第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,522

4,145

受取手形及び売掛金

※3 1,428

※3 1,501

商品及び製品

445

289

仕掛品

95

118

原材料及び貯蔵品

209

202

その他

119

116

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

6,820

6,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,586

3,608

減価償却累計額

2,662

2,729

建物及び構築物(純額)

※2 924

※2 878

機械装置及び運搬具

7,159

7,304

減価償却累計額

6,821

6,920

機械装置及び運搬具(純額)

337

383

土地

※2 2,101

※2 2,101

リース資産

1,827

1,442

減価償却累計額

1,085

919

リース資産(純額)

742

523

建設仮勘定

26

21

その他

470

483

減価償却累計額

454

458

その他(純額)

16

24

有形固定資産合計

4,148

3,933

無形固定資産

 

 

その他

77

139

無形固定資産合計

77

139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,172

※1 1,385

その他

333

280

貸倒引当金

16

12

投資その他の資産合計

1,490

1,654

固定資産合計

5,716

5,727

資産合計

12,537

12,101

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

521

527

電子記録債務

1,428

1,449

1年内返済予定の長期借入金

685

593

リース債務

271

323

未払金

402

373

未払法人税等

28

17

賞与引当金

27

32

その他

※4 189

※4 254

流動負債合計

3,554

3,571

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,613

※2 1,505

リース債務

533

240

退職給付に係る負債

367

352

繰延税金負債

404

465

資産除去債務

12

12

その他

51

55

固定負債合計

2,983

2,632

負債合計

6,538

6,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,667

1,667

資本剰余金

1,758

1,758

利益剰余金

2,149

1,872

自己株式

7

7

株主資本合計

5,568

5,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

385

551

退職給付に係る調整累計額

45

55

その他の包括利益累計額合計

430

606

純資産合計

5,999

5,897

負債純資産合計

12,537

12,101

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 9,033

※1 8,816

売上原価

※2 7,278

※2 7,386

売上総利益

1,754

1,429

販売費及び一般管理費

※3 1,691

※3 1,644

営業利益又は営業損失(△)

62

214

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

25

25

受取賃貸料

21

19

持分法による投資利益

24

受取保険金

8

14

補助金収入

31

3

その他

16

14

営業外収益合計

128

79

営業外費用

 

 

支払利息

45

41

不動産賃貸原価

4

4

持分法による投資損失

11

支払手数料

7

15

その他

0

5

営業外費用合計

58

78

経常利益又は経常損失(△)

132

213

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 4

※5 0

固定資産除却損

※6 2

※6 0

投資有価証券評価損

2

1

特別損失合計

9

2

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

141

216

法人税、住民税及び事業税

28

10

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

27

11

当期純利益又は当期純損失(△)

113

227

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

113

227

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

113

227

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200

165

退職給付に係る調整額

34

10

その他の包括利益合計

※1,※2 234

※1,※2 175

包括利益

348

51

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

348

51

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,667

1,758

2,138

7

5,557

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

53

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,667

1,758

2,084

7

5,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49

 

49

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

当期末残高

1,667

1,758

2,149

7

5,568

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

185

10

196

5,754

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

185

10

196

5,700

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

49

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200

34

234

234

当期変動額合計

200

34

234

298

当期末残高

385

45

430

5,999

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,667

1,758

2,149

7

5,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49

 

49

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

227

 

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

276

276

当期末残高

1,667

1,758

1,872

7

5,291

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

385

45

430

5,999

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

49

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

165

10

175

175

当期変動額合計

165

10

175

101

当期末残高

551

55

606

5,897

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

141

216

減価償却費

419

364

持分法による投資損益(△は益)

24

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

4

受取利息及び受取配当金

26

27

支払利息

45

41

固定資産売却損益(△は益)

14

0

売上債権の増減額(△は増加)

577

73

棚卸資産の増減額(△は増加)

23

139

仕入債務の増減額(△は減少)

462

30

その他

65

37

小計

544

305

利息及び配当金の受取額

27

27

利息の支払額

46

42

法人税等の還付額

21

4

法人税等の支払額

33

49

営業活動によるキャッシュ・フロー

513

245

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

102

130

有形固定資産の売却による収入

33

0

無形固定資産の取得による支出

47

72

貸付金の回収による収入

5

その他

13

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

124

206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000

600

長期借入金の返済による支出

769

800

リース債務の返済による支出

216

166

配当金の支払額

48

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

34

416

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

357

377

現金及び現金同等物の期首残高

3,647

4,005

現金及び現金同等物の期末残高

4,005

3,627

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱ウイル・コーポレーション

㈱日本特殊加工印刷

鈴木出版㈱

笹岡薬品通販㈱

その他2社

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社の名称

㈱ピーディック

㈱アルバ

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品・製品・仕掛品

 個別法による原価法によっております。

 

b 原材料・貯蔵品

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~47年

機械装置及び運搬具  2~10年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度から5年定額により費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

