

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

200,000

千円

差引:取得のための支出

604,725

千円

 

 

株式の取得により新たにKOTAIバイオテクノロジーズ㈱(以下、「KOTAIバイオテクノロジーズ社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

273,429

千円

固定資産

43,557

千円

のれん

926,589

千円

流動負債

△80,675

千円

固定負債

△156,660

千円

新株予約権

△14

千円

非支配株主持分

△3,380

千円

KOTAIバイオテクノロジーズ社株式の取得価額

1,002,845

千円

KOTAIバイオテクノロジーズ社の現金及び現金同等物

△136,591

千円

差引:取得のための支出

866,254

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

    主として器具備品等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

79,082

千円

77,281

千円

1年超

412,062

千円

317,608

千円

合計

491,144

千円

394,889

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

  外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。

  短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

  前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券※2

 

 

 

       その他有価証券

3,414,484

3,414,484

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

364,691

365,630

939

(3) デリバティブ取引※3

121,134

121,134

 

 1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

※2. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

 非上場株式等

859,818

 

※3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券※2

 

 

 

       その他有価証券

3,892,047

3,892,047

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

150,000

149,135

△864

(3) デリバティブ取引※3

(153,454)

(153,454)

 

 1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

※2. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式等

985,296

 

※3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 預金

7,020,523

  受取手形及び売掛金

22,249,273

  電子記録債権

2,545,123

合計

31,814,919

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 預金

8,002,866

  受取手形及び売掛金

24,215,073

  電子記録債権

2,479,000

合計

34,696,940

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

  短期借入金

5,350,394

  長期借入金

30,936

132,816

69,333

合計

5,381,330

132,816

69,333

 

 

 

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

  短期借入金

  長期借入金

17,592

26,592

87,422

合計

17,592

26,592

87,422

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

  短期借入金

4,358,289

  長期借入金

100,000

50,000

合計

4,458,289

50,000

 

 

 

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

  短期借入金

  長期借入金

合計

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,414,484

3,414,484

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

121,134

121,134

資産計

3,414,484

121,134

3,535,619

 

 

  当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,892,047

3,892,047

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

△153,454

△153,454

資産計

3,892,047

△153,454

3,738,593

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

  前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

365,630

365,630

負債計

365,630

365,630

 

 

  当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

149,135

149,135

負債計

149,135

149,135

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しています。

 

②デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

③長期借入金

長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,335,013

1,094,425

2,240,588

小計

3,335,013

1,094,425

2,240,588

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

79,470

93,916

△14,445

小計

79,470

93,916

△14,445

合計

 

3,414,484

1,188,341

2,226,143

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,847,545

1,148,902

2,698,643

小計

3,847,545

1,148,902

2,698,643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

44,502

53,531

△9,028

小計

44,502

53,531

△9,028

合計

 

3,892,047

1,202,433

2,689,614

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

292,338

230,926

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,946

642

 

 

3  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。

 また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(1) 通貨関連

種類

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

 

 

    為替予約取引

 

 

 

 

      売建

 

 

 

 

        米ドル

72,934

△863

△863

      買建

 

 

 

 

        米ドル

3,746,673

96,742

96,742

        ユーロ

799,177

7,329

7,329

        英ポンド

2,759,264

976,600

△61,166

△61,166

        日本円

211,759

△2,962

△2,962

シンガポールドル

6,774

188

188

タイバーツ

21,570

△494

△494

ニュージーランドドル

3,766

△19

△19

スイス・フラン

2,275

△54

△54

        人民元

2,886,716

82,434

82,434

              合計

10,510,912

976,600

121,134

121,134

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(1) 通貨関連

種類

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

 

 

    為替予約取引

 

 

 

 

      買建

 

 

 

 

        米ドル

3,277,177

△159,994

△159,994

        ユーロ

403,738

△10,116

△10,116

        英ポンド

1,385,236

29,774

108,452

108,452

        日本円

344,158

△13,772

△13,772

シンガポールドル

16,221

△790

△790

タイバーツ

25,067

594

594

スイス・フラン

41,343

△2,346

△2,346

        人民元

3,631,397

△103,851

△103,851

              合計

9,124,339

29,774

△181,824

△181,824

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(1) 通貨関連

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(1) 通貨関連

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

買建     

買掛金

 

 

 

 ユーロ

 

1,836,878

796,216

28,369

合計

1,836,878

796,216

28,369

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

 

