【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

17

  連結子会社の名称 

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、

良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、㈱ネップ、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.、

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は7月31日であり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ④環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。請負契約等において財又はサービスが一定期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
これらの事業において当社または連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③連結子会社における簡便法の採用

   連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

  ③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。)

   ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,061

1,098

(相殺前4,322)

(相殺前4,883)

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外費用の「控除対象外消費税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「控除対象外消費税等」28百万円及び「その他」44百万円は、営業外費用の「その他」72百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

受取手形

1,705

百万円

1,414

百万円

売掛金

47,614

百万円

34,032

百万円

契約資産

384

百万円

305

百万円

 

 

※2  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

契約負債

307

百万円

203

百万円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

土地

876

百万円

876

百万円

建物及び構築物

577

百万円

565

百万円

投資有価証券

41

百万円

31

百万円

   計

1,494

百万円

1,473

百万円

 

 

支払手形及び買掛金

7

百万円

7

百万円

短期借入金

7,600

百万円

12,683

百万円

長期借入金

6,798

百万円

4,126

百万円

 計

14,405

百万円

16,816

百万円

 

 

 4 保証債務

   連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

他の会社の支払債務に対する保証

10

百万円

10

百万円

 

 

 5  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関4行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

コミットメントラインの総額

12,000

百万円

12,000

百万円

借入実行残高

百万円

7,000

百万円

差引額

12,000

百万円

5,000

百万円

 

 

※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

建物及び構築物

11

百万円

11

百万円

機械装置及び運搬具

353

百万円

354

百万円

その他

9

百万円

15

百万円

 計

373

百万円

380

百万円

 

 

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

減価償却累計額

58,366

百万円

61,135

百万円

 

 

※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

15,229

百万円

24,422

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

売上原価

161

百万円

187

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

給料手当

6,039

百万円

6,368

百万円

退職給付費用

309

百万円

328

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

90

百万円

105

百万円

賞与引当金繰入額

1,092

百万円

1,220

百万円

貸倒引当金繰入額

60

百万円

2

百万円

運賃保管料

2,828

百万円

1,603

百万円

試験研究費

1,415

百万円

1,504

百万円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

 

5,144

百万円

6,187

百万円

 

 

※5 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

建物及び構築物

1

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

2

百万円

4

百万円

土地

112

百万円

0

百万円

その他

0

百万円

百万円

 計

114

百万円

8

百万円

 

 

 

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

建物及び構築物

104

百万円

177

百万円

機械装置及び運搬具

88

百万円

66

百万円

土地

百万円

48

百万円

その他

37

百万円

69

百万円

  計

228

百万円

359

百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(2022年10月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

静岡県磐田市

遊休資産

建物及び構築物、土地、その他

静岡県菊川市

社員寮(小笠寮)

建物及び構築物、土地

静岡県静岡市

社員寮(清水寮)

建物及び構築物、その他

 

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

将来の使用見込みがなくなった当社旧創薬研究センター(遊休資産)、売買契約が締結された当社小笠寮及び清水寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(483百万円)として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。遊休資産の建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行っており、社員寮については不動産売買契約書に基づく売却価額により評価を行っております。

種類

金額
(百万円)

建物及び構築物

211

土地

242

その他

30

合計

483

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 

   その他有価証券評価差額金

当期発生額

229

百万円

223

百万円

組替調整額

4

百万円

△3

百万円

 税効果調整前

233

百万円

219

百万円

 税効果額

△71

百万円

△67

百万円

 その他有価証券評価差額金

162

百万円

152

百万円

 

   為替換算調整勘定

当期発生額

1,160

百万円

266

百万円

 

   退職給付に係る調整額

当期発生額

△212

百万円

△55

百万円

組替調整額

26

百万円

43

百万円

 税効果調整前

△186

百万円

△12

百万円

 税効果額

57

百万円

4

百万円

 退職給付に係る調整額

△129

百万円

△8

百万円

 

   持分法適用会社に対する持分相当額

当期発生額

689

百万円

2,706

百万円

その他の包括利益合計

1,882

百万円

3,116

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

133,184,612

133,184,612

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

8,083,073

5,001,954

59,023

13,026,004

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加の内訳は、2021年12月15日の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得5,000,000株、単元未満株式の買取1,954株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,000株、単元未満株式の売却23株によるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日
定時株主総会決議

