|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
197 |
207 |
329 |
171 |
159 |
|
最低株価 |
(円) |
93 |
101 |
144 |
134 |
128 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1979年5月 |
石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱(現㈱ウイルコホールディングス)を設立。 |
|
|
商業印刷を中心とした北陸初の24時間稼動の印刷事業を開始。 |
|
1984年6月 |
大阪市北区に大阪営業所(現所在地西区、現関西支店)を設置。 |
|
1985年2月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所(現所在地中区)を設置。 |
|
1988年3月 |
東京都大田区に東京営業所(現所在地千代田区、現東京支店)を設置。 |
|
同年 8月 |
制作部門を分離し、㈱イングを設立。 |
|
1989年3月 |
本社を石川県松任市(現白山市)宮永新町に移転、同地内に本社工場(現ダイレクト・マーケティング工場)を設置。 |
|
1995年7月 |
㈱イングに東京テレマーケティングセンター(千葉県浦安市)を設置し、通信販売を開始。 |
|
1997年2月 |
千葉県山武郡芝山町に関東工場(現関東第二工場)を設置。 |
|
1998年11月 |
商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。 |
|
2000年4月 |
商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。 |
|
同年 7月 |
石川県松任市(現白山市)福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。 |
|
2001年1月 |
本社を石川県松任市(現白山市)福留町に移転。 |
|
2002年11月 |
㈱イングを吸収合併。 |
|
2003年9月 |
千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。 |
|
2004年9月 |
個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。 |
|
2005年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2008年1月 |
商号を㈱ウイルコに変更。 |
|
2012年5月 |
新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション(石川県白山市:現連結子会社)に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。 商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。 |
|
2013年9月 |
㈱日本特殊加工印刷(現連結子会社)を出資設立し、子会社化。 |
|
2014年6月 |
㈱エルネット(現㈱関西ぱど)の株式を取得し、子会社化。 |
|
2015年10月 |
㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。 |
|
2016年8月 |
㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。 |
|
2018年2月 |
鈴木出版㈱(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 |
|
2019年12月 |
㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。 |
|
2021年5月 |
㈱関西ぱどの株式を譲渡。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
|
2022年7月 |
笹岡薬品通販㈱の株式を取得し、子会社化。 |
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成されております。
当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1)情報・印刷事業
情報・印刷事業においては、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。
(2)知育事業
知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
(3)通信販売事業
通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。
当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
|
会社名 |
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
㈱ウイルコホールディングス |
- |
持株会社 |
|
㈱ウイル・コーポレーション |
情報・印刷事業 |
商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売 |
|
㈱日本特殊加工印刷 |
情報・印刷事業 |
商業印刷物の販売 |
|
㈱ピーディック |
情報・印刷事業 |
デジタルコンテンツの企画・制作 |
|
鈴木出版㈱ |
知育事業 |
図書の出版・販売及び教材の製作・販売 |
|
㈱アルバ |
知育事業 |
書籍の編集、出版ならびに販売 |
|
笹岡薬品通販㈱ |
通信販売事業 |
美容食品、健康補助食品等の通信販売 |
その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 [被所有] 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ウイル・コーポレーション ※2、3、4 |
石川県白山市 |
50 |
情報・印刷事業 |
100.0 |
当社からの不動産の賃借等。 役員の兼任:5名 |
|
鈴木出版㈱ ※3 |
東京都千代田区 |
66 |
知育事業 |
100.0 |
役員の兼任:3名 |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ピーディック |
東京都中央区 |
30 |
情報・印刷事業 |
45.0 (45.0) |
企画制作の委託。 管理業務を受託。 役員の兼任:1名 |
|
㈱アルバ |
東京都武蔵野市 |
20 |
知育事業 |
50.0 |
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
有限会社わかさ屋 |
石川県金沢市 |
5 |
不動産賃貸業 |
被所有[39.96] |
当社との継続的取引はありません。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 ㈱ウイル・コーポレーション及び鈴木出版㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
主な損益情報等 |
||||
|
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
㈱ウイル・コーポレーション |
8,130 |
△162 |
△149 |
△981 |
6,214 |
|
鈴木出版㈱ |
884 |
△139 |
△124 |
△373 |
470 |
4 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2023年10月末時点で981百万円であります。
5 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
情報・印刷事業 |
|
( |
|
知育事業 |
|
( |
|
通信販売事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員であります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社(持株会社)に所属している従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4 |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
㈱ウイル・コーポレーション |
7.3 |
- |
- |
- |
81.9 |
79.0 |
86.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.㈱ウイル・コーポレーションは、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64)に基づく情報公開項目について管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異及び男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を選択していることから、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。なお、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は以下のとおりであります。
|
名 称 |
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合(%) |
|
㈱ウイル・コーポレーション |
85.4 |
3. 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。