退職給付債務の期首残高

796,538

千円

753,261

千円

  勤務費用

66,728

千円

63,904

千円

  利息費用

5,097

千円

10,500

千円

  数理計算上の差異の発生額

△67,795

千円

6,674

千円

  退職給付の支払額

△47,308

千円

△31,141

千円

退職給付債務の期末残高

753,261

千円

803,199

千円

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

158,387

千円

173,397

千円

  退職給付費用

25,358

千円

39,165

千円

  退職給付の支払額

△5,123

千円

△32,996

千円

  制度への拠出額

53,111

千円

千円

  その他

△58,337

千円

△5,569

千円

退職給付に係る負債の期末残高

173,397

千円

173,996

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

積立型制度の退職給付債務

53,111

千円

67,330

千円

年金資産

△53,111

千円

△59,208

千円

 

千円

8,122

千円

非積立型制度の退職給付債務

926,658

千円

969,073

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

926,658

千円

977,195

千円

 

 

退職給付に係る負債

979,770

千円

977,195

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

926,658

千円

977,195

千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

 

勤務費用

66,728

千円

63,904

千円

利息費用

5,097

千円

10,500

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△67,795

千円

6,674

千円

簡便法で計算した退職給付費用

25,358

千円

39,165

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

29,389

千円

120,245

千円

 

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

割引率

1.4

1.7

予想昇給率

3.2

3.5

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,775千円、当連結会計年度70,719千円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2014年2月12日

2015年2月10日

2016年2月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名及び
当社執行役員6名

同左

当社取締役4名及び
当社執行役員5名

株式の種類及び付与数

普通株式  64,600株

普通株式  35,800株

普通株式  38,600株

付与日

2014年2月27日

2015年2月25日

2016年2月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

同左

同左

対象勤務期間

該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間

2014年2月28日から
2044年2月27日まで

2015年2月26日から
2045年2月25日まで

2016年2月23日から
2046年2月22日まで

 

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年2月7日

2018年2月7日

2019年2月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名及び
当社執行役員6名

当社取締役5名及び
当社執行役員4名

当社取締役4名及び
当社執行役員4名

株式の種類及び付与数

普通株式  29,200株

普通株式  17,200株

普通株式  32,000株

付与日

2017年2月22日

2018年2月22日

2019年2月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

同左

同左

対象勤務期間

該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間

2017年2月23日から
2047年2月22日まで

2018年2月23日から
2048年2月22日まで

2019年2月23日から
2049年2月22日まで

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

 第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

     提出会社

決議年月日

2020年2月7日

2021年2月5日

2022年2月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名及び
当社執行役員5名

当社取締役5名及び
当社執行役員4名

   当社取締役5名及び    当社執行役員3名

株式の種類及び付与数

普通株式  24,200株

普通株式 35,800株

普通株式 33,000株

付与日

2020年2月25日

2021年2月22日

2022年2月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

同左

同左

対象勤務期間

該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間

2020年2月26日から
2050年2月25日まで

2021年2月23日から
2051年2月22日まで

2022年2月23日から  2052年2月22日まで

 

(注)2020年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2014年2月12日

2015年2月10日

2016年2月5日

2017年2月7日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

11,600

9,200

10,400

10,000

  権利確定

-

-

-

-

  権利行使

600

1,600

1,400

2,000

  失効

-

-

-

-

  未行使残

11,000

7,600

9,000

8,000

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2018年2月7日

2019年2月7日

2020年2月7日

2021年2月5日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

8,800

24,200

19,800

35,800

  権利確定

-

-

-

-

  権利行使

400

800

1,000

1,600

  失効

-

-

-

-

  未行使残

8,400

23,400

18,800

34,200

 

 

 

 

第9回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年2月7日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

-

  付与

-

  失効

-

  権利確定

-

  未確定残

-

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

33,000

  権利確定

-

  権利行使

-

  失効

-

  未行使残

33,000

 

 

(注)2020年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

 

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

 2014年2月12日

 2015年2月10日

 2016年2月5日

 2017年2月7日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,551

1,353

1,287

1,456

付与日における公正な 評価単価(円)

278

499

364

594

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

 2018年2月7日

 2019年2月7日

 2020年2月7日

 2021年2月5日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,287

1,287

1,287

1,287

付与日における公正な 評価単価(円)

788

691

689

639

 

 

 

第9回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

 2022年2月7日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な 評価単価(円)

561

 

 