普通株式

1,251

10

2021年10月31日

2022年1月31日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

961

8

2022年4月30日

2022年7月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会決議

普通株式

利益剰余金

1,682

14

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

133,184,612

133,184,612

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

13,026,004

2,888

169,877

12,859,015

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得885株、単元未満株式の買取2,003株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分115,700株、単元未満株式の売却177株によるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会決議

普通株式

1,682

14

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

2,164

18

2023年4月30日

2023年7月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会決議

普通株式

利益剰余金

3,249

27

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

22,300

百万円

27,080

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△229

百万円

△509

百万円

現金及び現金同等物

22,071

百万円

26,572

百万円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

  連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

非連結子会社であった株式会社ネップを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産

1,822百万円

固定資産

107百万円

資産合計

1,929百万円

流動負債

531百万円

固定負債

57百万円

負債合計

587百万円

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物726百万円が含まれており「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク(株価等の変動リスク)に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

4,897

4,897

資産計

4,897

4,897

(2) 長期借入金

12,280

12,154

△126

負債計

12,280

12,154

△126

(3) デリバティブ取引

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

 ※2 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

16,141

 

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

5,077

5,077

資産計

5,077

5,077

(2) 長期借入金

8,355

8,203

△152

負債計

8,355

8,203

△152

(3) デリバティブ取引

 

 ※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

 ※2 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

25,376

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

22,300

受取手形及び売掛金

49,319

合計

71,619

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

27,080

受取手形及び売掛金

35,446

合計

62,526

 

 

 

(注)2 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

18,381

長期借入金

4,272

4,199

4,155

2,710

857

359

リース債務

235

137

85

68

36

183

合計

22,889

4,335

4,240

2,779

893

542

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

33,171

長期借入金

4,233

4,155

2,794

946

307

153

リース債務

179

139

122

81

62

237

合計

37,583

4,294

2,917

1,027

369

391

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

4,897

4,897

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,077

5,077

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,154

12,154

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,203

8,203

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されており、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年10月31日

1  その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,081

4,271

2,190

債券

その他

小計

2,081

4,271

2,190

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

768

626

△142

債券

その他

小計

768

626

△142

合計

 

2,849

4,897

2,048

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

    該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

1  その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,895

4,296

2,401

債券

その他

小計

1,895

4,296

2,401

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

962

782

△181

債券

その他

小計

962

782

△181

合計

 

2,857

5,077

2,220

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

10

5

債券

その他

合計

10

5

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について360百万円(非連結子会社の株式360百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年10月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

為替予約の
振当処理

為替予約取引

売建     米ドル

      ユーロ

タイバーツ

売掛金

 

1,311

1,251

0

 

(注)

為替予約取引

買建   米ドル

     ユーロ

タイバーツ

買掛金

 

178

11

175

 

(注)

 

  (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

為替予約の
振当処理

為替予約取引

売建     米ドル

      ユーロ

売掛金

 

951

686

 

(注)

為替予約取引

買建   米ドル

     ユーロ

タイバーツ

買掛金

 

675

5

367

 

(注)

 

  (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち3社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日

退職給付債務の期首残高

5,525

百万円

5,722

百万円

勤務費用

306

百万円

320

百万円

利息費用

36

百万円

38

百万円

数理計算上の差異の発生額

57

百万円

△9

百万円

退職給付の支払額

△203

百万円

△277

百万円

退職給付債務の期末残高

5,722

百万円

5,794

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日

年金資産の期首残高

3,078

百万円

3,095

百万円

期待運用収益

108

百万円

124

百万円

数理計算上の差異の発生額

△154

百万円

△64

百万円

事業主からの拠出額

165

百万円

157

百万円

退職給付の支払額

△102

百万円

△137

百万円

年金資産の期末残高

3,095

百万円

3,176

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日

退職給付に係る負債の期首残高

1,683

百万円

1,768

百万円

退職給付に係る資産の期首残高

△104

百万円

△77

百万円

退職給付費用

305

百万円

327

百万円

退職給付の支払額

△108

百万円

△219

百万円

新規連結による増加

百万円

34

百万円

制度への拠出額

△85

百万円

△106

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

1,768

百万円

1,783

百万円

退職給付に係る資産の期末残高

△77

百万円

△56

百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

  (2022年10月31日

当連結会計年度

  (2023年10月31日

積立型制度の退職給付債務

8,290

百万円

8,290

百万円

年金資産

△4,558

百万円

△4,601

百万円

 

