2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 593,420

※2 317,732

売掛金

※1 258,508

※1 466,729

商品

514,696

401,720

原材料及び貯蔵品

1,693

3,753

前渡金

※1 54,249

※1 125,917

前払費用

11,761

25,064

返品資産

3,745

9,893

その他

※1 99,379

※1 71,719

貸倒引当金

40

76

流動資産合計

1,537,413

1,422,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 173,295

※2 176,203

構築物(純額)

83

265

車両運搬具(純額)

3,132

8,513

工具、器具及び備品(純額)

6,355

3,672

土地

※2 288,689

※2 338,122

建設仮勘定

30,074

660

その他(純額)

351

249

有形固定資産合計

501,981

527,687

無形固定資産

 

 

商標権

14,013

9,393

意匠権

107

35

ソフトウエア

5,736

3,194

その他

706

706

無形固定資産合計

20,565

13,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 19,931

※2 26,342

関係会社株式

15,020

1,405,020

出資金

220

220

長期前払費用

7,805

13,145

繰延税金資産

97,169

54,747

その他

95,383

80,542

投資その他の資産合計

235,528

1,580,018

固定資産合計

758,075

2,121,036

資産合計

2,295,489

3,543,490

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,809

373

短期借入金

※2,※3 800,000

※2,※3 750,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 200,086

※2 333,040

リース債務

3,517

2,624

未払金

※1 184,361

244,291

未払費用

15,971

17,615

未払法人税等

363

24,597

前受金

2,270

4,186

預り金

1,836

2,813

前受収益

450

450

賞与引当金

-

9,129

ポイント引当金

827

717

店舗閉鎖損失引当金

3,384

-

返金負債

5,848

13,105

その他

10,121

38,050

流動負債合計

1,230,848

1,440,995

固定負債

 

 

長期借入金

※2 809,898

※2 1,704,858

リース債務

3,857

1,233

退職給付引当金

27,574

32,971

資産除去債務

6,510

5,532

その他

9,594

7,042

固定負債合計

857,434

1,751,637

負債合計

2,088,283

3,192,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,000

22,000

資本剰余金合計

22,000

22,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,150

1,150

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

151,912

291,348

利益剰余金合計

153,062

292,498

株主資本合計

205,062

344,498

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,143

6,358

評価・換算差額等合計

2,143

6,358

純資産合計

207,205

350,857

負債純資産合計

2,295,489

3,543,490

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

3,527,742

2,870,335

経営指導料

33,000

240,000

不動産賃貸収入

17,485

14,653

売上高合計

3,578,227

3,124,989

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

527,320

514,696

当期商品仕入高

※1 1,058,434

※1 691,590

合計

1,585,754

1,206,286

商品期末棚卸高

514,696

401,720

商品売上原価

1,071,058

804,566

不動産賃貸原価

10,975

8,125

売上原価合計

1,082,033

812,691

売上総利益

2,496,193

2,312,298

販売費及び一般管理費

※3 2,526,904

※3 2,097,165

営業利益又は営業損失(△)

30,710

215,132

営業外収益

 

 

受取利息

1,454

8,852

為替差益

-

19,190

受取配当金

603

684

受取負担金

※2 5,529

-

受取協力金

※2 7,738

-

その他

6,737

6,972

営業外収益合計

22,062

35,699

営業外費用

 

 

支払利息

17,755

18,980

為替差損

25,127

-

シンジケートローン手数料

-

13,000

和解金

-

5,000

その他

32

4,227

営業外費用合計

42,915

41,208

経常利益又は経常損失(△)

51,563

209,623

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 742

-

特別利益合計

742

-

特別損失

 

 

減損損失

8,323

4,093

特別損失合計

8,323

4,093

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

59,144

205,529

法人税、住民税及び事業税

1,314

25,868

法人税等調整額

10,561

40,225

法人税等合計

9,246

66,093

当期純利益又は当期純損失(△)

49,898

139,436

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

22,000

22,000

1,150

201,811

202,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

49,898

49,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

49,898

49,898

当期末残高

30,000

22,000

22,000

1,150

151,912

153,062

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

254,961

2,479

2,479

257,440

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

49,898

 

 

49,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

335

335

335

当期変動額合計

49,898

335

335

50,234

当期末残高

205,062

2,143

2,143

207,205

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

22,000

22,000

1,150

151,912

153,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

139,436

139,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

139,436

139,436

当期末残高

30,000

22,000

22,000

1,150

291,348

292,498

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205,062

2,143

2,143

207,205

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

139,436

 

 

139,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,215

4,215

4,215

当期変動額合計

139,436

4,215

4,215

143,651

当期末残高

344,498

6,358

6,358

350,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品 最終仕入原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2~50年

構築物    10~20年

車両運搬具  2~6年

工具、器具及び備品  5~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年~15年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は2年であります。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1)ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

(2)不動産事業

不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)子会社に対する経営指導料

子会社に対する経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品 最終仕入原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2~50年