・情報・印刷事業

 主に宣伝印刷物、ダイレクトメール、セールスプロモーション用品等の商業印刷物及びライナーレスラベル・シールの製造販売等を行っております。このような業務については顧客に製品又は商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

・知育事業

 主に図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。このような業務においては顧客に製品又は商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、返品権付きの販売において、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。

 

・通信販売事業

 主に美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。当該業務は商品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

 当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(棚卸資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

440

445

仕掛品

96

95

原材料及び貯蔵品

189

209

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは商品・製品・仕掛品は個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)第9項(2)を適用し、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 (法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日)

税効果会計に係る会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「預り金」(前連結会計年度 5百万円)及び

「設備関係支払手形」(前連結会計年度 0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ

り、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」(前連結会計年度 8百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賞与引当金の増減額(△は減少)」△0百万円及び「投資有価証券評価損益(△は益)」2百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

59百万円

48百万円

 

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

建物

492百万円

(492百万円)

484百万円

(484百万円)

土地

1,211百万円

(1,211百万円)

1,211百万円

(1,211百万円)

1,704百万円

(1,704百万円)

1,695百万円

(1,695百万円)

 

上記に対する担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

長期借入金

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

 上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

342百万円

311百万円

売掛金

1,085百万円

1,190百万円

 

※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

契約負債

38百万円

59百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上原価

6百万円

123百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

荷造発送費

529百万円

464百万円

従業員給料手当

387百万円

410百万円

賞与引当金繰入額

8百万円

8百万円

退職給付費用

4百万円

2百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

0百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

18百万円

-百万円

18百万円

-百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

土地

4百万円

-百万円

4百万円

0百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

-百万円

その他有形固定資産

0百万円

0百万円

2百万円

0百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

251

224

組替調整額

2

1

254

225

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

41

19

組替調整額

△6

△9

34

10

税効果調整前合計

288

235

税効果額

△54

△59

その他の包括利益合計

234

175

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

254

225

税効果額

△54

△59

税効果調整後

200

165

退職給付に係る調整額

 

 

税効果調整前

34

10

税効果額

税効果調整後

34

10

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

288

235

税効果額

△54

△59

税効果調整後

234

175

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

24,650,800

24,650,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

52,690

52,690

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

49

2.00

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49

2.00

2022年10月31日

2023年1月27日

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

24,650,800

24,650,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

52,690

52,690

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

49

2.00

2022年10月31日

2023年1月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49

2.00

2023年10月31日

2024年1月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

4,522百万円

4,145百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△517百万円

△517百万円

現金及び現金同等物

4,005百万円

3,627百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。

 営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 また、デリバティブ取引は主に、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,076

1,076

(2)長期借入金(*3)

2,299

2,335

36

(3)リース債務(*4)

804

833

28

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,301

1,301

(2)長期借入金(*3)

2,098

2,104

6

(3)リース債務(*4)

563

553

△10

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

96

84

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*4)リース債務は長期と短期を合計しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,522

受取手形及び売掛金

1,428

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(債券その他)

36

合計

5,951

36

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,145

受取手形及び売掛金

1,501

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(債券その他)

37

合計

5,647

37

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

685

523

424

292

222

150

リース債務

271

334

61

56

39

40

合計

957

858

485

349

261

191

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

593

524

407

342

189

40

リース債務

323

82

61

44

45

5

合計

916

606

469

386

235

45

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,040

1,040

社債

36

36

資産計

1,040

36

1,076

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,263

1,263

社債

37

37

資産計

1,263

37

1,301

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

長期借入金

2,335

2,335

リース債務

833

833

負債計

3,169

3,169

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

長期借入金

2,104

2,104

リース債務

553

553

負債計

2,658

2,658

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

936

403

533

(2)債券

36

27

9

小計

973

430

542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

103

136

△33

小計

103

136

△33

合計

1,076

566

509

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,205

460

745

(2)債券

37

26

11

小計

1,243

486

756

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58

79

△21

小計

58

79

△21

合計

1,301

566

735

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。

 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。

 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

480

380

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

380

280

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社のうち一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