3,732

百万円

3,689

百万円

非積立型制度の退職給付債務

585

百万円

656

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,317

百万円

4,345

百万円

退職給付に係る負債

4,394

百万円

4,401

百万円

退職給付に係る資産

△77

百万円

△56

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,317

百万円

4,345

百万円

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日) 

勤務費用

306

百万円

320

百万円

利息費用

36

百万円

38

百万円

期待運用収益

△108

百万円

△124

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

26

百万円

43

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

305

百万円

327

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

565

百万円

603

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日) 

数理計算上の差異

△186

百万円

△12

百万円

合計

△186

百万円

△12

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

  (2022年10月31日

当連結会計年度

  (2023年10月31日

未認識数理計算上の差異

162

百万円

174

百万円

合計

162

百万円

174

百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

  (2022年10月31日

当連結会計年度

  (2023年10月31日

一般勘定

57

56

債券

13

14

株式

28

27

その他

2

3

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

  (2022年10月31日

当連結会計年度

  (2023年10月31日

割引率

0.7

0.7

長期期待運用収益率

3.5

4.0

 

 

3  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,322

百万円

1,331

百万円

賞与引当金

523

百万円

583

百万円

委託試験費損金不算入額

248

百万円

223

百万円

棚卸資産の未実現利益

741

百万円

1,265

百万円

固定資産の未実現利益

201

百万円

297

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

298

百万円

304

百万円

その他

1,558

百万円

1,834

百万円

繰延税金資産小計

4,891

百万円

5,837

百万円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)

△270

百万円

△297

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△299

百万円

△656

百万円

評価性引当額小計

△570

百万円

△954

百万円

繰延税金資産合計

4,322

百万円

4,883

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△409

百万円

△396

百万円

その他有価証券評価差額金

△672

百万円

△740

百万円

企業結合に伴う評価差額

△3,219

百万円

△3,309

百万円

その他

△358

百万円

△582

百万円

繰延税金負債合計

△4,658

百万円

△5,027

百万円

繰延税金負債の純額

△337

百万円

△144

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

24

10

264

298

百万円

評価性引当額

△24

△10

△236

△270

百万円

繰延税金資産

28

28

百万円

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

17

1

286

304

百万円

評価性引当額

△12

△286

△297

百万円

繰延税金資産

6

1

7

百万円

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入され
ない項目

0.2

0.7

受取配当金等永久に益金算入
されない項目

△1.1

△2.1

住民税均等割

0.3

0.3

持分法による投資利益

△3.0

△11.4

試験研究費等の税額控除

△1.0

△2.6

受取配当金連結消去

2.1

3.6

評価性引当額

△0.1

1.5

その他

△0.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

27.7

21.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 1 当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年(建物耐用年数)と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

期首残高

41

百万円

42

百万円

時の経過による調整額

1

百万円

1

百万円

期末残高

42

百万円

43

百万円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)

合計

(百万円)

 

農薬及び農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

38,760

16,569

55,329

7,599

62,928

米国

29,504

2,538

32,042

32,042

中南米

13,590

49

13,639

13,639

アジア

20,882

4,912

25,794

25,794

欧州

7,808

914

8,721

8,721

その他

1,886

22

1,908

1,908

顧客との契約から生じる収益

112,430

25,004

137,434

7,599

145,032

その他の収益

270

270

外部顧客への売上高

112,430

25,004

137,434

7,869

145,302

 

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)

合計

(百万円)

 

農薬及び農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

39,327

15,600

54,927

8,802

63,729

米国

47,179

1,236

48,415

48,415

中南米

14,361

13

14,375

14,375

アジア

19,701

4,661

24,362

15

24,377

欧州

6,926

921

7,847

7,847

その他

1,971

41

2,013

2,013

顧客との契約から生じる収益

129,466

22,472

151,938

8,817

160,755

その他の収益

247

247

外部顧客への売上高

129,466

22,472

151,938

9,064

161,002

 

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

33,308

49,319

49,319

35,446

契約資産

485

384

384

305

契約負債

306

307

307

203

 

契約資産は、主に一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、212百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、307百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年以内

188

18

1年超

合計

188

18