2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

934

1,046

売掛金

※2 0

※2 0

リース投資資産

※2 205

※2 215

その他

※2 62

※2 131

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,202

1,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 857

※1 818

構築物(純額)

7

5

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

8

15

土地

※1 2,076

※1 2,076

有形固定資産合計

2,948

2,916

無形固定資産

 

 

その他

1

12

無形固定資産合計

1

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,112

1,336

関係会社株式

29

29

リース投資資産

※2 272

※2 87

長期未収入金

※2 4,528

※2 4,254

その他

243

195

貸倒引当金

1,093

1,356

投資その他の資産合計

5,093

4,546

固定資産合計

8,044

7,476

資産合計

9,246

8,869

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

0

電子記録債務

4

7

1年内返済予定の長期借入金

663

593

リース債務

205

215

未払金

※2 59

※2 78

未払法人税等

27

13

賞与引当金

1

1

その他

※2 13

※2 26

流動負債合計

975

936

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,613

※1 1,505

リース債務

272

87

退職給付引当金

31

23

関係会社事業損失引当金

10

繰延税金負債

402

463

その他

※2 79

※2 24

固定負債合計

2,400

2,114

負債合計

3,376

3,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,667

1,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,765

1,765

資本剰余金合計

1,765

1,765

利益剰余金

 

 

利益準備金

53

53

その他利益剰余金

2,005

1,787

固定資産圧縮積立金

620

619

別途積立金

1,000

1,000

繰越利益剰余金

384

167

利益剰余金合計

2,058

1,840

自己株式

7

7

株主資本合計

5,484

5,267

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

385

551

評価・換算差額等合計

385

551

純資産合計

5,870

5,818

負債純資産合計

9,246

8,869

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 577

※1 551

売上原価

※2 89

※2 89

売上総利益

487

462

販売費及び一般管理費

※1,※3 324

※1,※3 321

営業利益

163

141

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

25

25

その他

13

13

営業外収益合計

40

41

営業外費用

 

 

支払利息

23

26

貸倒引当金繰入額

32

263

関係会社事業損失引当金繰入額

10

その他

4

8

営業外費用合計

60

309

経常利益又は経常損失(△)

142

126

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

1

その他

0

0

特別損失合計

3

1

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

139

127

法人税、住民税及び事業税

68

39

法人税等調整額

0

法人税等合計

68

40

当期純利益又は当期純損失(△)

71

168

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

622

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

1

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

620

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

360

2,036

7

5,462

185

185

5,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

1

 

 

 

当期純利益

71

71

 

71

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

200

200

200

当期変動額合計

23

21

21

200

200

222

当期末残高

384

2,058

7

5,484

385

385

5,870

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

620

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

0

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

619

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

384

2,058

7

5,484

385

385

5,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

0

 

 

 

当期純損失(△)

168

168

 

168

 

 

168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

165

165

165

当期変動額合計

216

217

217

165

165

52

当期末残高

167

1,840

7

5,267

551

551

5,818

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理並びに不動産の賃貸を行っております。当該役務につきましては、契約に基づいて履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 また、受取配当金につきましては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象取引

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

 当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

29

29

関係会社に対する債権

5,057

4,659

同上に対する貸倒引当金

1,081

1,344

関係会社事業損失引当金

10

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しております。また、関係会社が債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

 関係会社の事業計画が、実際の業績と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「前払費用」(前事業年度 7百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 また前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「前受金」(前事業年度 0百万円)及び預り金(前事業年度 1百万円)は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より流動負債のその他に含めて表示しております

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

492百万円

(492百万円)

484百万円

(484百万円)

土地

1,211百万円

(1,211百万円)

1,211百万円

(1,211百万円)

1,704百万円

(1,704百万円)

1,695百万円

(1,695百万円)

 

上記に対する担保付債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

長期借入金

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

 上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

256百万円

317百万円

長期金銭債権

4,801百万円

4,341百万円

短期金銭債務

20百万円

37百万円

長期金銭債務

77百万円

21百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

577百万円

551百万円

その他の営業取引

0百万円

0百万円

 

※2 売上原価の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

減価償却費

64百万円

64百万円

租税公課

24百万円

24百万円

89百万円

89百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

49百万円

49百万円

給料手当

81百万円

80百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

1百万円

退職給付費用

0百万円

0百万円

減価償却費

9百万円

7百万円

手数料

48百万円

49百万円

業務委託費

37百万円

37百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.1%

0.7%

一般管理費

98.9%

99.3%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式19百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式19百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

0百万円

0百万円

未払事業税

4百万円

3百万円

退職給付引当金

9百万円

8百万円

貸倒引当金及び貸倒損失

330百万円

412百万円

ゴルフ会員権

10百万円

9百万円

投資有価証券

95百万円

95百万円

繰越欠損金

39百万円

37百万円

子会社株式

175百万円

176百万円

その他

0百万円

3百万円

繰延税金資産小計

666百万円

747百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△39百万円

△37百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△626百万円

△709百万円

評価性引当額小計

△666百万円

△747百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△124百万円

△183百万円

土地圧縮積立金

△269百万円

△270百万円

その他

△8百万円

△8百万円

繰延税金負債合計

△402百万円

△463百万円

繰延税金負債の純額

△402百万円

△463百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.3%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

-%

住民税均等割額

1.4%

-%

評価性引当額の増減

△4.3%

-%

過年度法人税等

22.6%

-%

その他

△0.1%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9%

-%

 

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を 省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

857

31

0

70

818

2,530

構築物

7

1

5

161

車両運搬具

0

0

1

工具、器具及び備品

8

10

3

15

175

土地

2,076

2,076

有形固定資産計

2,948

42

0

75

2,916

2,867

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

0

3

0

3

19

その他

0

8

0

9

0

無形固定資産計

1

12

0

12

19

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    有形固定資産

    建物        本社屋上防錆塗装工事           18百万円

 

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    該当事項はありません。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,093

263

0

1,356

賞与引当金

1

1

1

1

関係会社事業損失引当金

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。