412

361

勤務費用

23

19

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△41

△19

退職給付の支払額

△34

△13

その他

△4

退職給付債務の期末残高

361

345

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

13

6

退職給付費用

△0

0

退職給付の支払額

△7

△3

その他

4

退職給付に係る負債の期末残高

6

7

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

367

352

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

367

352

 

 

 

退職給付に係る負債

367

352

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

367

352

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

23

19

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

△6

△9

簡便法で計算した退職給付費用

△0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

18

12

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

数理計算上の差異

34

10

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

45

55

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

割引率

0.5%

1.0%~1.1%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

9百万円

11百万円

棚卸資産

41百万円

85百万円

退職給付に係る負債

153百万円

155百万円

貸倒引当金及び貸倒損失

4百万円

4百万円

ゴルフ会員権

10百万円

9百万円

投資有価証券

95百万円

95百万円

資産除去債務

4百万円

4百万円

繰越欠損金(注)2

271百万円

302百万円

その他

54百万円

61百万円

繰延税金資産小計

645百万円

731百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△271百万円

△302百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△373百万円

△428百万円

評価性引当額小計(注)1

△645百万円

△731百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△124百万円

△183百万円

土地圧縮積立金

△269百万円

△270百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△2百万円

△2百万円

その他

△8百万円

△8百万円

繰延税金負債合計

△404百万円

△465百万円

繰延税金負債の純額

△404百万円

△465百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ86百万円増加しております。これは、主に棚卸資産の増加によるものです。

(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※)

2

3

39

34

191

271

評価性引当額

△2

△3

△39

△34

△191

△271

繰延税金資産

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※)

3

37

34

225

302

評価性引当額

△ 3

△ 37

△ 34

△ 225

△ 302

繰延税金資産

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.3%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

-%

住民税均等割額

4.5%

-%

評価性引当額の増減

△12.9%

-%

持分法投資損益

△5.2%

-%

のれん償却

2.6%

-%

その他

0.5%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7%

-%

 

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

                                           (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

情報・印刷事業

知育事業

通信販売事業

印刷

8,047

8,047

物販

789

9

799

書籍・教材

186

186

顧客との契約から生じる収益

8,047

976

9

9,033

その他の収益

外部顧客への売上高

8,047

976

9

9,033

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

                                           (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

情報・印刷事業

知育事業

通信販売事業

印刷

7,876

7,876

物販

686

55

741

書籍・教材

197

197

顧客との契約から生じる収益

7,876

884

55

8,816

その他の収益

外部顧客への売上高

7,876

884

55

8,816

(注)当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成してい

   た通信販売事業ついて量的な重要性が増したため報告セグメントの通信販売事業とし

   て記載する方法に変更しておりますなお前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分

   解した情報は変更後の区分により作成したものを記載しております

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,005

1,428

契約負債

23

38

 なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,428

1,501

契約負債

38

59

 なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

 当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

 「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。

 「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

 「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷

事業

知育事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,047

976

9

9,033

9,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

222

222

222

8,269

976

9

9,255

222

9,033

セグメント利益又は損失(△)

404

6

24

386

324

62

セグメント資産

9,780

620

51

10,452

2,084

12,537

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

407

0

407

11

419

持分法適用会社への投資額

9

50

59

59

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108

1

109

1

111

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△324百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,697百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷

事業

知育事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,876

884

55

8,816

8,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

277

0

278

278

8,154

884

55

9,094

278

8,816

セグメント利益又は損失(△)

286

133

45

107

322

214

セグメント資産

9,210

488

60

9,758

2,342

12,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

353

0

353

11

364

持分法適用会社への投資額

10

38

48

48

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

249

249

46

296

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△322百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,342百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

情報・印刷

事業

知育事業

通信販売

事業

当期償却額

11

11

11

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

              該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

243.89円

239.77円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

4.61円

△9.25円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

113

△227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

113

△227

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,598

24,598

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

685

593

1.21%

1年以内に返済予定のリース債務

271

323

2.33%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,613

1,505

1.26%

2024年11月~2029年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

533

240

2.05%

2024年11月~2029年11月

3,104

2,662

 

 

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

524

407

342

189

リース債務

82

61

44

45

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

2,317

4,770

6,720

8,816

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△40

10

△35

△216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△42

△0

△44

△227

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△1.74

△0.01

△1.82

△9.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△1.74

1.73

△1.81

△7.42