(注)2020年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

36,596

千円

46,344

千円

未払賞与等

48,860

千円

千円

賞与引当金

300,526

千円

284,505

千円

役員退職慰労引当金

24,326

千円

21,174

千円

退職給付に係る負債

283,800

千円

299,497

千円

未払事業税

98,029

千円

41,318

千円

棚卸資産評価損

2,435

千円

6,535

千円

投資有価証券評価損

161,998

千円

171,628

千円

出資金評価損

44,062

千円

40,722

千円

棚卸資産未実現利益

76,709

千円

55,806

千円

減損損失

71,362

千円

76,078

千円

繰越欠損金

108,451

千円

131,568

千円

その他

175,673

千円

268,927

千円

繰延税金資産小計

1,432,832

千円

1,444,108

千円

評価性引当額

△439,379

千円

△423,196

千円

繰延税金資産合計

993,453

千円

1,020,912

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△5,822

千円

△5,822

千円

繰延ヘッジ損益

千円

△8,686

千円

その他有価証券評価差額金

△671,038

千円

△810,120

千円

在外子会社の留保利益

△508,765

千円

△583,842

千円

棚卸資産認定損

△1,481

千円

△1,017

千円

繰延税金負債合計

△1,187,107

千円

△1,409,488

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△193,654

千円

△388,576

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

0.1

海外連結子会社の税率差異

△1.4

△1.7

住民税均等割等

0.1

0.1

評価性引当額

0.1

△0.6

在外子会社の留保利益

1.8

1.0

のれん償却額

2.4

2.5

その他

0.0

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

34.1

 

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2022年2月に行われた当社による㈱スクラムの取得について第2四半期連結会計期間および当第4四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額)       441,130千円

2.追加的に認識したのれんの償却額            220,565千円

3.償却方法及び償却期間            5年間にわたる均等償却

 

なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下のとおりです。

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

(2)今後の会計処理方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年4月から2025年3月まで半年ごとに発生予定であり、次回は2025年3月末に発生予定です。

 

(共通支配下の取引等)

当社は、㈱ケムインターの全株式を追加取得し、完全子会社化しました。

(1)企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称  株式会社ケムインター

事業の内容  工業化成品・電子材料の輸出入及び販売

② 企業結合日

2024年4月26日(株式取得日)

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。

この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しました

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価    現金

取得原価     330,000千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

22,649千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。

2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,101千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,637千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

  至  2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

226,263

220,617

期中増減額

△5,645

△5,609

期末残高

220,617

215,007

期末時価

1,268,000

1,328,000

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち主な減少額は減価償却費(5,609千円)です。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報   

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

                     (単位:千円) 

 

報告セグメント

その他
 (注)1

調整額

(注)2

合計

化成品

機械資材

海外
現地法人

日本

33,501,717

43,135,333

3,792

76,640,842

1,065,103

-

77,705,945

アジア

3,943,318

1,180,953

15,855,440

20,979,711

-

-

20,979,711

北米

539,102

1,882,038

16,469,847

18,890,987

-

-

18,890,987

その他

314,176

846,825

1,638,410

2,799,411

-

-

2,799,411

顧客との契約から生じる収益

38,298,313

47,045,149

33,967,490

119,310,952

1,065,103

-

120,376,057

その他の収益

-

-

-

-

-

149,596

149,596

外部顧客への売上高

38,298,313

47,045,149

33,967,490

119,310,952

1,065,103

149,596

120,525,654

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。

  2.調整額は、管理会計との為替調整額です。

   3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

                     (単位:千円) 

 

報告セグメント

その他
 (注)1

調整額

(注)2

合計

化成品

機械資材

海外
現地法人

日本

34,877,605

48,169,474

77,963

83,125,042

1,226,876

84,351,919

アジア

4,916,143

959,673

15,728,070

21,603,887

21,603,887

北米

516,353

1,655,333

16,992,142

19,163,830

19,163,830

その他

555,778

1,071,441

2,252,251

3,879,471

3,879,471

顧客との契約から生じる収益

40,865,880

51,855,922

35,050,428

127,772,231

128,999,107

その他の収益

264,046

264,046

外部顧客への売上高

40,865,880

51,855,922

35,050,428

127,772,231

1,226,876

264,046

129,263,154

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。

  2.調整額は、管理会計との為替調整額です。

   3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

  4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益および費用を期中平均

    相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前連結会計年度については遡及適用後

    の数値を記載しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 

  に関する情報

 

   (1)契約負債の残高等

                                                      (単位:千円) 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,968,319

22,249,273

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

22,249,273

24,215,073

契約負債(期首残高)

546,507

769,137

契約負債(期末残高)

769,137

4,487,261

 

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。

 

  (2)残存履行義務に配分する取引価格 

未充足の履行義務は、前連結会計年度末において0千円、当連結会計度末において4,281,000千円です。当該履行義務は、主としてバイオマス発電事業における機械装置の据付工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね3年以内に売上高として認識されると見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。