構築物    10~20年

車両運搬具  2~6年

工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年~15年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は2年であります。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1)ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

(2)不動産事業

不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)子会社に対する経営指導料

子会社に対する経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

501,981

無形固定資産

20,565

長期前払費用

7,805

減損損失

8,323

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

2.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

商品

514,696

売上原価のうち、棚卸資産評価損

23,641

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

97,169

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

527,687

無形固定資産

13,330

長期前払費用

13,145

減損損失

4,093

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

2.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

商品

401,720

売上原価のうち、棚卸資産評価損

22,832

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

54,747

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,103千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

当事業年度の1株当たり純資産額は1.84円減少し、1株当たり当期純損失は1.84円増加しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、令和5年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(損益計算書)

令和5年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に財務諸表に表示するため、翌事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に財務諸表に表示するため、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(投資不動産の保有目的の変更)

当事業年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。

また、これに伴い、従来、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

売掛金

12,100千円

31,900千円

 

上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する資産として前渡金、短期貸付金、未収入金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は132,782千円であります。関係会社に対する負債として未払金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は123,414千円であります。

また、当事業年度において、関係会社に対する資産として、前渡金、短期貸付金、未収入金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は194,924千円であります。

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

現金及び預金

10,122千円

10,122千円

建物

104,635

100,186

土地

211,091

211,091

投資有価証券

2,219

2,626

328,068千円

324,027千円

 

(2)担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期借入金

200,000千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

72,768

72,568

長期借入金

415,584

343,016

688,352千円

515,584千円

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

800,000

750,000

差引額

800,000千円

850,000千円

 

4 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

(株)旅館明治荘

129,465千円

(株)バルコス旅館三朝荘

123,045千円

129,465千円

123,045千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当期商品仕入高

1,034,854千円

679,543千円

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

受取負担金

5,529千円

-千円

受取協力金

7,738

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度29%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

広告宣伝費

1,079,126千円

803,987千円

減価償却費

23,267

21,326

賞与引当金繰入額

-

9,129

退職給付費用

4,778

5,396

通信費

387,243

209,967

外注費

231,149

285,974

ポイント引当金繰入額

827

△109

貸倒引当金繰入額

△14

36

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

車両運搬具

742千円

-千円

742千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和4年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(令和4年12月31日)

子会社株式

15,020

 

当事業年度(令和5年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(令和5年12月31日)

子会社株式

1,405,020

 

(税効果会計関係)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

9,447千円

棚卸資産

57,526

減損損失

5,389

資産除去債務

2,230

投資有価証券

1,134

店舗閉鎖損失引当金

1,159

税務上の繰越欠損金

34,168

その他

4,400

繰延税金資産小計

115,456千円

評価性引当額

△12,628

繰延税金資産合計

102,828千円

 

 

繰延税金負債

 

返品資産

△1,283千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,441

その他有価証券

△1,117

未収還付事業税

△1,817

繰延税金負債合計

△5,659

繰延税金資産純額

97,169千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

繰延税金資産

 

未払事業税

2,667千円

退職給付引当金

11,295

棚卸資産

47,245

賞与引当金

3,127

資産除去債務

1,895

投資有価証券

1,134

その他

8,124

繰延税金資産小計

75,492千円

評価性引当額

△12,749

繰延税金資産合計

62,742千円

 

 

繰延税金負債

 

返品資産

△3,389千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,292

その他有価証券

△3,313

繰延税金負債合計

△7,995

繰延税金資産純額

54,747千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.3%

(調整)

 

法人税額の特別控除

△1.8%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(取得による企業結合)、(多額な資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

284,108

13,607

-

297,716

121,513

10,700

176,203

構築物

4,121

210

-

4,331

4,065

27

265

車両運搬具

5,071

8,914

0

13,985

5,471

3,532

8,513

工具、器具及び備品

50,492

600

-

51,093

47,421

3,283

3,672

土地

288,689

49,433

-

338,122

-

-

338,122

建設仮勘定

30,074

31,777

61,191

660

-

-

660

その他

526

110

-

637

387

212

249

有形固定資産合計

663,084

104,654

61,191

706,547

178,860

17,756

527,687

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

24,026

-

-

24,026

14,633

4,620

9,393

意匠権

721

-

-

721

686

72

35

ソフトウエア

22,788

-

-

22,788

19,594

2,542

3,194

その他

706

-

-

706

-

-

706

無形固定資産合計

48,243

-

-

48,243

34,913

7,235

13,330

長期前払費用

7,805

30,954

25,613

(4,093)

13,145

-

-

13,145

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建物

八屋倉庫取得

10,974千円

土地

八屋倉庫用地取得

20,019千円

土地

本社拡張土地造成費用

29,414千円

(注)2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

40

76

-

40

76

賞与引当金

-

9,129

-

-

9,129

ポイント引当金

827

717

-

827

717

店舗閉鎖損失引当金

3,384

-

3,384

-

-

(注) 貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。